- 冨宅恵 (プロフィール)
- イデア綜合法律事務所
本件は，コンタクトレンズの意匠出願に関する審決取消訴訟事件です。
私の知る限りこの分野で初めて審決が取消された事例ではないかと思います。
ポイントは，コンタクトレンズという必然的に決定づけられた物品の形状に施された模様の類比判断です。
特許庁において引用された意匠は，韓国特許商標庁に登録されている意匠でしたが，当該コンタクトレンズの需要者である若い女性が彼此の区別を行って商品の選択をしているという点を強調するため，雑誌，アンケート調査等を証拠として多数提出しました。
また，意匠も究極的には顧客吸引力を有する知的財産であることを前提に，現に顧客吸引力を有する模様を保護しない意匠制度とは何なのかという点を意識して準備書面を作成していたところ，かかる主張がいれられたものと理解しております。
近々，本判決を前提とした意匠制度に関するお話をさせていただく予定にしておりますので，機会がありましたらご紹介させていただきます。
サイトアップ以来，多くの問合わせを頂きありがとうございます。
住宅ローン問題に関するサイトを更新しました。
住宅ローンは，多くの債務を抱える方だけの問題ではなく，離婚の場面においても問題となります。
離婚に伴って二人で住んでいた家を処分すると，多くの場合，ローン残高が住宅の売却代金を上回り，離婚した後も残ローンを支払っていかなければならないという事態に至ります。
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遺言作成をサポートする新たなサイトを立ち上げました。
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プットオプション売り取引は，企業が受けることができる利益はプレミアム相当金額に限定されるにもかかわらず，被る損失の金額は莫大な金額になる可能性があります。
このことは，裁判所においても認識されており，最高裁平成１７年７月１４日判決（平成１５年（受）第１２８４号事件）において，以下のような才口千晴裁判官の補足意見が存在します。
「オプション取引は，抽象的な権利の売買であって，その仕組みを理解することは容易ではなく，特にオプションの売り取引は，利益がオプション価格の範囲に限定される一方，損失が無限あるいは莫大になる危険性をはらむものであり，各種の証券取引の中で，最もリスクの高い取引の一つであるということができる。証券会社が顧客に対してこのようなオプションの売り取引を勧誘してこれを継続させるに当たっては，格別の配慮を要することは当然である。証券会社に求められる適合性の原則の要求水準も相当に高いものと解さなければならないが，本件においては，被上告人が一般投資家の通常行う程度の取引とは比較にならないほどの回数及び金額の証券取引を経験し，その経験に裏付けられた知識を蓄えていたことから，結論的に適合性の原則の違反は否定されるべきものである。しかしながら，本件取引の適合性が認められる被上告人についても，証券会社がオプションの売り取引を勧誘してこれを継続させるに当たっては格別の配慮が必要であるという基本的な原則が妥当することはいうまでもない。このような観点から，本件においては，証券会社の指導助言義務について改めて検討する必要がある。すなわち，被上告人のような経験を積んだ投資家であっても，オプションの売り取引のリスクを的確にコントロールすることは困難であるから，これを勧誘して取引し，手数料を取得することを業とする証券会社は，顧客の取引内容が極端にオプションの売り取引に偏り，リスクをコントロールすることができなくなるおそれが認められる場合には，これを改善，是正させるため積極的な指導，助言を行うなどの信義則上の義務を負うものと解するのが相当であるからである。本件においては，被上告人が主張する「顧客にできる限り損失を被らせることのないようにすべき義務違反」の趣旨は必ずしも明確でなく，この点についての主張，立証も尽くされているとはいえないが，本件の異常ともいうべきほどオプションの売り取引に偏った取引状況を見ると，Ａがこのような義務を果たしていたといえるか疑問の余地があり，差戻審においては，このような点についても十分な検討がなされるべきである。」
上記判決は，証券取引法時代の判決であり，現在では金融商品取引法が制定されています。
そして，金融商品取引法では，「金融商品取引行為について，顧客の知識，経験，財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなっており，又は欠けることとなるおそれがあること」がないように業務を行わなければならないと規定されています（第40条1号）。
コールオプション買い取引とプットオプション売り取引がセット（プレーンバニラ）になった取引が基本的な取引方法といえますが，取引によっては，コールオプションの買い取引がデジタルコールオプションになっている取引があります。
この取引は，一見するとプレーンバニラに準ずる取引のように見えますが，実質的には，単純なプットオプション売り取引ということができます。
例えば，取引金額100,000ドル，判定価格110円，ペイオフ価格幅が1ドルにつき10円の受取り（ペイオフ金額1,000,000円）という条件の場合，企業は，1ドル115円になると判定価格に達しているため1,000,000円のペイオフ金額を受け取ることができます。
ただし，ドル安がいくら進んでも，ペイオフ金額が1,000,000円と定められているため，企業が受けられるお金は1,000,000円より増えることはありません。
ところで，先に説明したプットオプションの売り取引では，行使金額よりドル安が進んだ場合，金融機関は損失を被るため，プレミアム相当の損失を覚悟に権利を放棄することで損失を回避することができます。
仮に，プットオプション売り取引のプレミアムが1,000,000円とすれば，デジタルコールオプション＋プットオプション売りをセットした取引は，単純なプットオプション売り取引と同一となります。
プットオプション売り取引は，企業が得られる利益はプレミアム相当金額に限定されるにもかかわらず，被る損失は莫大な金額となるため非常にリスクの高い取引といえます。
そして，デジタルコールオプション買いとプットオプション売り取引がセットになった取引は，プレーンバニラなどではなく企業が一方的にリスクを負う取引と言ってよいと思います。
今回問題となっている取引では，コールオプションの買いとプットオプションの売りが1対1の関係になっておらず，プットオプションの売りがコールオプションの買いの2倍あるいは3倍に設定されているという点に特徴があります。
プットオプションの売りがコールオプションの買いに対して2倍になっているレシオが2倍であると呼ばれ，これが3倍になっている場合にはレシオが3倍であると呼ばれています。
レシオが2倍，3倍に設定された取引では，ドル安によって企業が被る損失は，ドル高により金融機関が被る損失の2倍，3倍になります。
プレインバニラのオプション取引では，行使価格が，オプションの権利義務が発生するか否かを判定する判定価格であるとともに，オプション権を行使する際の行使価格という二つの意味をもっています。
ところが，ギャップレート特約が付されたオプション取引では，行使価格から判定価格の要素を抜き出したトリガー価格というものが存在します。
すなわち，ギャップレートとは，行使価格とは別に権利義務発生を判定する判定価格（トリガー価格）を設定した特約です。
一般的にはプットオプションの売りの方にギャップレートが設定されています。
プレーンバニラにおいて行使価格が110円であれば，為替レートが109円になった場合には1ドルあたり1円の損失ですみますが，ギャップレート特約が付されている場合には，仮にトリガー価格110円，行使価格120円という設定になっていれば，プレーンバニラの例の場合に1ドルあたり11円の損失を被るということになります。
ギャップレートは，プレーンバニラにバイナリーオプションをセットした取引ということができます。
バイナリーオプションとは，為替レートがあらかじめ取り決めた価格（判定価格と呼ばれています。）に達した場合に，一定の金額が支払われるという特約のことで，デジタルオプションとも呼ばれています。
契約では，行使期日の公表直物相場ＴＴＭ（為替の買値（ＴＴＢ）と売値（ＴＴＳ）の中値）が，行使価格と同一またはそれを超えるドル高となった場合，資金受渡日にオプション購入者はオプション売却者からペイオフ金額を受け取ることができると規定されています。
例えば，企業が，取引金額100,000ドル，判定価格110円，ペイオフ価格幅が1ドルにつき10円の支払い（ペイオフ金額が1,000,000円）というバイナリープットオプションを購入した場合にバイナリーオプションが付されている場合，為替相場が1ドル105円になれば判定価格に達しているため，ペイオフ金額1,000,000円の損失を被ることになります。
ノックアウト特約とは
ノックアウト特約とは，スポットレートがあらかじめ取り決めた価格（ノックアウト価格）に達した場合に契約が終了する特約のことをいいます。
本件取引においては，多くの場合，このノックアウト特約が設けられています。
ただし，ノックアウト特約は，ドル高の場合のみ設けられており，ドル安の場合には設定されていません。
また，ノックアウト価格は，契約時のスポットレートより10円程度ドル高の価格に設定されていることが多いようです。
先に説明したプレーンバニラの場合，スポットレートがドル高になると金融機関が損失を被ることになります。
しかし，ノックアウト特約を設けておくとノックアウト価格になると契約が終了になりますので，金融機関はそれ以上損失を被ることがありません。
他方，スポットレートがドル安になると企業が損失を被ることになるのですが，ドル安の場合にノックアウト特約が設定されていないため，企業が被る損失は拡大していきます。
ノックアウト特約は，企業と金融機関がギャンブルを行う上で，金融機関には損失の上限があるにもかかわらず，企業にはそういった制限を設けないという特約なのです。
ノックアウト特約の判定
ノックアウト特約において，スポットレートがノックアウト価格に達しているか否かの判断は金融機関が行うこと規定されています。
ところが，為替相場には，東京証券取引所のような定まった市場がなく，基本的には金融機関間の相対取引によって決定されます。すなわち，金融機関間の取引ごとにスポットレートが異なります。
この結果，ノックアウト特約により取引が終了するか否かの判断が，どのスポットレートに基づいて行われているのかが問題となるのですが，それが明らかにされておらずノックアウトするか否かの判断が金融機関の恣意的な判断に委ねられるおそれがあるのです。
ですから，ノックアウト特約が適用されるか否かが微妙な取引については，ノックアウト特約に該当しないという金融機関の判断が適法であったのか否かを確認しておく必要があると思います。
仮に，金融機関の判断が誤りでノックアウト特約により契約が終了していたならば，それ以降に金融機関に支払ったお金は返してもらわなければなりません。
能力差
ドルコールオプション「買い」とドルプットオプション「売り」を組み合わせた取引（プレーンバニラ）は，一見すると，企業，金融機関とも多額の損害を被る可能性がある取引のように見えます。
しかし，企業と金融機関とでは，為替変動に影響を及ぼすであろう要因に関する情報量が全くことなりますし，その情報をもとに専門知識を用いて分析を行い得る能力についても格段の差があります。
中小企業では為替に関するプロがいないのが一般的ですし，為替の動向を注視させる人員を確保するのは不可能です。
ところが，金融機関は，豊富な情報を専門的に分析する人員をたくさん抱えています。
このように，中小企業と金融機関との間には，著しい能力差があるため，両者がイーブンな立場で通貨オプションというギャンブルを行っているわけではありません。
特約条項
ドルコールオプション「買い」とドルプットオプション「売り」を組み合わせた取引（プレーンバニラ）は，現在では，様々な特約（エキゾチックオプション）が付けられており，その特約が金融機関に一方的に有利な内容になっています。
そして，エキゾチックオプションの中には，取引にレバレッジを効かせて何倍もの損失を被る可能性がある内容になっていたりします。
以上のとおり，企業と金融機関との間では格段の能力差がある上に，金融機関のみが有利な特約が設定された取引であるという点でイーブンな取引とはいえず，企業にとって不利益な取引と言わざるを得ません。
そして，企業が抱えるリスクは，特約によってレバレッジが効いていることによって，より大きなものとなっています。
為替デリバティブの必要性
企業が圧倒的に有利な金融機関を相手にして，これほど危険な賭けを行って為替リスクを回避する必要があるのでしょうか。
また，企業は，ドルコールオプション「買い」とドルプットオプション「売り」を組み合わせた取引がこれほど危険な取引であると認識して取引を行っているのでしょうか。
私が相談を受けた事例や，週刊誌で紹介されている事例を見る限り，いずれの疑問に対する答えも「NO」であるというほかありません。
自社で輸出入業務を行っていない会社については，そもそもこのような取引を行う必要がないのです。
そして，自社で輸出入業務を行っている会社であっても，為替リスクというものをこのような複雑かつ高リスクな商品によって回避する必要ものないと考えています。
プレーンバニラ
企業は，本件取引において銀行からドルコールオプションを買い，銀行に対してドルプットオプションを売っています。
このような取引のことを業界では，プレーンバニラと呼んでいます。
何もトッピングされていない真っ白なバニラアイスから来ている呼び方です。
単純なドルコールオプションの場合ですと，行使期日に行使価格よりドル安になれば，銀行からドルコールを買った企業は，スポットレートよりも不利な条件でドルを買うことになるため権利を放棄することになり，企業はプレミアム相当の損失を被るだけです。
しかし，ドルコールオプションの「買い」とドルプットオプションの「売り」をセットで行っている場合，企業は，銀行に対してドルプットオプションを売っているため，行使期日のスポットレートが行使価格よりもドル安になれば，金融機関からドルを買う義務を負っている企業は，スポットレートより高い価格でドルを買うことになり，>
ドルコールオプションの損失だけでなく，ドル安による損失を被ることになります。
他方，単純なドルプットオプションの場合ですと，行使期日のスポットレートが行使価格よりもドル高になれば，銀行は，プットオプションを放棄すればプレミアム相当の損失ですむところ，企業がドルコールオプションをかっているため，ドル高による損失を被ることになります。
このように，ドルコールオプション「買い」とドルプットオプション「売り」をセットにすることで，為替の変動により一方当事者が権利放棄によりプレミアム相当分の損失のみで回避することができなくなり，莫大な損失を被る可能性，すなわちリスクを抱えることになるのです。
これの説明から分かりますように，ドルコールオプション「買い」とドルプットオプション「売り」をセットにした取引は，将来の為替変動を対象とした企業と銀行とのギャンブルであることが分かります。
この取引は，取引により両当事者が受け取ることができる利益の総和が増えることがなく，企業，銀行の両方に利益をもたらすということはありません。
卑近な言い方をすれば，企業と銀行とのお金の取り合いなのです。
プットオプション
オプション取引のプット（売る権利）についても「買い」と「売り」があります。
そして，企業は，本件取引において，金融機関に対しドルプットオプションを売っています。
金融機関にドルを売る権利を売るということは，企業は，金融機関からドルを買う義務を負うことを意味します。
行使期日のスポットレートが行使価格よりもドル高になれば，企業は行使期日のスポットレートより安価でドルを買うことができますが，金融機関は損失を被ることになるため，プットを放棄します。
他方，行使期日のスポットレートが行使価格よりもドル安になれば，金融機関からドルを買う義務を負っている企業は，スポットレートより高い価格でドルを買うことになるので損失を被ります。
以上の関係を具体的に説明します。
例えば，取引金額100,000ドル，行使価格110円のドルプットオプションを金融機関に売っていた場合に，行使期日のスポットレートが1ドル120円になれば，金融機関は損失を回避するためにドルプットオプションを放棄します。この結果，金融機関から企業に対してはプレミアムが支払われるだけになります。
他方，行使期日のスポットレートが1ドル80円になれば，企業は金融機関から110円でドルを買うことになり，1ドルあたり30円，取引全体で3,000,000円の損失を被ることになります。
ドルプットオプションは，企業からみれば，得られる利益最大でも金融機関から支払われるプレミアム価格に制限されるにもかかわらず，被る損害はどんどん多額になっていくという関係にあり，不均衡な関係にあります。
4種類の取引
ドルコール円プットオプションを買い，同時にドルプット円コールオプションを売る取引（以下では「本件取引」といいます。）といってもその仕組みを一朝一夕に理解することは困難です。
そこで，まず，この取引に組み込まれているコールオプション，プットオプションの仕組みを理解する必要があります。
そもそも，オプション取引には，コール（買う権利），プット（売る権利）が取引の対象とされ，それぞれ「買い」，「売り」という取引があります。
すなわち，コールの「買い」・「売り」とプットの「買い」・「売り」の4種類の取引が存在することになります。
ドルコールの「買い」とは
企業は，本件取引において，金融機関から，あらかじめ取り決めた期日に，あらかじめ決められた価格で，ドルを買う権利（ドルコール）を買うことになります。
行使期日に行使価格よりドル高になれば，銀行からドルコールを買った企業は，スポットレートよりも安価でドルを買うことができるので権利を行使することになります。
他方，行使期日に行使価格よりドル安になれば，銀行からドルコールを買った企業は，スポットレートよりも不利な条件でドルを買うことになるため権利を放棄することになります。
以上の関係を具体的に説明します。
取引金額100,000万ドル，行使価格100円のドルコールオプションを買った企業は，行使期日の時点のスポットレートが1ドル110円であれば，110円のドルを100円で買うことができるため，1ドルあたり10円の利益，取引全体で1,000,000円の利益を得ることができます。
他方，行使期日の時点のスポットレートが1ドル80円となっていれば，80円のドルを110円で買うことができますが，80円で買えるものを110円で買うことになり1ドルあたり30円の損失，取引全体で3,000,000円の損失を被ることになるので，権利を行使することなく放棄することになります。そして，企業は，コールオプションを放棄したことにより，プレミアム相当分の損失を被ることになります。
アメリカから輸入を行う企業であれば，ドルコールオプションを買うことで，実質的に一定の価格で輸入を行うことができ，為替相場によって利益幅が上下することを回避することができます。
つまり，輸入時に想定していたよりドル高になった場合，輸入するにあたってアメリカの企業に支払う代金は増えますが，コールオプション取引で得られる利益がそれを帳消しにしてくれます。
他方，輸入時に想定していたよりドル安になった場合には，輸入するにあたってアメリカの企業に支払う代金は減りますが，コールオプション放棄により被るプレミアム相当分の損失が支払代金で得をした分を帳消してしまいます。
しかし，企業は，自身で設定した価格でドルコールオプション買うことで，想定価格で輸入を行うことができ，経営が安定することになるのです。
通貨オプション
デリバティブ取引には実に様々な取引が存在します。
そして，先に説明した取引は，デリバティブ取引のほんの一例にすぎません。
近時問題となっているデリバティブは，為替を対象としたものであり，通貨オプション取引や，クーポンスワップと呼ばれるものです。 通貨オプションとは，あらかじめ取り決めた条件で通貨を売買する権利を売買する取引です。
クーポンスワップとは，あらかじめ取り決めた条件で通貨を交換する取引です。
なお，クーポンスワップとは，異なる通貨でのスワップですが，元本の交換を行わず金利のみの交換を行います。
異なる通貨間で行われるため金利スワップとは異なります。
また，金利のみの交換であるため通貨スワップとも異なります。
クーポンスワップは，いわば金利スワップと通貨スワップとの中間タイプになります。
クーポンスワップは，通貨オプションとは異なりますが，様々なオプションや特約が設定されることで，実質的には通貨オプションと同様の取引になっています。
そして，通貨オプションの中で最も行われている取引は，企業がドルコール円プットオプションを買い，同時にドルプット円コールオプションを売るという取引です。
先に説明したように，コールオプション取引は「買う権利」の売買で，プットオプション取引は「売る権利」の売買です。
ドルコール円プットオプションを買うとは，ドルを買う権利及び円を売る権利をセットにして買うことを意味します。
そして，ドルプット円コールオプションを売るとは，ドルを売る権利及び円を買う権利をセットにして売るということになります。
ですから，企業は，金融機関から，ドルを買う権利及び円を売る権利をセットにして買い，ドルを売る権利及び円を買う権利をセットにして売っていることになります。
この説明を見ただけで，頭が混乱するような取引です。
オプション取引を行ったことがない者が，このような取引を理解することは容易なことではありません。
そして，このような取引行うことによって抱え込むことになるリスクを予め把握するということは容易ではないのです。
そして，ここがミソなのですが，ドルコール円プットオプションを買う取引のプレミアムの支払いと，ドルプット円コールオプションを売る取引のプレミアムの受取りを相殺してゼロコストにしているために，契約時に企業が負担する費用がありません。
契約時の費用負担がないため，企業が安易にこの取引に入り込んでしまう大きな原因となっています。
昔から，「タダより高いものはない。」といいますが，ドルコール円プットオプションを買い，同時にドルプット円コールオプションを売るという取引は，まさしく「タダより高いものはない。」になってしまっているのです。
スワップ
スワップ取引において交換する対象は，将来にわたって発生する利息です。
同じ通貨で異なるタイプの利息を交換するのが金利スワップです。
また，異なる通貨の利息などを交換する通貨スワップやクーポンスワップがあります。
通貨スワップでは，異なる通貨間で，将来の金利と元本を交換します。
たとえば，ドル建て債券を購入した場合に，通貨スワップを同時に行うことで円建て債券投資を行った効果を生み出すことができ，為替リスクを回避することができるのです。
そして，クーポンスワップでは，将来にわたって異なる通貨の金利のみ（元本を交換しない）を交換します。
お金を貸したり借りたりする際には必ず金利が発生します。
そして，金利は，経済状況等によって上がったり下がったりするためリスクが伴います。
この金利リスクの管理というニーズに応えるのが金利スワップです。
金利スワップでは，同じ通貨で異なるタイプの金利を交換しますが，中でも変動金利と固定金利の交換がもっとも典型的な金利スワップです。
スワップ取引には，主に以下のようなものがあります。
金利スワップ（固定金利と変動金利を交換）
通貨スワップ（異なる通貨のキャッシュ・フローを交換）
為替スワップ（直物為替と，反対方向の先物為替とを組み合わせたスワップ取引）
クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）
トータル・リターン・スワップ（TRS）
オプション
オプションとは，ある金融商品をあらかじめ決めておいた価格で売買するかしないかを選べる権利です。
先物取引とオプション取引は将来の売買に関する取引という点でよく似ています。
しかし，先物取引が将来売買する「約束」なので約束の価格と売買時の市場価格の関係によって利益とも損失ともなりうるのに対して，オプション取引は売買できる「権利」を購入することなので，その権利行使による売買で得をするときだけ権利を行使し，損をするようなときは権利を放棄すればよいのです。
このとき，オプションを購入する際に支払った代金が損失となります。
オプションには商品を買う権利であるコールオプションと，商品を売る権利であるプットオプションがあります。
あらかじめ決めた“行使価格で商品を買う権利”のことをコールオプションといいます。
将来，ある商品を買いたいけれど価格が上昇してしまう恐れがある場合，あらかじめコールオプションを買っておきます。
そして，売買時の市場価格が行使価格より高くなった場合は，権利行使により，商品を市場価格より安い行使価格で買うことができます。
反対に，売買時の市場価格が行使価格よりも低くなった場合は，権利放棄します。
あらかじめ決めた“行使価格で商品を売る権利”のことをプットオプションといいます。
将来，商品を売却する予定があるけれども，価格が値下がりする恐れがある場合，プットオプションを買っておきます。
そして，売買時の市場価格が行使価格より下がれば，権利行使することで市場価格より高く売ることができます。
反対に売買時の市場価格が行使価格よりも高ければ権利放棄します。
コールオプションやプットオプションの購入代金のことを「オプション・プレミアム」とか，単に「プレミアム」と呼びます。
このプレミアムは，オプションの対象原資産の価格や，値動きの大きさ（ボラティリティ），満期までの期間などの変化によって，上がったり下がったりします。
そして，ボラティリティが大きい原資産のオプション・プレミアムは高く，ボラティリティの小さな原資産のオプション・プレミアムは低くなる関係にあります。
オプション取引においても反対売買ができます。
そして，反対売買をすれば，その時点でオプション契約は消滅し，プレミアムの買値と売値の差額を受け渡し，取引は終了します。
反対売買を行うことができるということは，オプションを安く買ってその後プレミアムが上昇した時点で売ったり，最初に売っておいて安く買い戻すことができることを意味し，オプション・プレミアムの変動を利用して利益をねらうことができるということです。
オプション取引には，主に以下のようなものがあります。
通貨オプション
キャップ
フロア
カラー
スワプション
デジタルオプション
デリバティブ取引
デリバティブ取引は，大きく分けて先物取引，オプション取引，スワップ取引に分類することができます。
また，先物とオプションを組み合わせた先物オプション，スワップとオプションを組み合わせたスワップション等，デリバティブとデリバティブを組み合わせた商品も多く開発されています。
先物取引
先物取引とは，将来の売買についてあらかじめ現時点で約束をする取引のことです。
現時点では売買の価格や数量などを約束だけしておいて，将来の約束の日が来た時点で，売買を行います。
前もって売買の価格を決めておくことができるので，価格変動する商品の売買につきものの価格変動リスクを回避できる（リスクヘッジ）という利点があります。
先物取引を用いたヘッジ方法には，買いヘッジと売りヘッジがあります。
将来，商品を購入する予定があるけれども，価格が値上がりする恐れがある場合，先物取引で現時点において価格を決めて買う約束をします。
このように，先物取引で買う値段をあらかじめ確定し，その商品の値上がりリスクをヘッジすることが，買いヘッジです。その商品の市場価格が，予期したとおり購入時点で値上がりしていたとしても，先物取引によって約束した価格で購入できます。
将来，商品を売却する予定があるけれども，価格が値下がりする恐れがある場合，あるいは，市場価格の下落とともに現在保有している資産の価値が目減りしてしまう恐れがある場合，先物取引で現時点において価格を決めて売る約束をして，値下がりのリスクをヘッジします。
これが売りヘッジです。
価格が上下に変動するのを利用して利益を追求することがスペキュレーション取引です。
スペキュレーション取引において広く行われている方法が，反対売買を用いた方法です。
先物取引の大きな特徴として，満期を待たずして途中で反対売買を行なうことができます。
反対売買とは，当初約束した取引と反対の取引を行なうことで，当初先物を買った場合は，先物を売ることが反対売買です。
例えば，500円で購入した先物価格が800円に値上がりした場合に800円で売れば，300円の利益が得られます。そしてこれの決済は，買値と売値の差額だけを受渡す（このような決済方法を差金決済と言います。）ことになります。
反対売買によって先物自体の売買で取引が完結するので，商品と代金の受渡しを行なう必要はなくなります。
このような，差額決済での反対売買ができる点や，証拠金のみで比較的容易に参加できること，レバレッジ効果が効くことなどから，先物取引によるスペキュレーションは盛んに行なわれています。
ただし，これにはリスクも大きく，失敗した場合の損失が甚大に膨らむことがあります。
先物取引の商品としては，主に以下のものがあります。
長期国債先物，超長期国債先物，T-BOND 先物取引
有価証券指数等先物取引，複数銘柄から算定された数値（指数）を対象とした先物取引，TOPIX 先物，日経225先物，日経300先物
通貨先物取引（外国為替証拠金取引（FX）におけるリスクヘッジ商品），シカゴ・マーカンタイル取引所為替先物
金融指標等先物契約（通貨の価格，株式，債券価格，利率など一定の金融指標について，約定の数値と将来の実際の数値との差に基づく金銭の授受を約束する契約）
商品先物取引
デリバティブの利用方法としては主にヘッジングとスペキュレーションがあると言われています。
ヘッジングとは
株式や債券などの金融商品は，日々その価格が変動しているため，将来行う売買により損害を被ったり，保有している資産の価値が下落するリスクがあります。
ここで，リスク（市場リスク）とは，金融の世界では「将来の不確実性」のことを指し，この「将来の不確実性」をできる限り排除しようとするのがリスクヘッジという考え方です。
デリバティブは対象となる金融商品（原資産）の現在および将来の一時点の金利，価格と連動しているため，金融商品の取引にあたりデリバティブを併用することで，金融商品の価格等が変動しても，価格や価値の下落による損害を一定の範囲に抑えることができるようになります。
スペキュレーション
スペキュレーションとは，純粋にデリバティブ価格の値上がり，値下がりを見込んで取引を行い，短期間で利益を得ようとする取引のことです。デリバティブはスペキュレーション（投機）の手段としても利用されています。
デリバティブの主な特徴は，多様性と利便性にあると言われています。
多様性とは
株式などの一般的な金融商品への投資目的は，右肩上がりの局面で，安く買って，高く売るところにあります。
ところが，デリバティブ商品には，右肩上がりに限らず，右肩下がりの局面で利益が得られるものや，あるいは価格が上がりも下がりもしないときに利益が得られるものもあります。このように，デリバティブ商品には，市場の動向に応じたさまざまな種類の商品があります。
例えば，デリバティブを組み込んだ金融商品として以下のようなものがあります。
株価連動型預金（株価指数に連動して受取利息が変動するタイプの預金）
キャップ付ローン（金利水準が一定ラインを上回るとその分の利息を受け取ることができ，実質的に利払い負担に上限を設ける）
個別株オプション（オプションを小口に証券化したカバード・ワラントもある）
株価指数オプション
他社株転換社債（EB：株価が一定ラインを下回ると債券の償還が株式で行われる）
利便性
デリバティブ取引は，取引当初に証拠金を払い込むだけで取引ができるため，原資産の取引よりも少額で取引を行うことができます。
株式や債券の金融商品の売買には，多額の現金や株式・債券そのものを持っていなければなりません。
しかし，デリバティブ取引には，多額の現金や原資産を必要としませず，実際に株式や債券などの実物の金融商品を売買したときと同じような効果，いわゆるレバレッジ効果を得ることができます。
