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７月２４日 緊急セミナー開催（大阪）の御案内
７月２４日 緊急セミナー開催（大阪）の御案内
役員のための内部統制セミナー
──役員にとって本当に必要な内部統制とは何か？
内部統制強化と変貌する役員の責任 ──
Introduction
本セミナーでは、株式会社における内部統制システムの構築、監視、維持に関わる役員の法的責任、「本当に必要な内部統制とは何か」、「会社にとって何が危険なのか」、「役員はどのように対処すれば良いのか」について、会社法、金融商品取引法、実務のそれぞれの視点から明快に解き明かします。
ごあいさつ
ここ数年、我が国でも、経営に重大な影響を及ぼす企業不祥事が相次いでいます。企業において一度不祥事が発覚すると、刑事処分、行政処分に加え、多額の損害賠償責任に晒されるなど、当該企業に瀕死のダメージが生じる場合も少なくありません。このような企業不祥事の発生を可及的に防止するため、不祥事を起こした企業の役員には重い法的責任が課されます。
会社法は内部統制システム構築を取締役会の義務として明示したため、企業不祥事が発生すると、それは内部統制システム構築の不備が招いた結果であるとして、不祥事に直接関与していないにもかかわらず、役員に結果責任に近い重大な法的責任が課される危険もあります。また証券取引法が金融商品取引法に改正されるにあたり、米国企業統治法（Sarbanes-Oxley Act，SOX法）を参考として、財務報告に関する内部統制が要求されるようになりましたが、これも財務面からみた役員の法的責任の強化と言えます。
これまで内部統制を謳ったセミナーは数多く開かれていますが、学者と実務家が連携し、会社法、金融商品取引法、実務のそれぞれの視点から内部統制を分析し、役員の責任の内容にまで踏み込んで解説するセミナーは他に類を見ません。また内部統制に関するセミナーは関東圏で開催されることが多く、関西圏での開催は希少です。本セミナーが、皆様の内部統制に対する正しい理解の一助となり、皆様の会社における適正・適法な企業統治の実現のステップとなることを確信しております。ご多忙のことと存じますが、皆様のご参加を心よりお待ち申し上げております。
イデア綜合法律事務所 一同
Information
日 時 平成19年7月24日（火） 14:00 〜 17:00（受付開始 13:30）
会 場 ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区茶屋町19番19号） 4階「月華」の間
定 員 定員30名程度
対 象 上場企業役員の皆様
Program
14:00〜14:05 ご挨拶（5分）
14:05〜14:55 「会社法上のリスク・インフォメーションと役員の対応」（50分）
関西学院大学法学部教授 弁護士 伊勢田道仁
14:55〜15:05 休 憩（10分）
15:05〜15:45 「金融商品取引法上の内部統制システムと役員の対応」（40分） 大阪府立大学経済学部准教授 石田 眞得
15:45〜16:00 休 憩（15分）
16:00〜16:40 「実務から見た内部統制システムと役員の留意点」（40分）
ベリングポイント�� 取締役 大阪･名古屋事務所長 公認会計士 上田 雅弘
16:40〜17:00 「内部統制システム構築後に問われる役員の法的責任」（20分） イデア綜合法律事務所 弁護士 加藤 真朗
Details
受講料
30,000円（税込）
申込方法
申込書に必要事項をご記入の上、下記宛ＦＡＸにてお申し込みください（申込締切日7月13日）。後日、受講票と請求書をお送り致します。なお、当日ご都合によりご欠席される場合は、ご連絡頂けますようお願い致します（代理出席可）。
お願い
テープレコーダー等の持込みはご遠慮下さい。
お問い合わせ先
イデア綜合法律事務所 セミナー担当 弁護士 冨宅(ふけ)恵(めぐむ)
〒530-0047 大阪市北区西天満4丁目11番22号 阪神神明ビル203号室
TEL:06-6360-7020 FAX:06-6360-7023Lecturer
＊伊勢田道仁 Michihito Iseda
関西学院大学法学部教授・同大学法科大学院兼担教授、弁護士アジア・太平洋株主代表訴訟制度研究会専門委員（法務省）
（近時の主な論文・著書等）
「会社の法令違反行為を認識しつつ対応策をとらなかった取締役の責任」旬刊商事法務1803号 2007.06
「会社の不祥事を積極的に公表しないという経営判断の是非」関西学院大学法政学会57巻１号 2006.03
「Ｍ＆Ａ契約における取引保護条項の有効性」金沢法学47巻２号 2005.03 他多数
＊石田眞得 Masayoshi Ishida
大阪府立大学経済学部准教授、関西学院大学法科大学院兼任講師
（近時の主な論文・著書等）
「サーベンス・オクスレー法概説―エンロン事件から日本は何を学ぶのか」（編著）商事法務2006.12
「新・アメリカ商事判例研究」（共著）商事法務2007.02
「金融商品取引法の理論と実務」（共著）経済法令研究会（近刊）他多数
＊上田雅弘 Masahiro Ueda
ベリングポイント株式会社 取締役 大阪･名古屋事務所長、公認会計士
（主な活動経歴等）
新和監査法人（現あずさ監査法人）にて8年間会計監査に従事する。1993年アーサーアンダーセンビジネスコンサルティング（日本）の立ち上げから参画、同社は2002年8月1日のKPMG コンサルティング�蠅箸了�業統合を経て、同年10月にベリングポイントへ社名を変更。大手運輸会社、大手流通会社、大手製薬会社等で、会社法、金融商品取引法上の内部統制システム構築支援を行うなど豊富なコンサルティング実績を持つ。
Access
会場：ホテル阪急インターナショナル（大阪市北区茶屋町19番19号）
TEL:06-6377-2100
■阪急梅田駅 から 徒歩5分
■阪急中津駅 から 徒歩5分
■阪神梅田駅 から 徒歩8分
■JR大阪駅 から 徒歩8分
■地下鉄御堂筋線梅田駅 から 徒歩6分
■地下鉄谷町線東梅田駅 から 徒歩10分
■地下鉄四つ橋線西梅田駅 から 徒歩12分
■JR新大阪駅 から 車で10分
TO イデア綜合法律事務所 セミナー担当 冨宅恵 宛
（FAX 06-6360-7023）※ご記入の上、このままFAX送信して下さい。
役員のための内部統制セミナー
──役員にとって本当に必要な内部統制とは何か？
内部統制強化と変貌する役員の責任 ──
開催日時 2007年7月24日（火）14時00分〜17時00分
□参加する。
御社名：
御住所：〒
TEL： FAX：
役職名 御名前
当セミナーでは、事前に皆様からいただいた疑問点にもお答えしていきたいと考えています。内部統制に関する役員の責任について、お知りになりたいこと、疑問点等ございましたらご記入下さい。
□参加しない。
是非ともアンケートにご協力をお願い致します。
�‘睇�統制に関する役員の責任に関してお知りになりたいこと、疑問点等ございましたらご記入下さい。
��現在ご関心のあるテーマまたはお困りの点にチェックをお願い致します。
□買収防衛
□インサイダー取引規制（金融商品取引法）
□MBO（マネジメント・バイ・アウト）
□独占禁止法
□コンプライアンス
□知的財産権保護
□株主代表訴訟対応
□機密保持（個人情報保護法，不正競争防止法）
□企業価値評価
□その他（ ）
「役員のための内部統制セミナー」開催
「役員のための内部統制セミナー」開催
平成１９年７月２４日、当事務所では、「役員のための内部統制セミナー」と題して、関西の上場企業のご担当役員様を対象としたセミナーを、ホテル阪急インターナショナル４階「月華」の間にて開催致しました。
プログラム
14:00〜14:05 ご挨拶（5分）
14:05〜14:55 「会社法上のリスク・インフォメーションと役員の対応」（50分）
関西学院大学法学部教授 弁護士 伊勢田道仁
14:55〜15:05 休 憩（10分）
15:05〜15:45 「金融商品取引法上の内部統制システムと役員の対応」（40分）
大阪府立大学経済学部准教授 石田 眞得
15:45〜16:00 休 憩（15分）
16:00〜16:40 「実務から見た内部統制システムと役員の留意点」（40分）
ベリングポイント�� 取締役 大阪･名古屋事務所長 公認会計士 上田 雅弘
16:40〜17:00 「内部統制システム構築後に問われる役員の法的責任」（20分）
イデア綜合法律事務所 弁護士 加藤 真朗
会社法及び金融商品取引法上において義務づけられる内部統制システムの構築・運用に
ついて、役員の責任というテーマで、それぞれ専門家の観点からご説明させて頂きました。
ご多忙の中、ご参加頂きました皆様に心より御礼申し上げます。
イデア綜合法律事務所 URL →http://www.idea-law.jp
役員のための内部統制セミナー アンケート結果
役員のための内部統制セミナー
アンケート結果の集計について
当事務所主催のセミナー「役員のための内部統制セミナー」（平成19年7月24日開催）にご参加いただいた皆様からいただいたアンケートを集計しましたのでご参考下さい。
１ セミナーの内容について
２ どのようなテーマのセミナーにご興味がありますか？
３ 内部通報システムについて
(1)内部通報窓口設置の有無
(2)通報の種類に応じた内部通報窓口設置の有無
(3)外部の通報窓口設置の有無
(4)外部委託先機関
【アンケート総括】
今回のセミナーの内容については概ね皆様にご満足いただけたようで主催者としては一先ず安堵しております。さて，今後のテーマに目を移しますと，皆様，やはり企業統治，内部統制，企業情報管理，内部通報と言ったコンプライアンス関連の分野に皆様のご興味が集中していることが分かりました。また内部統制の一つの柱である内部通報窓口については，ほとんどの企業で採用されておられるようでしたが，外部委託を採用されているのは約半数で，委託先機関としては概ね顧問先法律事務所に依頼されているという結果でした。
以上，皆様からいただきました貴重なご意見を踏まえまして，今後とも，皆様のお役に立てますようなコンテンツ作りに努めて参りたいと思います。
平成19年8月10日 イデア綜合法律事務所
文責 弁護士 久保陽一
