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営業秘密と認められるためには，秘密管理性，有用性に加えて非公知性が必要になります。
ここで，非公知とは，情報の内容を知るものが誰もいないという絶対的秘密ではなく，圧倒的多数者は情報の内容を知らないが，少数の者が情報の内容を知っているという相対的秘密のことです。
既に知られている情報と同種の情報であったり，入手が用意である情報と同一内容の情報であるような場合には，公知性がないと判断されます。
ただし，公知の情報であっても，その組み合わせが非公知である場合には非公知性が認められることがあります。
例えば，大阪地判Ｈ９，８，２８では，公開された名簿から一定の嗜好を持つ者をランク付けした名簿の非公知性が認められました。
また，入手が可能であるが入手をするには多大な費用や労力を必要とする場合には，非公知性が肯定されることがあります。
大阪地判Ｈ１５，２，２７では，販売されている商品やリバースエンジニアリングを行うことで情報を入手することが可能であるが，それには多額の費用と労力が必要になる場合に非公知性が認められています。
＜文責：冨宅＞
2010年07月24日
非公知性
非公知性の要件
営業秘密と認められるためには，秘密管理性，有用性に加えて非公知性が必要になります。
ここで，非公知とは，情報の内容を知るものが誰もいないという絶対的秘密ではなく，圧倒的多数者は情報の内容を知らないが，少数の者が情報の内容を知っているという相対的秘密のことです。
既に知られている情報と同種の情報であったり，入手が用意である情報と同一内容の情報であるような場合には，公知性がないと判断されます。
ただし，公知の情報であっても，その組み合わせが非公知である場合には非公知性が認められることがあります。
例えば，大阪地判Ｈ９，８，２８では，公開された名簿から一定の嗜好を持つ者をランク付けした名簿の非公知性が認められました。
また，入手が可能であるが入手をするには多大な費用や労力を必要とする場合には，非公知性が肯定されることがあります。
大阪地判Ｈ１５，２，２７では，販売されている商品やリバースエンジニアリングを行うことで情報を入手することが可能であるが，それには多額の費用と労力が必要になる場合に非公知性が認められています。
＜文責：冨宅＞
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