非公知性の要件
営業秘密と認められるためには，秘密管理性，有用性に加えて非公知性が必要になります。
ここで，非公知とは，情報の内容を知るものが誰もいないという絶対的秘密ではなく，圧倒的多数者は情報の内容を知らないが，少数の者が情報の内容を知っているという相対的秘密のことです。
既に知られている情報と同種の情報であったり，入手が用意である情報と同一内容の情報であるような場合には，公知性がないと判断されます。
ただし，公知の情報であっても，その組み合わせが非公知である場合には非公知性が認められることがあります。
例えば，大阪地判Ｈ９，８，２８では，公開された名簿から一定の嗜好を持つ者をランク付けした名簿の非公知性が認められました。
また，入手が可能であるが入手をするには多大な費用や労力を必要とする場合には，非公知性が肯定されることがあります。
大阪地判Ｈ１５，２，２７では，販売されている商品やリバースエンジニアリングを行うことで情報を入手することが可能であるが，それには多額の費用と労力が必要になる場合に非公知性が認められています。
＜文責：冨宅＞
有用性の要件
不正競争防止法上の「営業秘密」というためには，秘密管理性に加えて，対象となる情報の有用性が必要になります。
つまり，不正競争防止法により，間接的であれ情報そのものが保護されることから，保護されてしかるべき情報としての価値が認められなければならないということです。
そして，不正競争防止法は，国民経済の健全な発展を目的とする法律ですので，保護されてしかるべき情報とは，「それを利用することにより経済的利益がもたらされる情報」であることが必要になります。例えば，それを利用した場合の情報の経済的利益が不明な場合には，有用性が否定されます。
例えば，東京地判Ｈ１４，１０，１では，菓子材料の配合割合に関する情報について，その情報を用いた場合に品質が向上することの証明がないとして有用性が否定されました。
また，不正競争防止法は，上記した目的を達成する手段として，不正競争行為を防止することとされていますので，そもそも「利用行為が公序良俗に反しない情報」であることも必要となります。
東京地判Ｈ１４，２，１４の事例では，非公開の公共土木工事単価表が，談合に利用される反社会的な情報であるとして，有用性が否定されています。
＜文責：冨宅＞
秘密性の明示
営業秘密と認められるためには，客観的な「秘密管理性」の要件が必要であること，そして，「秘密管理性」の要素として，「アクセス制限」が行われていることが必要である点については，既に説明したとおりです。
裁判例を概観しますと，この，「アクセス制限」の他に，営業秘密の対象となる情報が他の情報と区分されていること，さらにそれが秘密情報であることが明示されていることが求められています。
例えば，大阪地判Ｈ８，４，１６や東京地判Ｈ１７，６，２７の事例においては，対象となる文書に「マル秘」マークが施されている事情を考慮して営業秘密であることが認められています。
他方，大阪地判Ｈ１２，７，２５や大阪高判Ｈ１７，２，１７の事例においては，「マル秘」マークが施されていなかったという事情を考慮して，営業秘密とは認められませんでした。
「アクセス制限」を行う前提として，対象となる情報が他から区別されているという要件は認められることになります。
しかし，それに加えて，対象となる情報に秘密情報であることを明記しておくことについても留意が必要でしょう。
＜文責：冨宅＞
アクセス制限
営業秘密の要件である秘密管理性が認められる要因としてアクセス制限が行われている必要があると説明しました。裁判例においてどのような事実が認められるとアクセス制限が認められるか，裁判例を概観するこで確認することにします。
営業秘密の対象となるデータが入ったコンピュータについてアクセス制限が加えられた上に，管理責任者による管理がなされていた事例において秘密管理性が認められています（大阪高判Ｈ１４，１０，１１，東京地判Ｈ１６，５，１４参照）。
また，ユーザーＩＤとパスワードを設定していたこと（大阪地判Ｈ１５，２，２７），毎月パスワードを変更していたこと（東京地判Ｈ１１，７，２３）が認められ秘密管理性が肯定された裁判例があります。
コンピュータが外部と接続されていない（東京地判Ｈ１６，５，１４），そもそもコンピュータがネットワークと接続されていない（東京地判Ｈ１７，６，２７）事情が考慮されて秘密管理性が認められた事例があります。
カウンター内部に部外者が立ち入り禁止になっていた事情（大阪地判Ｈ１４，１０，１），倉庫の鍵が取締役専用の部屋に設置された鍵箱において保管されていた事情（東京地判Ｈ１６，５，１４）が考慮されて秘密管理性が認められた事例があります。
顧客名簿を施錠保管していた上に，従業員立ち会いにより専門業者が廃棄を行って事例（東京地判Ｈ１１，７，２３），文書廃棄業者と秘密保持契約を締結し，文書の廃棄作業を委託していた事例（東京地判Ｈ１６，５，４）の事例において秘密管理性が認められています。
業務終了後に，端末及びサーバーの電源を切るというマニュアルが設けられていた事情を考慮して秘密管理性が認められた事例（東京地判Ｈ１６，５，１４）があります。
新入社員に対して，営業資料の目的外使用禁止指導をおこなっていた事情（東京地判Ｈ８，１１，１３），あるいは営業秘密の漏洩禁止指導を行っていた事情（東京地判Ｈ１６，５，１４）を考慮して秘密管理性を認めた裁判例があります。また，従業員を対象に営業秘密に関する事例紹介をする等の教育を行っていた事情を考慮して秘密管理性が認められた事例もあります（東京地判Ｈ１７，６，２７）。
就業規則に秘密保持義務が規定されていること（東京地判Ｈ１１，７，２３）や，従業員から秘密保持の誓約書を取り付けていた事情（東京地判Ｈ１７，６，２７）を考慮して秘密管理性を認めた事例もあります。
以上で紹介した事例は，それぞれ列挙した事情のみで秘密管理性が認められたわけでありませんが，これらの事情が大きな要素となって秘密管理性が認められたと評価できます。ですので，みなさんの会社においても，前記した裁判例を参考に秘密管理性の要件が充たされる体制作りが必要であると考えています。
＜文責：冨宅＞
前回、円滑な事業承継を行うための有益な手段として、遺言についてご説明致しました。遺言は有益な手段なのですが、各相続人の相続分について、全く自由に決められるわけではなく、一定の制約があります。それが遺留分という制度です。
遺留分とは、被相続人の財産の中で、一定の相続人の生活を最小限度確保するための権利として、法律上必ず留保すべきと定められているものをいいます。したがって、遺言によっても、この遺留分を侵害することはできず、遺言により遺留分が侵害された場合には、遺留分権利者は、遺留分減殺請求権を行使し、遺留分の範囲で遺言の効力を失わせることができます。
遺留分は、「兄弟姉妹以外の相続人」、すなわち、被相続人の配偶者、子、直系尊属が有しています。具体的な遺留分の割合は、直系尊属のみが相続人である場合は被相続人の財産の３分の１、それ以外の場合は被相続人の財産の２分の１とされています（民法１０２８条）。
例えば、配偶者と長男、長女が相続人の場合、被相続人の財産の２分の１が遺留分となりますので、それぞれの遺留分は、法定相続分の２分の１となります。具体的には、配偶者は被相続人の財産の４分の１、長男及び長女はそれぞれ被相続人の財産の８分の１ずつについて遺留分を有することになります。社長の財産として時価１億円の会社株式と，１億円の会社工場の土地建物，６０００万円の自宅，及び４０００万円の現預金という合計３億円があるという例ですと、配偶者の遺留分は７５００万円、子の遺留分はそれぞれ３７５０万円となります。このため、長男に会社株式及び会社工場の土地建物を相続させる遺言では、２億円を長男に相続させる遺言となるため、配偶者と長女の遺留分合計１億１２５０万円を侵害してしまいます。
相続人の１人に株式や事業用財産を集中して相続させるために遺言を行う場合、この遺言の効力が遺留分減殺請求権の行使により覆されるのを防ぐ必要があります。
１つの方法として、推定相続人があらかじめ、遺留分を放棄することが考えられます。推定相続人が遺留分を放棄すると、被相続人が遺言などにより相続人を自由に決められる財産が増えることになります。したがって、相続人の１人に株式や事業用財産を集中しやすくなるのです。
相続開始前にあらかじめ遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可が必要となります（民法１０４３条）。家庭裁判所の許可を得るためには、推定相続人本人が自由な意思により遺留分放棄の申立てを行い、また、遺留分の放棄に合理的な理由のあることが必要です。
このように、相続開始前の遺留分の放棄に家庭裁判所の許可が必要とされているのは、推定相続人が、被相続人に強要されるなどにより、遺留分を放棄させられることを防ぐためです。もっとも、遺留分の放棄についての家庭裁判所の許可は認められにくいのが現状です。
そこで、遺留分の問題をクリアする他の方法として、経営承継円滑化法による民法の特例を利用する方法があります。これについては、改めて別項にてご説明致します。
（加藤真朗 ・ 池田 聡）
法定相続による財産の分散を防ぐ方法の１つとして、遺言書を作成する方法があります。
遺言によって各相続人への相続財産を指定することにより、後継者への財産の集中を行うとともに、遺産分割協議を行うことによる混乱を避けることができます。
したがって、遺言は、円滑な事業承継を行うための有益な手段の１つとなります。
遺言の方式は、民法上定められており、法律上の要式に従わない遺言は無効とされます。
民法上定められている遺言の方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つの通常の方式による遺言と、緊急時などに用いられる特別の方式の遺言があります。
通常の方式の遺言については以下の通りです。
１ 自筆証書遺言
自筆証書遺言とは、遺言者が、自筆により遺言を作成するものです。自筆証書によって遺言をするには、遺言者がその全文、日付及び氏名を自書し、印を押さなければなりません。一部でも、他人が代筆したり、パソコンなどを用いて印字すると、遺言全体が無効となります。
自筆証書遺言のメリットとしては、自分自身ですぐに行うことができ、費用もかからないことがありますが、デメリットとして、遺言書の紛失・隠匿や、自筆か否かが争いとなる場合、要式の不備により無効となる可能性があります。
また、遺言者の死亡時に、遺言書を発見した者が、家庭裁判所へ届け出て、検認の手続きを行う必要があります。
２ 公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人に対して遺言者が遺言の趣旨を口述し、公証人がこれを筆記して作成する遺言です。この際、公証人は、遺言の記載内容を遺言者及び証人に読み聞かせ、遺言者及び証人はこれに署名・押印することになります。公正証書遺言は、民法の定める遺言の方式のうち、もっとも確実なものといえます。
公正証書遺言のメリットは、長年裁判官や検察等の法律実務に携わってきた法律の専門家である公証人が関与する等の点から、その効力や内容に争いが生じる可能性が小さい点です。また、遺言の紛失や隠匿のリスクもなく、検認の手続きも必要ありません。
デメリットとしては、証人２名が必要となること、証人に遺言の内容が明らかになってしまうこと、公証人が関与するため、手間と費用が必要な点があります。
３ 秘密証書遺言
秘密証書遺言とは、遺言者が遺言の内容を記載し（自筆でなくても、ワープロで作成しても第三者が筆記しても構いません。）、署名・押印した上で、証書に封をして同じ印章で封印し、これを公証人１人及び証人２人以上の前に提出して作成するものです。
この際、遺言者及び証人が署名・押印し、公証人は日付及び遺言者の申述を記載した上、署名・押印します。
秘密証書遺言は、自筆証書遺言と公正証書遺言の中間的なものということができ、秘密証書遺言のメリットとしては、自筆証書遺言と異なり、遺言の有効性は担保されること、公正証書遺言の場合と異なり、証人に遺言の内容を知られないことがあります。
デメリットとしては、遺言自体は公証役場に保管されるわけではないので、紛失や隠匿の危険性があります。
次に、公証人が内容を確認するわけではないので、遺言の有効性は認められるとしても、遺言の内容に不備がある危険性があります。
また、自筆証書遺言と同様に、遺言書を発見した者が、家庭裁判所へ届け出て、検認の手続きを行う必要があります。
通常の遺言の方式としては、以上の３つがあります。
これらのうち、自筆証書遺言については、遺言としての要式を満たしているか否かや、そもそも自筆がどうかという点がしばしば問題となります。そうすると、相続人間に紛争が生じることになりますので、円滑な事業承継は望めません。
また、遺言書が紛失する等して、遺言の存在自体が相続人に明らかにならない場合、そもそも遺言を行う意味がないので、秘密証書遺言にも大きなリスクがあることとなります。
これに対して、公正証書遺言であれば、自筆証書遺言や秘密証書遺言のような上記の問題点はありません。したがって、円滑な事業承継を目的として確実な遺言を行うためには、公正証書遺言の方法を採るべきといえます。
公正証書遺言のデメリットとして、公証人の費用や証人の確保の点を挙げましたが、公証人の費用はそれほど高額なものではありません。以下、公正証書遺言の作成費用を参考に引用します。
〈公正証書遺言の作成費用〉
公正証書遺言の作成費用は，手数料令という政令で法定されています。
まず，遺言の目的たる財産の価額に対応する形で，その手数料が，下記のとおり，定められています。
（目的財産の価額） （手数料の額）
１００万円まで ５０００円
２００万円まで ７０００円
５００万円まで １１０００円
１０００万円まで １７０００円
３０００万円まで ２３０００円
５０００万円まで ２９０００円
１億円まで ４３０００円
１億円を超える部分については
１億円を超え３億円まで ５０００万円毎に １万３０００円
３億円を超え１０億円まで ５０００万円毎に １万１０００円
１０億円を超える部分 ５０００万円毎に ８０００円
がそれぞれ加算されます。
上記の基準を前提に，具体的に手数料を算出するには，下記の点に留意が必要です。
�〆盪困料蠡核瑤楼簑�を受ける人ごとにその財産の価額を算出し，これを上記基準表に当てはめて，その価額に対応する手数料額を求め，これらの手数料額を合算して，当該遺言書全体の手数料を算出します。
��遺言加算といって，全体の財産が１億円未満のときは，上記�，砲茲辰道蚕个気譴深蠖�料額に，１万１０００円が加算されます。
��さらに，遺言書は，通常，原本，正本，謄本と３部作成し，原本を公証役場に残し，正本と謄本を遺言者にお渡ししますが，これら遺言書の作成に必要な用紙の枚数分（ただし，原本については４枚を超える分）について，１枚２５０円の割合の費用がかかります。
�ぐ筝声圓�病気又は高齢等のために体力が弱り公証役場に赴くことができず，公証人が，病院，ご自宅，老人ホーム等に赴いて公正証書を作成する場合には，上記�，亮蠖�料が５０％加算されるほか，公証人の日当と，現地までの交通費がかかります。
�ジ�正証書遺言の作成費用の概要は，ほぼ以上でご説明できたと思いますが，具体的に手数料の算定をする際には，上記以外の点が問題となる場合もあります。しかし，あまり細かくなりますので，それらについては，それが問題となる場合に，それぞれの公証役場で，ご遠慮なくお尋ね下さい。
〈日本公証人連合会ホームページより〉
また、証人２名を確保する点についても、弁護士を証人としたり、適当な証人が見当たらない場合には、公証役場で紹介してもらうことができますので、問題はありません。
また、遺言として有効な遺言書が作成されていたとしても、遺言の内容に不備があると、相続人間で紛争となり、円滑な事業承継のためになされた遺言が無意味になる可能性もありますので、この点においても、弁護士などの専門家に相談されることが望ましいといえます。
（加藤真朗 ・ 池田 聡）
個人が死亡した場合，相続が発生します。相続により，相続人（死亡した人の借金・財産等を引き継ぐ人）は，被相続人（死亡した人）の有していた財産や借金等について一切の権利義務を承継します。
遺産や遺産分割協議等，相続について何らの措置を採っていない場合，各相続人の相続分は，民法の規定に従い定められることになります（法定相続分）。
民法の定める法定相続分は以下の通りです。
１ 配偶者と子供が相続人である場合
配偶者 ２分の１ 子供 ２分の１
２ 配偶者と直系尊属（＊）が相続人である場合
配偶者 ３分の２ 直系尊属 ３分の１
３ 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
配偶者 ４分の３ 兄弟姉妹 ４分の１
（＊）直系尊属とは，直系血族の中で，被相続人よりも先の世代にある者（被相続人の父母・祖父母・曾祖父母・・・）になります。兄や姉は含まれません
また、子供、直系尊属、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けることになります。
経営者が事業承継のための準備を行わず、相続分を定めることすらなく死亡してしまった場合、法定相続により、上記のように相続分が定められるため、会社株式や事業用財産が分散してしまいます。
例えば、社長の相続人として、長男、次男、及び長女がいるとして、社長が死亡した場合について考えます。ここで、社長の財産として時価１億円の会社株式と、１億円の会社工場の土地建物、６０００万円の自宅、及び４０００万円の現預金という合計３億円の財産があったとします。法定相続では、長男、次男、及び長女はそれぞれ３分の１ずつ財産を相続することになりますので、それぞれの相続分は１億円ずつです。長男に事業を継がせるためには、会社株式と会社工場の土地建物を長男に取得させる必要がありますが、長男の相続分は１億円ですので、会社株式か、会社工場の土地建物のいずれかを相続することしかできないこととなります。そうすると、他の相続人と共に事業を行うしかなく、意見が分かれた場合には事業の継続は困難になります。
また、事業承継のための準備を行わずに相続が発生した場合、相続分について遺産分割を行う必要が生じますが、遺産分割協議には長い時間がかかることが一般的であり、その間の会社経営は不安定になりますし、財産をめぐって相続人間に争いが生じることにもなります。このような事態を防ぐためにも、あらかじめ円滑な事業承継に向けて準備を行うことが重要となるのです。
(加藤真朗・池田 聡)
営業秘密として保護されるためには，営業活動に関する情報に「秘密管理性」の要件が必要になるということは既に説明しました。
では，どのような場合に，「秘密管理性」の要件が認められるのでしょうか。
裁判例を整理しますと，次のようなことが問題となっています。
アクセス制限の有無
これは，対象となる情報への接触が制限されているか否かの問題です。
例えば，保管庫に施錠がされているか否か，アクセスにパスワードが設定されているかどうか，保管場所が特定され，閲覧者・閲覧時間が限定されているか否か，管理者を設けているか否か，管理教育が行われているか否か，秘密保持規定，持ち出し禁止・破棄措置等の就業規則，誓約書等により情報漏洩禁止措置がとられているか否かということが問題となっています。
以上のような事情を考慮して，管理されている情報の性質，保有形態，企業の規模等により個別に判断される傾向があります。
客観的認識可能性の不備
当該情報に接した者が当該情報が営業秘密であることを認識できるようにしていないために秘密管理性が否定された例があります。
ですから，客観的に見て秘密情報であることを示す文言を加えておく必要があります。
特に，技術情報については，様々形で存在するものであり，そもそも何らかの媒体に表現されていないこともあります。
そこで，技術情報について，営業秘密を特定する方法の例を挙げておきます。
技術情報の特定においては，物理的特定と 技術的特定という二つの側面があります。
物理的特定とは，特定の媒体にそれと分かる方法で保存することです。
その際，営業秘密として保護される技術情報が，どの範囲の技術情報であるのかよく検討しておく必要があります。
技術的特定とは，技術的意義ごとに，技術情報を区別することで，営業秘密として保護されるべき技術に内容的な意味のある情報はなにかを考える必要があります。
技術情報特定の方法としての例をあげますと以下のとおりです。
参考にしてください。
�．瓮新措亜奮鞠亜砲砲茲詁団蝓別精拿颪亮損槊磴�らクレームアップという感覚に近いと思います。）
��媒体による特定
��詳細形式による特定（明細書の実施例の記載に近い感覚です。）
（文責：冨宅）
不正競争防止法によって，間接的に保護される「営業秘密」とはなんでしょうか。
不正競争防止法では，「営業秘密」を次のように定義しています。
「この法律において『営業秘密』とは、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいう。」
まず，営業秘密には，営業情報に関するものと，技術情報に関するものとがあります。
そして，これらの営業秘密が保護される要件としては，秘密として管理されていること（秘密管理性），事業活動に有用であること（有用性），公然と知られていないこと（非公知性）が必要とされているのです。
（文責：冨宅）
引き続いて，不正競争防止法に定められている営業秘密に関する不正競争行為について説明します。
２条１項７号
営業秘密を保有する事業者（以下「保有者」という。）からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為
本号は，営業秘密を保有する者から開示を受けた営業秘密について，不正な利得を得る，あるいは害を加える目的で，開示された営業秘密を使用したり，第三者に開示する行為に関する規定です。
典型的なパターンは，ある会社で営業秘密を使用していた者が，退職して他の会社に移り，その会社で以前勤めていた会社の営業秘密を使用する行為です。
現実に発生する紛争では，この７号のパターンが最も多いといえます。
２条１項８号
その営業秘密について不正開示行為（前号に規定する場合において同号に規定する目的でその営業秘密を開示する行為又は秘密を守る法律上の義務に違反してその営業秘密を開示する行為をいう。以下同じ。）であること若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為。
本号の不正開示行為は，７号に規定されている不正開示ですので，退職した従業員から営業秘密を取得することが前提となっています。
典型的な例としては，営業秘密を知る従業員に対して，退職後に働きかけてその営業秘密を取得するような行為です。
なお，退職した従業員から営業秘密であると知らずにこれを取得した場合でも，一般的には取得することができないような情報であると知りつつ，取得した場合には本号に該当する可能性が高いと言えます。
２条１項９号
その取得した後にその営業秘密について不正開示行為があったこと若しくはその営業秘密について不正開示行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為
本号は，営業秘密を取得した当初は，７号の不正開示によって取得されたものであることを知らなかったが，その後営業秘密が７号の不正開示があったことを知りつつ，それを使用するあるいは開示する行為です。
典型的な例としては，営業秘密を有する会社から，７号の不正開示行為があった旨の警告を受けておりながら，これを無視して自ら使用する，あるいは第三者に開示する行為です。
（文責：冨宅）
差別化戦略とは
差別化戦略とは，古くから，他社にはない特異性をもって競争優位性を獲得する戦略であると言われてきました。
確かに，同種の市場において，差別化戦略とは，上記のものを指します。
しかし，近時においては，同種の市場における差別化戦略だけでなく，全く別の市場を創造することによる差別化戦略がとられることもあります。
最近よく耳にするベンチャー企業によるイノベーションがこれです。
イノベーション
イノベーションのことを技術革新と同じ意味で使用されることもありますが，イノベーションは，技術革新に留まりません。
既存のものとは全く異なる価値を提供することにより，競業者のいない新たな市場を創造することがイノベーションであると言われています。
ただ，アイデアだけで，イノベーションによって新たな市場を創造することはできません。
新しい価値を市場に定着させるためには，顧客へと繋がるチャンネルの開拓，新しい価値を市場に定着させるための宣伝広告など，非常に多くの費用と労力が必要になります。
ですから，イノベーションによる新たな市場を開拓するためには，素晴らしアイデアだけでなく，コスト・リーダーシップ戦略を同時に行うことが重要になるのです。
ところが，既に説明したように，中小企業においてコスト・リーダーシップ戦略を行うことは困難です。特に，技術革新を伴わないイノベーションの場合には，規模の追求によるコスト・リーダーシップを行う必要があります。
以上のことから，素晴らしいアイデアを得て，時機に恵まれた一部の経営者を除き，イノベーションによる差別化を求めることは得策とはいえません。
なお，イノベーションによる新たな市場を創造する必要がないと言っているのではありません。現在のような閉塞した日本経済において，これを打開するためにはイノベーションによる市場開拓が不可欠であると考えています。
そして，日本の社会に，このような市場開拓を行うに十分制度を整え，成功者をねたむのではなく，敬意を払うという意識が定着する必要があると考えています。
しかし，イノベーションによる市場の創造は，差別化を図る普遍的な方策となりえないと言っているのです。
＜文責：冨宅＞
内部統制が企業継続の重要なツールであることは既に説明しました。
それでは，内部統制を行うことで，いかなる効果が見込め，企業継続性を維持することができるのでしょうか。
それは，同業他社に対する競争優位性です。
日本の市場は供給多過の状況にあるため，他社に対して競争優位性を持ち続けなければ事業の継続が困難な状況にあります。
他社との競争においてとり得る戦略としては， 古くから言われているように，以下の３つしかありません。
� ．灰好函Ε蝓璽澄璽轡奪�
�◆〆絞眠柔鑪�
�� 集中戦略
コスト・リーダーシップとは，低コストにより優位性を活かす戦略のことです。
低コストを実現する方法としては，技術革新により実現する方法と規模の経済を追求する方法とがあります。
ところが，近年の日本を見ても分かるように技術革新による低コスト実現は，長続きせず，新たな技術革新を行う必要があり，そのスピードは年々早くなっています。
中小企業においては，多額の研究開発費や多くの人材を要する技術革新を，次から次に行うことなど不可能です。
また，中小企業の限られた資源では，大企業相手に規模の経済を追求したところで太刀打ちできません。
よって，中小企業が取り得る手段としては，差別化戦略しかありません。
なお，差別化戦略は，差別化されたものに経営資源を注ぎ込むという意味では，集中戦略となります。
いわば，差別化戦略と集中戦略とは，目標の設定とその過程という関係に立つものです。
＜文責：冨宅＞
２条１項４号
窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により営業秘密を取得する行為（以下「不正取得行為」という。）又は不正取得行為により取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為（秘密を保持しつつ特定の者に示すことを含む。以下同じ。）。
本号の不正競争行為は，不正な手段により営業秘密を取得する行為，またはその営業秘密を使用したり，第三者に開示する行為です。簡単に言えば「産業スパイ」のような行為に関する規定です。
２条１項５号
その営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、若しくは重大な過失により知らないで営業秘密を取得し、又はその取得した営業秘密を使用し、若しくは開示する行為。
本号の不正競争行為は，窃取、詐欺、強迫その他の不正の手段により取得された営業秘密を取得する行為，あるいは使用したり，開示したりする行為です。
４号が産業スパイ行為であるならば，５号は産業スパイから営業秘密を入手する行為や，産業スパイから入手した営業秘密を利用したり，開示したりする行為ということになります。
ここで，重要なのは，本号に該当するには，入手した営業情報が，窃取、詐欺、強迫等の不正な方法により取得されたことを知っている，あるいは重過失により知らなかったということが必要になるのです。たとえば，産業スパイに依頼して営業秘密を入手する行為がこれにあたりますし，通常ではおよそ入手できそうもない営業情報について，それと知りながら確認もせずに入手する行為がこれにあたります。
２条１項６号
その取得した後にその営業秘密について不正取得行為が介在したことを知って、又は重大な過失により知らないでその取得した営業秘密を使用し、又は開示する行為。
本号は，取得時には窃取、詐欺、強迫等の不正な方法により取得されたことを知らなかったが，その後それを知って，営業秘密を利用したり，開示する行為がこれにあたります。
（文責：冨宅）
不正競争防止法に定められている営業秘密に関する不正競争行為を分類すると，次のとおりになります。
営業秘密が不正取得された場合
２条１項４号ないし６号
不正開示行為等があった場合
２条１項７号ないし９号
転得者の行為
２条１項５号、６号と８、９号（転得に善意・無過失であれば６、９号に区分）
以下では，個別の条文を見ていくことにします。
（文責：冨宅）
現在，（特に）製造業においては，生産技術やノウハウの秘密化が行われています。これは，以下の理由によるものと考えられます。
技術情報の流出・模倣品問題
特許出願を行ったり，特許権を取得すると技術情報が公開されてしまいます。
このことは，競業他社に研究のヒントを与えたり，模倣品を作る機会を提供することを意味します。そこで，特許権を得ることができるような技術であっても，あえて特許出願することなく自社で秘密にしておくということが行われるのです。
特許出願，維持費の問題
特許出願を行うには，様々な費用が必要になります。
特に，外国に対しても出願するＰＣＴ出願を行う場合，多額の翻訳費用が必要になります。
また，特許権を取得した後も，毎年特許庁に対して年金を支払わなければならず，複数の国において特許権を取得している場合には，無視できない金額になります。
そこで，このような出願や特許権を維持する費用を削減する目的でも，あえて特許出願を行わないという選択が行われることがあるのです。
ライセンス戦略
企業のライセンス戦略としても，技術を秘密の状態にしておくという選択がとられることがあります。
保護期間との関係
例えば，特許権であれば出願から２０年経過すれば，第三者が自由に使用できる技術になってしまいます。
ところが，営業秘密にしておけば，秘密の状態が維持される限り，これを保護し続けることができます。
有名な例としては，コカコーラの構成成分があります。コカコーラが販売されてから１００年以上経過する現在でも，その構成成分は秘密のまま維持されており，現在においても保護され続けているのです。
（文責：冨宅）
企業秘密を保護する法律
企業活動が行われますと，様々な営業情報が蓄積されていきます。
この営業情報には，研究開発の結果生み出された技術情報であったり，製造にあたって必要になるノウハウであったり，あるいは営業の上で必要になる顧客名簿であったり，実にさまざまなものが含まれます。
このような営業情報には，多額な費用や多大な労力を費やして形成されていくものであり，競業者に対して優位性を保つために必要不可欠なものであり，法的に保護されるべきものと言えます。
ところが，日本の法律には，企業秘密あるいは営業秘密を直接的に保護する法律は存在しません。ただし，不正競争防止法には，営業秘密の取得や開示，利用行為が不正競争行為として規定されています。
不正競争防止法
そもそも，「不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置等を講じ、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする」法律であり，何らかの権利を保護する法律ではありません。
しかし，不正競争防止法が列挙する不正競争行為の抑止は，法律にも規定されているように，不正競争行為により不利益を被っている者による差止請求や損害賠償請求をもって実現されることになっています。
この結果，不正競争防止法により，企業秘密を間接的に保護することが可能になるのです。
（文責：冨宅）
２．企業犯罪の特徴
企業犯罪自体の特徴は、個人犯罪に比べ、被害が大きくなることが多く、また被害者の範囲も不特定又は広範囲に及ぶ可能性がある点にある。また、企業犯罪は企業目的達成（利益追求など）のために行われるものであることが多く、それに関与する個人が企業内で定められた地位・役割に応じて行うものであることが多いため、違法性の意識は希薄なものとなりがちである。さらに、企業組織内の複雑な構造のなかで行われるため、責任の所在を明らかにすることに困難を伴うことが多いという特徴もある。
３．企業犯罪の対策
法人処罰規定は、多くは行政取締法規に規定されることが多いといわれ、その中には両罰規定が多く設けられている。しかし、この両罰規定により行為者の他、企業が刑罰を科せられることは必ずしも多くはないといわれている（信山社「刑事法辞典」宮澤節生氏の記述参照）。企業が企業犯罪により莫大な利益を得ることが可能であるとすれば、両罰規定だけでは、企業犯罪を十分抑止することは困難と考えられる。起業犯罪防止のための手段としては、従来の罰金中心の刑事制裁だけではなく、当該行為を行えば起業ダメージは計り知れないとして抑止効果を持たせる制裁が必要である。例えば、違法事実の公表、被害を与えた地域・社会に対する奉仕活動命令、直接的に企業の生命を奪う解散命令や事業活動停止命令などが、対策として考えられる。
（文責 坂野）
中小企業においては、大株主が社長として自ら経営を行っていることが一般的です。もっとも、いくら優秀な経営者であっても、いつまでも経営を続けられるわけではなく、いつかは後継者等へ事業を承継する必要があります。
後継者等への事業の承継が円滑に行われれば、これまでの事業活動をさらに発展させることができます。もっとも、事業承継については、以下のように様々な検討、準備すべき事項があります。
まず、そもそも後継者とすべき人材がいるかどうかによって、採るべき対応が変わります。中小企業においては、一般に親族が事業を承継する場合が多いですが、承継すべき親族がいなければ、異なった対応、例えば従業員への承継や、事業の売却などを行わざるをえません。
次に、親族内に事業を承継すべき後継者がいる場合であっても、後継者に会社株式や事業用財産を集中的に承継させるためには、計画的な事業承継が必要となります。なぜなら、何らの対策を行うことなく相続が発生すると、被相続人の財産は法定相続分に従って分割されることになり、会社株式や事業用財産が分散してしまうからです。
さらに、相続税対策についても検討する必要があります。せっかく後継者に会社株式を集中的に承継したとしても、相続税対策が不十分であるために、事業用財産を手放すことになっては元も子もありません。
そこで、本稿では、事業承継に関し検討、準備しておくべき事項について、法律上の問題を中心に説明させていただきます。
（文責 加藤真朗 ・ 池田 聡）
１−１ 企業犯罪とは
１．企業犯罪の定義
企業犯罪とは、合法的に制度化された企業において、その従業員が企業目的達成のために行う違法な作為（何かをすること）あるいは不作為（何かをしないこと）であって、従業員、消費者、あるいは一般大衆に深刻な身体的あるいは経済的影響をもたらすものを意味する。組織による犯罪の典型例であるとされ、組織の構成員がその職業上の地位を利用して自己の利益のために行う職務犯罪とは区別される。積極的に行った作為だけではなく、過失による行為も含まれ、不注意で大きな被害をもたらす危険性のある企業活動の実態が反映されている。また、経済的被害に注目するホワイトカラー犯罪と異なり、身体的被害も含まれるのであって、被害・被害者は多種多様である。
ｃｆ 職務犯罪・会社犯罪・ホワイトカラー犯罪
（文責 坂野）
