- 坂野真一 (プロフィール)
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新司法試験が、現在行われている。
今日は試験の中日で、おやすみだそうだ。私の時代は、５月の短答式（マークシート）、７月の論文式、１０月の口述式、と３段階の試験があり、短答式を合格しなければ、論文式は受験できず、論文式を合格しなければもちろん口述式試験も受験できなかった。
ところが、新司法試験は、短答式試験と論文式試験をまとめて行うので、試験にも中日を設定したのかもしれない。
私たちの頃は、司法試験は合格率数％の時代だったので、数々の面白い話があった。
論文式試験は、７科目１４通、（その後６科目１２通に減少）だったので、１通の占める割合が大きい。したがって、ヤマを当てれば、結構なアドバンテージになると信じられていた。受験雑誌なども論文式試験前には、「ヤマ当て本」など、出そうな論点を特集したりしており、懐も寂しいのに、つい買ってしまったりしたものだ。
しかしたまには本当にヤマを当てる人もいて、ほぼ完璧に準備していた分野が出題されて、自分でも絶対高得点に違いない、と確信する場合もあったようだ。
そのような答案は、当時、ホームラン答案といわれていた。
ホームランは狙って打てるものではないが、打てた場合の破壊力は大きい。
私の大学時代のゼミ友達で、１４通中、ホームラン答案を間違いなく８通は書けたといっていた人がいた。受験回数もわずかだった人であったが、論文試験後、「どうしよう、俺、ホンマに受かるかもしれん。」と、動揺していたくらいだ。
もちろん彼は合格した。
試験である以上、当然受験生それぞれにとっての問題の当たり外れはある。得意分野の問題ばかり出る場合もあれば、不得意分野ばかり出て、どうして運命は俺に試練を課すのか！と嘆きたくなる場合もあるはずだ。
いずれにしても、受験生の皆さんの健闘を祈ってやまない。
もう、定時総会上程が常議員会で決定したので構わないと思うが、大阪弁護士会の予算案が作成されている。
その中で支出の４０％を占めるのが、弁護士会職員の人件費だ。常議員会の中では二つの意見が出た。
弁護士会職員の雇用条件の不利益変更は慎重にあるべき、との意見と、ここ１０年地方公務員だって給料は下がり続けているから減額方向で考えるべきではないのか、との意見。ちなみに、某国立大学のある法律の大家でいらっしゃる先生も、飲み会で、同じようにここ１０年給与が減少していると言っておられた。
ちなみに、来年度予算案は、ベースアップ１％を見込んだ予算になっている。ある情報によると大阪弁護士会の職員さんの平均給与は５００万円を超えているとの話もある。いまや、多くの新人イソ弁さんの給与を上回る職員給与になりつつある可能性がある。
主人が不景気でおかゆをすすっているときに、お手伝いさんがすき焼きを食べている家庭はどこかおかしい。
もちろん大阪弁護士会に優秀な事務職員の方が多くおられること、かなりお世話になっていること自体は否定はしないが、余りにも今までの弁護士会職員さんへの給与は、大盤振る舞いに過ぎたのではないか。
若手援助のためにＯＪＴを行うことはもちろん大事だが、それよりもまず、高額すぎる弁護士会費の削減が若手への最大の経済的援助になるだろう。今でさえ、若手の弁護士会費は軽減されているが、それでも年間４０万円程度は支払う必要があるはずだ。もちろん軽減されていない弁護士の弁護士会費は馬鹿みたいに高い。
弁護士会費削減のためにもどこかで、誰かが決断しなければならないと思う。
総務省からも散々叩かれた法科大学院制度だが、日弁連の法科大学院関連の委員会が、法科大学院を維持・改善すればよくなる、といわんばかりの意見書を日弁連の意見として出したがっており、各弁護士会に、意見照会が来ている。
日弁連で、法曹人口政策会議が昨年、中間とりまとめとして司法試験合格者原因に言及するや、直ちに法科大学院関連の委員会が法科大学院堅持の意見書を日弁連の意見として提出させるという手段に出て、法曹人口政策会議の中間とりまとめの効果を減殺しようと画策したのとよく似た構図が再度実行に移されつつあるのだ。
私の聞くところによると、日弁連の法科大学院関連の委員会には、法科大学院と利害関係のある方々が多数在籍しており、法科大学院ありきの議論しかできない状況にあるようだ。
そりゃぁ、法科大学院を残したい方々の集合体なら、当然意見は法科大学院維持に偏る。しかし、そんな自分の利害関係ばっかり考えていて良い状況なんだろうか。昨年、法曹人口政策会議において、私を含めて守旧派ではない先生方の何人かは、法曹人口政策会議と、法科大学院・司法修習の委員会と合同で話し合うべきだと何度も提言した。反対する守旧派が多い中、意見交換会が開かれたことは、宇都宮会長の英断の一つであったと私は思っている。
そこで私が感じたのは、法科大学院関連の委員会の先生方は、法科大学院ありきの議論しかできておらず、問題点を出来るだけ矮小化してなんとか目つぶろうとしている姿だった。理念は間違っていないという話もあったように思うが、理念が正しくても、実際に弊害が出ているならその手段は正しくはないと言うことだと思う。
今回の提言案についても、宇都宮会長が法科大学院関連の委員会に諮問した事実はないようなので、法科大学院関連の委員会が、俺たちの意見を日弁連の意見として出せと、要求しているのが実態ではないだろうか。この提言案を、各単位会に意見照会したことは、広く意見を求めるという点で少なくとも前回の議論もなく提出された提言案に比べればマシである。
おそらく、これも宇都宮会長でない守旧派の会長であれば、理事会を素通しして、日弁連の意見です！として発表されていたかもしれない。
提言案を読んでみたが、やはり、法科大学院維持で凝り固まった方々は、変わってないないな、と半分あきらめの気持ちを抱かざるを得ない。
ただ、余りに、ひどい内容だったので、私も意見を提出させて頂いた。ごく短時間でまとめたので不備・不当の点もあるだろうが、以下に掲載させて頂く。
法科大学院制度の改善に関する具体的提言案に対する意見
大阪弁護士会会長 藪野恒明 殿
平成24年4月25日
大阪弁護士会会員 坂 野 真 一
第１ 具体的提言案作成過程について
法科大学院制度の改善に関する具体的提言（案）（以下「本案」という。）については、まず、日弁連会長が諮問していないにもかかわらず、関連委員会が日弁連の提言案として提案しているものと聞いており、仮にそれが事実だとすれば、日弁連内の一部会がその部会の意見を、対外的に日弁連の意見として表明したいと主張しているにすぎないものではないかと思料される。
特に、法科大学院に関する部会は法科大学院関係者（いわゆる利害関係人）が多数所属しており、利害関係人が多数いるが故に、法科大学院制度に関する公正中立な議論がなされることなく、安易に法科大学院制度を是とする前提に拘った意見が散見されるように見受けられる。
少なくとも、現時点では、法科大学院は法曹養成制度の中心に据えられているのであるから、法科大学院制度を検討するに当たっても、法曹人口政策会議のようにひろく委員を募り、公平公正な立場で議論を戦わせるべき問題であるところ、法科大学院に関しては、そのような民主的手続が日弁連内に確立されておらず未だ、一部委員の意見が日弁連の意見として表明されようとしていることに、当職は大いなる危惧を抱くものである。
第２ 提言の趣旨について
１ 法科大学院制度について
本案は、法科大学院制度の改善策として�ゞ軌蕕亮舛慮�上のため入学者選抜を強化すること、�∨＿並膤惘，涼楼菘�正配置、�６軌蕕亮舛慮�上のための施策、�に＿並膤惘―の擦泙任侶从囘�負担の軽減、�ゾ霾鶻�示、について、提言する。
�，亡悗靴童世┐弌△茲蠡燭�の法曹志望者を集めるためには、法曹の魅力を回復するしか手段はない。どんな名監督（名教授）であっても、草野球選手だけを集めて大リーグの球団と戦うことは不可能である。すなわち、多数の優秀な法曹志願者を集める必要があるところ、受験競争率や学生定員充足率などの数字あわせでは、優秀な人材を集めることには全くつながらない。無意味な改革である。なお、一部学者が、司法試験合格率を上げれば志願者は増加すると、なんの根拠もない主張をしているが、旧司法試験は合格率２％台でも志願者が増加していた事実をどう説明するのか聞いてみたいところである。旧司法試験が如何に苛酷でも志願者が増加していたのは、法曹という仕事に魅力があったからである。それが昨今の、無思慮な弁護士激増政策により、新人弁護士の就職難が明らかになり、法曹という仕事に魅力が失われたのである。優秀な人材を集めるためには、お金を積むか、名誉を与えるか、権力を与えるかくらいしかないところ、そのいずれも法曹という仕事に見出せないとなれば、どうして優秀な人材が法曹界を目指すだろうか。その事実をまず見据えるべきであり、法科大学院の小手先の改革で全てが改善されると考えるのは、全く現実を把握できていない者の主張であることにまず気付くべきである。
�△砲弔い討い┐弌�幾ら法科大学院を適正に配置したところで、旧司法試験に比較して法曹への途は著しく狭められていることにまず注目すべきである。旧司法試験では、働きながら、何度も受験しながら実力を貯えて合格することも可能だった。また、地域的な差別もなかった。たとえば当職は、和歌山県南部の太地町出身であるが、法科大学院に通学しようと思えば、仮に和歌山市に法科大学院が設置されていたとしても、そこまでＪＲ特急列車で片道３時間はかかるため、絶対に通学できなかった。特に地元に就職していた場合は退職して下宿をしながら法科大学院に通わねば司法試験の受験すら出来ないことになる。しかし、旧司法試験では法科大学院卒業という無意味な受験制限がなかったので、受験することは出来たのだ。つまり法科大学院の適正配置と幾ら言ったところで、過疎地の受験生は実質的にはその適正配置により何ら受験の道が開かれるわけではない。却って旧司法試験よりも受験の途が閉ざされるのである。全ての法科大学院が、全ての法曹志願者に対応した受講設備を整えてくれるのであれば話は別だが、経営を優先する法科大学院は過疎地の法曹志願者を切り捨てて、そのような対応を行わない。幸い都会で就職し、会社が通学を許容してくれる場合、夜間の法科大学院が必須となるが、その夜間法科大学院ですら、数えるほどしかないではないか。これでは、多様な人材を法曹界に受容しようとする理念に、全く逆行する結果である。法科大学院制度が多様な人材が法曹界を目指すことを逆に制限している結果になっている事実を直視すべきである。
��に関していえば、これまで法科大学院協会は、教育や厳格な卒業認定について問題はないと言い張っていなかったか。民法において、不動産の即時取得を主張した司法修習生の存在や、各地の修習担当者から実力の低下が危惧されている話は、多数耳にするところである。司法試験の採点雑感も基礎的なことが出来ていないと毎年のように指摘され、その数は年々増加しているうえ、ついには、平成２３年度新司法試験の採点雑感に関する意見において、民事系の採点者は、一応の水準でも合格させていることを明らかにし、合格しても優秀と勘違いせずにしっかり勉強するように、と釘を刺すにいたるという危機的状況にまで陥っている。法科大学院が看板通りに、きちんと素晴らしい教育行い、厳格な修了認定をしていれば、このような事態が起こるはずがないのであって、法科大学院教育に重大な問題があること自体は明白である。したがって、履修上限を緩和したり少し単位数を増やしたりするだけで、教育の質に関する問題が解決するはずはない。
�い亡悗靴討い┐弌�限られた国家財源をどのように配分するかの問題であって、そうであれば、合格するかどうか（修了できるかさえ）も全く分からない法科大学院生に経済的援助をするよりも、修習生の給費制を復活させて、司法試験に合格した者の経済的負担を軽減する方が優先事項であることは明白である。水田に一面にばらまかれた芽吹くかどうかも分からない籾にお金をかけるよりも、きちんと育ってきた若い苗にお金をかけた方が明らかに効率的である。法科大学院制度に費やす費用を給費制に回せば、給費制の財政的問題は大きく改善されるはずである。法科大学院制度は、結果的には、大学・学者の食い扶持のために、法曹志願者が食い物にされている制度であると言われても仕方がないであろう。
�イ亡悗靴討い┐弌∨＿並膤惘，�税金を投入されて維持されている制度である以上、情報開示は当然であって、それを義務づけられることもなく推移してきた事態の方が異常である。当然のことを改善策として主張するのはみっともない。
２ 司法試験制度について
本案は、短答式試験が法科大学院に悪影響を及ぼすとして、短答式試験の科目削減や出題を基礎的なものに限定させようと主張する。また論文式試験についてはじっくり考えて回答する内容にできるよう分量を減らすべきであると主張する。要するに司法試験を簡単にせよという主張であると見受けられる。
確かに、司法試験法1条4項には、司法試験は、法科大学院と司法修習との有機的関連の下に行うものとする、と規定されている。そうだとすると、法科大学院卒業レベルと司法試験合格レベルに大きな格差があるのであれば、有機的関連を強調して、司法試験を簡単にせよと主張することには一理ないではない。しかし、有機的関連を主張する前提として司法試験法1条1項には、司法試験は法曹になろうとする者に、必要な学識および応用能力を有するかどうかを判定することを目的とすると明記されている。つまり、いくら法科大学院を卒業しても、法曹実務家として必要な知識と応用能力が認められなければ、司法試験に合格させるわけにはいかないのだ。旧司法試験の短答式は難問だったといわれているが、実際に受験してみれば分かるが、聞かれていることは極めて基礎的な知識だった。旧司法試験の合格率が高くなかったことから直ちに難問奇問が出題されていたと主張することは誤っている。
前述したとおり、平成23年の司法試験採点雑感において、基礎的知識の不足がほぼ全ての科目で指摘され、民事系問題の採点者に至っては、「一応の水準」でも合格させていることを明らかにし、司法試験に合格したから優秀なんて思うな、と釘を刺している。つまり、本来合格させるべき水準ではないレベルですら、司法試験で合格してしまう状況まで合格レベルは下がっているのだ。法科大学院教育が大失敗に終わっていることは、その指摘だけからも分かる。こんな状況で、さらに司法試験を簡単にし、さらに合格しやすくした場合、法律家のレベルが一段と下がってしまう危険性があることは子供でも分かるだろう。
確かに、法科大学院の経営として、また学者のメンツとしては、自分のところで相当の費用を取って教育したのに、実務家として使い物になりませんと司法試験で判断されては困るだろう。しかし、実務家として使い物にならない法曹を生み出されては国民が困る。法科大学院は、導入当時は今まで以上に優秀な法曹を育ててみせる、と大見得を切ったのだから、むしろ、法科大学院側としては、司法試験はどんどん難しくしてもらっても大丈夫と言えなければおかしいだろう。法科大学院は優秀な法曹を生み出すための手段であったはずである。その手段を維持することが目的になっているのだとしたら、本末転倒も甚だしい。学者達（全員とは言いません）が、法科大学院維持に注力している姿を見ると、既得権益にすがろうとする浅ましい学者の姿が透けて見えてしようがない。
なお、司法試験の受験回数制限については、５年５回といわず、撤廃すべきである。それによって、じっくり実力をつけるタイプの人間が法曹界に参入することが可能になるからである。それによって合格率が仮に下がっても、法科大学院が素晴らしい実務家向けの教育を施し、厳格な修了認定を行っており、更に法科大学院協会がいうように経済界が法律家を欲しがっているのであれば、司法試験に合格しなくても、経済界が法科大学院修了者を放っておかないだろう。法科大学院の主張が本当に正しいのであれば、法科大学院卒業生は就職戦線において、引く手あまたでなければおかしいはずである。仮にそうでないとすれば、法科大学院の主張はどこかに嘘が混じっているということになる。
第３ 提言の理由に関して
１ 旧司法試験でも司法収集過程においてプロセスによる教育は実施されていたのであり、プロセスによる教育は法科大学院制度の専売特許ではない。
また、法科大学院制度によりこれまでよりも総体として多様なバックグラウンドを有する法曹が誕生したとの指摘があると述べるが、それは、当初の数年だけであり、現在は法学部出身者が多数を占めている現実を無視している。既に現時点では他学部出身者の数は旧司法試験時代と変わらないとの指摘もある。
さらに、調査能力が優れているとしても、アメリカのように判例法の国であるならいざ知らず、日本は成文法の国であるから、調査能力の前段階としてまず条文の知識が必須である。成文法に関する能力が高まっているのであれば、法科大学院にも存在理由はないではないが、単に調査能力の向上というだけでは何らの意味も見出しがたい。特にインターネットが急速に普及している現状では、旧司法試験合格者でも今の時代では優れた調査能力を発揮している可能性もある。
２ その他、本案は法科大学院制度に関して改善策を縷々述べているが、そのような改善策で改善できる問題であれば、とっくの昔に解決が出来ているはずである。
すなわち、法科大学院制度は、理念こそ素晴らしかったが、法制度がまるで違う米国型法科大学院をなんの批判もなく受容したこと、法科大学院卒業を司法試験受験資格としたこと等から、法曹志願者や法曹の質に極めて大きな悪影響を及ぼし続けている存在であって、もはや法曹養成において望ましい存在とはいえないことが明白である。
総務省の提言にも問題が指摘されている法科大学院制度は、思い切って廃止し、旧司法試験制度に戻すことが最善の策と考えられる。
第４ 結論
以上より、当職は、本案は、問題の大きすぎる法科大学院制度の堅持をその根底に置き、法科大学院制度の問題点を到底克服できそうにない小手先の改善策を縷々述べているだけなのであって、このような提言を日弁連が行う意味は全くないと考える。
以上
弁護士会の会費は高い。月額約5万円である。
念を押すが、これは年額ではない。月額である。その他、裁判所から依頼を受けた管財事件を処理しても負担金、日弁連交通事項相談を受けて働いても負担金、国選弁護をやっても負担金、弁護士会の法律相談経由で事件を処理しても負担金などなど、まあ、月額の弁護士会費以外にも、とにかくなんでも取れるところから搾り取っていくのが弁護士会費なのだ。私もたぶん年間100万円近くは弁護士会に支払っているのは間違いないと思う。
その弁護士会費が高すぎるという声は、年々強まりつつある。特に、大阪弁護士会の職員は、大阪より遥かに多くの弁護士が所属する東京の弁護士会の職員よりも多いという点も指摘されており、大阪弁護士会の機構改革は避けては通れない道なのだ。
昨年度大阪弁護士会の会長だった中本和洋前会長が、機構改革ＰＴを立ち上げ、今年度の藪野会長もそれを踏襲しているので、なんとかスリム化するべきではないかと私も考えている。
そのＰＴの第３部会に私は入れられているのだが、そこで驚くべき話を聞いた。
弁護士会の整備、たとえば植栽の整備などについては、大まかな方針を執行部が決めて、一応相見積もりを採って職員が発注するシステムのようであるが、その相見積もりがほとんど100円程度の差しかないというのだ。
これは、あからさまに、業者間の談合が行われているとみた方が自然だろう。業者同士・業者と弁護士会との癒着が既に生じている可能性がある。
消費者被害の回復を図る弁護士の、本山であるはずの弁護士会が、消費者被害にあっていてどうする！
おそらく完全に、これまでの業者になめられ切っているのではないだろうか。
いろいろ物議を醸した、大阪弁護士会館のＬＥＤ電飾も、大手に見積もりを取ったところ1000万円だったが、念のため京都の別の業者に見積もりを取ったところ、かなり安く出来るという見積もりがでるなど、紛糾したそうだ。
弁護士会は弁護士のための組織でもあるはずなので、弁護士会費減額のために、出来ることはどんどんやるしかない。当ＰＴ第３部会では、全会員に弁護士会事業仕分けについて、無駄な点を指摘して頂くアンケートを計画中である。実施の際には、是非忌憚のない御意見を頂ければと考えている。
弁護士会の運営も事業仕分けの対象にして、本当に必要な活動に絞るべき時代になりつつあるのかもしれない。
〜森の墓地 （ストックホルム 撮影者坂野）〜
私はツイッターで、司法試験論文式採点雑感等に関する意見を、少しずつお送りしています。
最近、私が関西学院大学で演習を担当したときに、司法試験を目指してＬＳに行くといっていた学生さんからメールが届きました。
彼曰く、
追記：ツイッターで坂野先生をフォローさせていただいています。司法試験の趣旨・ヒアリングは一通り目を通したつもりでしたが、自分が選択しない選択科目は読んでいなかったので、大変参考になりました。やはり、どの科目の試験委員も同じ事を言っているなと感じました。
そこに気付けば、合格は近いような気がします。
司法試験で求められているのは、正確な基礎知識と論理力（論理的表現力を含む）です。
各科目の基本的な部分について、正確な知識 （「正確な」という点がポイントです）は、必要です。司法試験短答式試験の過去問２０年くらいは問題を覚えてしまうほど、やり込むべきです。結局は、基礎的な知識を、手を変え品を変え、聞いているだけに過ぎないことがよく分かると思います。
特に新司法試験の短答式試験は、素直になってきているようなので、正確な基礎知識は時間短縮の面でも大きな武器になるはずです。
よく、旧司法試験短答式試験は難問・奇問であったかのようにいわれますが、聞かれている知識自体は基礎的なものです。それに事務処理能力を試す部分が加わっていただけです。
合格が難しかったのは、受験回数制限がなく、ベテランが多く溜まっていただけの話です。そこでも正確な基礎知識を持った人は合格出来ていました。
また、知識を覚える教育を非難する方もいますが、最低限の知識は覚えておかないと、応用も利きませんし、法律相談にすら対応できません。
前例が大事な判例法の国（アメリカ等）であれば、前例を調査することの方が大事かもしれませんが、日本では前例よりもまず成文法があるのですから、その法律に関する基礎知識は不可欠です。したがって、ある程度の知識は当然必要になります。
受験生の皆さんは、まず、正確な基礎知識を身につけているかを確認し、その後は、論理的な文章を書く練習をされることが合格への一番の近道だろうと考えます。
〜森の墓地 （ストックホルム 撮影者坂野）〜
法科大学院を維持しようとする人たちから、司法試験をもっと簡単にして合格しやすくしろとの要望が出ていると聞いた。法科大学院側のこの論調に賛成するマスコミもいるようだ。
確かに、司法試験法1条4項には、司法試験は、法科大学院と司法修習との有機的関連の下に行うものとする、と規定されている。そうだとすると、法科大学院卒業レベルと司法試験合格レベルに大きな格差があるのであれば、有機的関連を強調して、司法試験を簡単にせよと主張することには一理ないではない。
しかし、有機的関連を主張する前提として司法試験法1条1項には、司法試験は法曹になろうとする者に、必要な学識および応用能力を有するかどうかを判定することを目的とすると明記されている。
つまり、いくら法科大学院を卒業しても、法曹実務家として必要な知識と応用能力が認められなければ、司法試験に合格させるわけにはいかないのだ。
当たり前だろう。いくら大学医学部が、良い教育をしています、きちんと厳格な単位認定をしています、と主張しても、それだけで、医師国家試験を簡単にせよとは言えないはずだ。医師として必要な学識と応用能力がない人が医師になっては、国民が困るからだ。
現に、平成23年の司法試験採点雑感において、基礎的知識の不足がほぼ全ての科目で指摘され、民事系問題の採点者に至っては、「一応の水準」でも合格させていることを明らかにし、司法試験に合格したから優秀なんて思うな、と釘を刺している。
つまり、本来合格させるべき水準ではないレベルですら、司法試験で合格してしまう状況まで合格レベルは下がっているのだ。法科大学院教育が大失敗に終わっていることは、その指摘だけからも分かる。
こんな状況で、さらに司法試験を簡単にし、さらに合格しやすくした場合、法律家のレベルが一段と下がってしまう危険性があることは子供でも分かるだろう。
確かに、法科大学院の経営として、また学者のメンツとしては、自分のところで相当の費用を取って教育したのに、実務家として使い物になりませんと司法試験で判断されては困るだろう。しかし、実務家として使い物にならない法曹を生み出されては国民が困る。
法科大学院は、導入当時は今まで以上に優秀な法曹を育ててみせる、と大見得を切ったのだから、むしろ、法科大学院側としては、司法試験はどんどん難しくしてもらっても大丈夫と言えなければおかしいだろう。
法科大学院は優秀な法曹を生み出すための手段であったはずである。その手段を維持することが目的になっているのだとしたら、本末転倒も甚だしい。エライ学者さん達（全員とは言いません）が、法科大学院維持に注力している姿を見ると、既得権益にすがろうとする学者の姿が透けて見えてしようがない。
多くの方にとって身近なお店といえば、コンビニエンスストアだろう。
コンビニエンスストアは、大抵どこに行ってもあるし、便利なので、スーパーマーケットよりも少し高いと思ってもついそこで買い物をしてしまうこともある。
かなり身近な存在だといって良いだろう。
さて、今年度の大阪弁護士会執行部の会務方針は、「市民とともにある弁護士会」「会員とともにある弁護士会」だそうだ。
「市民とともにある弁護士会」とは、弁護士会の活動が市民の身近にあることを目指すという意味らしい。
コンビニエンスストア並みに身近になれば、市民の身近にあるということになるのかもしれない。
そこで、店舗数上位11位までの、コンビニエンスストアが大阪にどれだけの店舗を有しているのか調べてみた。ネット上の情報なので、若干信頼性に問題がないではないが、合計３０５５店のコンビニエンスストアが大阪に存在するらしい。
それでは、大阪の弁護士数は何人かというと、先日の第一回常議員会では、確か、3869名という報告があったように思う。
それなのに、マスコミは弁護士は身近にいないと言い続ける。弁護士の数が少ないから弁護士を身近に感じられないといつもマスコミはそう唱える。
なんのことはない。弁護士は、その数だけでいうとコンビニエンスストアの数よりも800人以上多く、大阪で仕事をしているのだ。
マスコミのいっていることが本当なら、コンビニエンスストアの数より800人も多い弁護士がいる大阪であれば、弁護士が身近な存在であってもおかしくはないだろう。
弁護士が身近に感じられない原因は、医師のように保険制度がないこと、民事裁判など法制度が使いにくいこと、そもそも弁護士に依頼しようと思わない方が多いことなどが原因であり、決して弁護士の人数だけの問題ではないという事実に、つまり、マスコミのいっていることが嘘であるということに、そろそろ気付くべきなんじゃないだろうか。
大阪弁護士会執行部としても、単に市民に身近な弁護士会といっても、弁護士数の問題ではないことを明らかにして、方針を実施してもらいたい。
〜京都本満寺の枝垂れ桜 （撮影者 坂野）〜
★法科大学院の問題
正木氏
・点からプロセスというスローガンだけで、思考停止しているのではないか。
・米国型を無批判に取り入れたことも問題。
・ＬＳの地域的偏在、費用の問題もあり、公平・平等だった旧司法試験が駄目になっている。
・志願者激減の問題もある。
河野氏
・多様な人材確保が目的の一つであり、それを可能とする体制とするべきはずだったが、経済的負担、リスクなどもあり、結果的に多様な人材が確保できなくなっている。
・７〜８割合格とは、医師国家試験が念頭にあったのではないか。
・まず法科大学院ありきの、本末転倒したアプローチだった。
・法科大学院を一つの選択肢にできるかどうかが問題ではないだろうか。
・司法審の考えを中心とすると、結局駄目になる。
井出氏
・ＬＳについては、同意見。とにかく作りすぎた。
・管轄が文科省に行ったのが問題。
・それだけ多くの学生に素晴らしい教育などできない。
・いずれにしてもＬＳ制度は見直しが必要。
・7〜8割合格が望ましいが、それも厳格な終了認定がなされることが前提。
★予備試験について
井出氏
・予備試験には否定的。旧司法試験の復活になる。主客転倒は避けるべき。
正木氏
・ ＬＳ修了者と同等の学識を有するかを確認する試験のはず。
・ＬＳの費用・偏在からすれば、予備試験ルートを広げるべき。
河野氏
・ＬＳ本道主義で本当によいのか。
・ＬＳがきちんと素晴らしい教育をしてくれるなら、例え予備試験ルートが広がっても学生は来るはず。
・ＬＳ維持が先になっていないか。
★給費制について
井出氏
・受益者負担だ。どうして法律家だけ国費を投入しなければならないのか。
河野氏
・人材が来なくなるということに関して、貸与制は問題。
・裁判官が金持ち出身ばかりになってしまっていいのだろうか。
正木氏
・法曹は社会的インフラだと思う。
・給費制があったからこそ、弱者のために手弁当でも頑張る弁護士もいたのではないか。
（以上の引用は、私の手控えによるものですから、実際の発言とは異なる部分があるかもしれませんし、私の誤解があるかもしれません。ご容赦下さい。）
パネラーのお話のあと、ようやく質問の時間が与えられました。
私は、井出さんに対して、3つの質問をさせてもらいました。
�）＿並膤惘ゞ軌蕕鮹羶瓦砲閥弔い泙靴燭�、本当に朝日新聞社説がいっているように、法科大学院教育が司法審の目指した、夢のような法曹を作れるとお考えですか？
��企業には沢山の需要があると仰っていましたが、朝日新聞には何人の弁護士さんが社内にいますか？
�Ｊ杆郢里麓匆馘�インフラであるから当然増やすべきと仰っておきながら、給費制になると突然、個人の資格だから受益者負担であると仰るのは何故ですか？
�，砲弔い討蓮◆屬修里茲Δ覆海箸鮗卆發暴颪い燭里六笋任呂覆い里如ΑΑΑ�」というご回答。
�△砲弔い討蓮�朝日新聞には弁護士の社員は、少なくともパネルディスカッション当時は、いないそうです。 あれだけ、企業に需要があるといいながらこの体たらくです。さすがに井出さんも、決まり悪そうでした。苦しそうに「弁護士さんが応募してこないので・・・・」と言っておられましたが、応募を求める前に企業には弁護士の需要があると、朝日新聞は言ってませんでしたっけ？朝日新聞は弁護士を募集していたのでしょうか？？
需要があるなら、募集するでしょ、普通。
��については、なんだかよく分からないお話で、きちんとしたお答えを頂けませんでした。
インフラストラクチャー（infrastructure、略称・インフラ）とは、国民福祉の向上と国民経済の発展に必要な公共施設を指す。公共の福祉のための施設であり、民間事業として成立しにくいため、中央政府や公共機関が確保建設、管理を行う経済成長のための基盤。
というのがインフラの一般的理解のようだけど。
弁護士が市民の間に浸透していないと言いつつ、手弁当で人権救済活動する弁護士は無視した上で、（債務整理で司法書士の方がぼったくっている場合もあるのに）弁護士は高いと印象づけるような記事ばかり一方的に垂れ流し、弁護士への依頼を暗に遠ざけることはやめて欲しいとは、お願いしておきました。
私の質問のあと、中本会長（4月からは前会長です）が、司法による解決が必要な問題は確かに存在するが、司法による解決を行うための制度が何も整備されていない。裁判官・検察官不足の問題、費用の問題、民事法律扶助制度の問題、法制度の問題、全て放置されて弁護士増員だけが実現している。それをおかしい、バランスの取れた司法制度にしよう、として何が悪いのだ、と熱弁をふるわれました。
その後、中本会長に対して、重鎮の山下潔先生が、質問するなどされていました。
私は、緊急案件の方が事務所に来られ、お待たせてしまったので、やむを得ず途中で退席しましたが、非常に面白いパネルディスカッションだったと思います。
残念なことは、若い方の参加がほとんど無かったことです。若い方ほど、今後の弁護士人生が長いのですから、大きく影響を受けるはずです。良く考えて、自分たちが声を上げていかないと、上の人は聞く振りはしてくれますが、その実、全く聞いてくれません。
日弁連会長の再選挙もあります。
自分たちの未来を、私たちが黙ってることで喜ぶ人達に任せることは出来ないのではありませんか？
（終わり）
（続き）
★質の低下論について
井出氏
・質の低下については分からない。
・データがないし、抽象論で言われても分からない。
・合格者が増えているので法廷活動に関しては劣っていると言われればそうかもしれないが、500人合格時代と法曹のあり方が違っているのではないか。
・即独、ノキ弁の多さは想定外ではある。
・少数の弁護士が高い技能を保持しているやり方がこれまでのもの。２０００人合格しても上位５００人は今までと変わらないはず。残り１５００人を社会に放出する社会と前のやり方といずれがよいのかの選択の問題。
正木氏
・司法試験委員等のヒアリングからも明らか。
・最高裁が公表した２回試験トンデモ答案集を見れば分かる。
・ＯＪＴ不足は否めない。
河野氏
・ＬＳ教官は、答えにくい様子である。
・合格者増では質の低下は当たり前の部分がある。
・質の担保されていない弁護士に市民が当たってしまう可能性が高くなる。
・競争淘汰で良いといっても、本当にＬＳが質を担保してくれているのか。
・取り敢えず社会に弁護士を増やせばいいという考えだけで、本当の市民の利益を見ているのか。
・資格が質を保証してくれないと市民は困る。
（続く）
（続きです）
★企業内弁護士はどれくらいで広がると考えるか
井出氏
・何年で広がるかは分からない。
・司法試験合格者2000名なので、既に需要に合わせて法曹人口を考えることに実質的になっているのだろうか。
・司法審の考えはそうではなかったはず。個人や企業の法的ニーズは増える、そのためのインフラが必要という視点が司法審の考え方。
・ただし、そこまでの需要は広がっていない。法曹人口増大が必ずしも良い方向に向かっていないのか？
正木氏
・企業のニーズが増えているというのであれば、マスコミはどれだけの弁護士を雇用しているのか。
・よく言われるインハウス弁護士の意味もきっちり確定していないように思う。
・企業が弁護士を採用していないことは、弁護士の努力不足が原因なのか、ニーズがなく募集しないからではないのか。今ならいくらでも応募はあるはず。
・司法審のニーズの想定が誤っていたのであれば直ちに修正すべきなのではないか。
★司法ニーズについて
正木氏
・有償ニーズと無償ニーズをごっちゃにしている。
・そもそも被疑者国選導入段階の弁護士数で、十分対応は可能であった。
・過疎問題については、お金を出すなど政策的誘導がないと解決しない。
井出氏
・たとえば原発ＡＤＲの申立は被害者数34万人以上いて、1332件、そのうち8割は本人申立である。
・一方で合格者減員を言いつつ、制度的整備を求めても説得力がない。
・福祉の関係者と話したら、被害を受けているのに自覚のない人も多い。
・アウトリーチの手法、法テラススタッフ弁護士の指摘をみれば、ニーズはたくさんあるはず。
河野氏
・司法審の唱えたニ割司法もあって、弁護士はニーズがあると思ったのだろうが、有償ニーズと無償ニーズがあることを見落としていたのではないか。
・無償ニーズのために弁護士を増やすのであれば、当然それを支える制度を議論すべきだったがそれがなかった。
・弁護士さえ増えれば国民は、弁護士に大量に資金を投入して使ってくれるとの考えは間違っていた。
・弁護士に対して仕事を掘り起こせ、仕事獲得の努力をしろと言うことが、果たして国民にとってプラスなのか。本来司法で解決されるべき仕事の掘り起こしと、弁護士が食べるために無理矢理事件を焚きつけることの区別は、国民にはつかない。
・もともと、需要が拡大するから増員が必要というのが司法審の言い方だった。
・司法過疎については、政策的誘導がないとむりだろう。
・弁護士の数さえ増やせば、質が高まるとか地方に行くなどの考えは誤り。
・弁護士が活動できる環境の整備が必要。
（続く）
