- 坂野真一 (プロフィール)
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2012年02月 アーカイブ
「おにたのぼうし」 文・あまん きみこ 絵・いわさき ちひろ
「おにた」は、心の優しい鬼でした。
しかし節分には、多くの家では、鬼を追い払う豆まきが行われます。
「おにた」のいる家でも、やはり豆まきが始まり、「おにた」は、家を出ていきます。
寒い節分の夜に、豆まきの音がしない家を探していた「おにた」は、病気のお母さんを看病する貧しい家の少女を見かけます。
なんとかしてあげたいと思った「おにた」なのですが・・・・・・。
（できれば先に、この絵本をお読み下さることをお勧めします。）
あとは、この絵本を読んで頂くべきでしょう。
短いお話なのですが、「あまん きみこ」さんの文章が、子供だけではなく、大人の心にも、ズンと響きます。
先入観に囚われていた場合、何気ない当たり前の言葉が他人を傷つけることもあります。すがたかたちは「おに」という存在であっても、こころは「おに」ではないこともあるのです。
「おににだっていろいろあるのにな。にんげんもいろいろいるみたいに。」
「おにた」のこのつぶやきを、なんの感情も抱かずに聞き流せる人は、おそらくいないでしょう。
最後に少女の願いをかなえた「おにた」は、いなくなります。
最後に残った「くろまめ」をどう考えるかは読み手に任されているように思います。
「いわさき ちひろ」さんの絵も素晴らしく、「おにた」の気持ちを実に上手く表現しているように思えます。
子供に、読み聞かせをしてあげながら、涙ぐんでしまったお母さんも多いのではないでしょうか。
節分では、鬼を追い払う豆まきが付き物ですが、この本を読んだことのある人は、ひょっとして、豆まきをしないかもしれません。
そういう絵本です。
ポプラ社 1050円（税込）
〜主人を待つ （イェリバーレ 撮影者坂野）〜
遺産分割協議の罠〜１
先だって、法律相談で、相続放棄案件の相談を受けた。
事案は、概ね次のようなもの（特定を避けるために一部変えてあります）。
父親が１５年ほど前に死亡し、そのまま唯一残された財産である父親名義の不動産を放置していたが、３年くらい経過して、そろそろ１人で住んでいる母親の名義にしておこうという話になり、司法書士に依頼したところ、遺産分割協議をすれば簡単だと説明を受けた。そこで、母親と兄弟４人で遺産分割協議をし、父親名義の不動産を母親名義にすることができた。
ところが、父親が連帯保証をしていた主債務者が、昨年末頃に支払を滞らせたことから今年の１月に、債権者から、相続人にも追求する可能性があるといわれ、父親の多額の連帯保証債務の存在が相続人らに発覚した。
そもそも、多額の保証債務があると分かっていれば、相続放棄していたはずだ。どうしたらいいか、というもの。
問題点は、大まかに言って、二つある。
一つは、遺産分割協議が相続財産の処分行為に該当して、法定単純承認（民法９２１条１号）となってしまい、一度相続の承認乃至放棄をすれば撤回できないため（民法９１９条１項）そもそも相続放棄が不可能なのではないかということ。
ちなみに相続の承認及び放棄は総則及び親族法の規定が適用できて取り消せる場合には取り消せるが、追認可能時から６ヶ月、相続の承認・放棄時から１０年経過後はできなくなる（民法９１５条２項・３項）。
もう一つは、相続放棄は相続開始時から３ヶ月以内にしなければならないが（民法９１５条１項）その期間を大幅に経過しているということ。
一度別の弁護士に相談したそうだが、その弁護士は、相続放棄の熟慮期間の話だけをして、法定単純承認とされる可能性があることは、全く話してくれなかったそうだ。しかし、熟慮期間の前に、まず遺産分割協議により、法定単純承認となっているかが問題となるはずだ。ひょっとしたらその弁護士は、遺産分割協議をしている以上、もう、単純承認だから、しょうがないと思っていたのかもしれないが、依頼者に現状を把握してもらうためにも、きちんと説明する必要があるように私は思う。
もちろん、相続財産の調査も、聞き取りもせず、また、限定承認の手段などの説明もなく遺産分割協議を進めた司法書士は最も責められるべきであり、損害賠償請求の対象となるように思ったが、残念ながら、この司法書士は懲戒処分を受けて既にどこかに消えてしまっているとのこと。
法律の筋論としては、遺産分割協議は当然相続財産を処分する行為だから、遺産分割協議を行った時点で、法定単純承認となり、その時点で、アウト。後で保証債務の存在を知ろうが、保証債務を相続しなさい、ということになるはずだ。判例検索ソフトで調べても、ろくな結果が出てこない。
しかし、それでは、あまりにも、かわいそうだ。
（続く）
遺産分割協議の罠〜２
弁護士の方なら誰でも知っていると思うが、責任限度や継続期間の定めのない継続的保証契約において、相続発生後に主債務者が新たに借り入れた債務まで、相続人が承継負担するものではない（根保証の一身専属性）。
ところが、今回の保証債務は、責任限度も継続期間も決まっていた。裁判例の傾向からすれば、根保証の一身専属性の理論では勝てない。
遺産分割協議自体が錯誤無効（民法９５条）であると主張し、その上で改めて相続放棄の申述をする方法も考えられるが、相続財産として不動産があることは認識した上で、その名義を母親にすることについては錯誤がないので、動機の錯誤で主張するとしても、動機の表示は実際にはされていないから、どこまで錯誤の主張で戦えるのか分からない。微妙だ。
では、保証債務に基づく支払義務が現実化していない段階で相続したことを理由に、保証債務負担を逃れる主張ができないか。
この点について、一身専属性が否定される債務の場合は、相続時に求償権として具体的に発生していなくても、相続人は相続後に求償権が具体化したときはその支払の責めを負うのが相当とされ、その趣旨に沿った裁判例がある（東京地判 平成１５年１２月１２日）。
理由は、相続の効力について定めた民法８９６条でいうところの「被相続人の財産に属した一切の権利義務」、すなわち、被相続人の財産的地位には、被相続人の連帯保証人たる地位も当然含まれるから、というものである。法理論的には筋が通っていそうだ。
あれこれ考えたが、死亡した父親の唯一の財産である不動産を、母親名義にしようとしただけなので、他の相続人にとってみれば実質的には相続放棄の趣旨で、遺産分割協議を行ったのだと考えればいいのではないかと思い至った。
その観点から、判例ソフトで、再検索してみると、２件、使えそうな決定例が見つかった（大阪高決Ｈ１０．２．９〜判タ９８５−２５７、東京高決Ｈ１２．１２．７〜判タ１０９６−１０６）。
仮に、上記の点をクリアーできても、期間経過の点については、問題は残るが、少なくとも、全く打つ手がないわけではないことは分かった。
今回の件で、最も責められるべきは、遺産分割協議により負の財産を承継する危険を全く指摘せずに、漫然と、遺産分割の方法を勧めた司法書士だ。
私としても、十分気をつける必要があると自戒すると同時に、しっかり勉強しておかなければと改めて思った次第である。
もうすぐ日弁連会長選挙
2月10日に日弁連会長選挙の投票日がある。
いつもの選挙と違って今回はやけに静かだ、よく分からん、という、感想があちこちから聞こえる。
私も、そう思うし、選挙情勢がどうなっているのか、さっぱり分からない。
大阪では、若手の会員を中心に、「投票に行こう！自主的キャンペーン！」のビラが配布されている。これは非常によいことだ。
会長を希望する人に、公約をきちんとさせる機会は意外にないものだ。そのうえ、弁護士会では、若手会員の数の方が圧倒的に多くなってきているのだから、ここらで、若手を無視し馬鹿にしていると、ひどい目に遭うということを、きっちり、分かって頂くには、格好の機会でもあるからだ。
そう思っているところに、憲法と人権の日弁連を守る会という団体から、「荒廃を進めた宇都宮執行部の２年間」と題したＦＡＸが届いていた。
この団体は、高山俊吉先生が代表だから、高山派の森川先生陣営からのＦＡＸであると私は受け取る。
しかし、内容がちょっと、あからさまなネガティブキャンペーンなので、ちょっとどうかなという気がする。特に�〃秡�に任せ、�▲蹇璽好�ールを進め、という点に関しては、事実と違う。
私は、日弁連の法曹人口政策会議に入れて頂き、そこで、活発な議論をさせて頂いた経験からいって、激増問題に関して、これまでの上から目線ではなく、多くの会員の意見を吸い上げようという努力を、間違いなく宇都宮執行部はやっていた。増員賛成派である大弁護士会の重鎮クラスが、論破され、抽象的な反論しかできない場面が何度もあった。議論は会議だけでは収まらず、ＭＬを使った議論もなされた。それだけ意見をまとめることは困難な問題でもあったのだ。
また、法曹人口政策会議の緊急提言の効果を減殺するような、法曹養成制度検討会議からの法科大学院擁護の緊急提言が昨年3月に出されてしまったことは、大きな問題だった。
そこで、法曹人口政策会議の中で、武本夕香子先生などを中心に何度も申入れ、その結果、今までの縦割りではなく、法曹養成・法曹人口・法科大学院・司法修習等の会議を交えた、極めて異例の意見交換会を、おそらく初めて実行したのも宇都宮執行部だったからだ。ちなみに、法曹養成・法曹人口・法科大学院・司法修習等の会議から、意見交換の申入れは一切なかった（少なくとも私は聞いていない）。
これらの会議は、今まで通り、縦割りに安住し、自分の領域のことだけを、つつがなく、これまで通りやっていれば足りると考えていたのだろう。
宇都宮執行部以前の執行部では、法曹人口政策会議のように紛糾することが目に見えている会議を設置すること自体、なかっただろう。
私が現に、宮崎前会長のときに法曹人口に関する日弁連の会議を傍聴して体験している。あきれたことに、大事な議論を行う場であるのに、執行部の意向に従うイエスマンの集合に見えた。今からわずか、2年ちょっと前のことだったが、潜在的需要はあるし、弁護士さえ増やせばうまく行くから良いよね、という私から見れば、とても考えられない牧歌的な議論をやっていた。
余りの危機感のなさに、傍聴人ながら休憩時間に議長などに質問してしまったことは、以前にもブログに書いたと思う。
ネガティブキャンペーンも、選挙の戦術としては、当然あるとは思うが、やはり事実に基づいた主張をして頂きたいと思った。
大阪弁護士会、そして全国の若手の皆様。自分たちの意向を日弁連の運営に反映させる絶好のチャンスだ。
棄権などせず、必ず投票しましょう。
今度こそ見逃せない！ 諏訪敦さんのＴＶ番組〜「日曜美術館」
私が何度かブログでもご紹介したことのある、画家の諏訪敦さんを長期にわたって取材し、諏訪さんの作品製作過程に密着取材した番組が、ＮＨＫ ＥＴＶの日曜美術館で、アンコール放送されることが決まったそうです。
（放映日程）
2月１９日 午前９：００〜１０：００
2月26日 午後８：００〜９：００
（諏訪敦さん公式ブログの記事）
http://atsushisuwa.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-e6e7.html
ＮＨＫの番組ＨＰによる紹介は以下のとおり。
（引用開始）
記憶に辿りつく絵画〜亡き人を描く画家〜
「亡くなった娘を絵画で蘇らせて欲しい」。１人の画家に来た依頼だ。
画家は独自の写実表現で注目される諏訪敦。
諏訪は以前、舞踏家の大野一雄を１年にわたり取材し、連作を描いた。そして７年後に１００歳を迎えた大野を再び取材し描いている。諏訪は写実的に描くだけでなく、徹底した取材を重ねて対象となる人物と向き合い、人間の内面に迫ろうとする気鋭の画家だ。
依頼したのは、２００８年の５月、南米ボリビア・ウユニ塩湖で交通事故に遭（あ）い炎上死した、鹿嶋恵里子さん（当時３０）の両親である。鹿嶋恵里子さんは結婚も決まり、結納式から１０日後の突然の悲劇だった。
依頼した内容は、諏訪の絵によって快活な娘を蘇（よみがえ）らせて欲しい、というものだ。
亡き人を描くために彼はわずかな手掛かりを求め、さまざまな取材・手法から彼女の特徴を探っていく。 自分の表現としての作品性と、依頼した両親の娘に対する思いをどのように１枚の絵画に描いていくのか。諏訪が悩み、葛藤していく様を撮影した。
番組では６か月にわたり諏訪と依頼した鹿嶋さん家族を取材。親の思い・亡き人と向き合った彼の苦悩と完成までの軌跡を追った。
http://www.nhk.or.jp/nichibi/weekly/2011/0626/index.html
（引用ここまで〜ＮＨＫのＨＰより引用）
じつは、私もこの番組を見て、諏訪さんの世界に触れる機会を得、一気に引き込まれてしまいました。その勢いで長野県で行われた展覧会まで、わざわざ車を飛ばして見に行ってしまったという経験は、既に昨年8月頃のブログに書いたと思います。
絵を見ることが好きな方、そうでない方であっても、この番組は見ないと損です。
人生になにがしかのインパクトを与えられるきっかけになるかもしれません。
特に前回見逃された方、必見です！！
〜朝日の中で （ストックホルム 撮影者坂野）〜
日弁連会長選挙の結果〜速報・暫定版
私のところに届いた、速報だと、結果は次の通り（速報なので場合により訂正もあり得るかも）。
得票一位 山岸候補 7955票（獲得単位会数１２）
二位 宇都宮候補 6608票（獲得単位会数３７）
三位 尾崎候補 3309票（獲得単位会数２）
四位 森川候補 1804票（獲得単位会数０）
※高知県は山岸候補と宇都宮候補同点
この数字が正しいとすれば、前回に続き、史上2回目の再投票です。
火災保険金請求１１０番
日弁連法曹人口政策会議の提言案
法曹人口政策会議の「『法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策』についての提言案」について、日弁連の関係委員会に対する意見照会の回答が、法曹人口政策会議のＭＬに流れている。
日弁連の、どこの委員会が、上記提言案に対し、どのようにいっているのかについて、本来公表すべきだと思っているので、ＭＬ上で、公表の可否を問い合わせているが、未だにお返事が頂けないようだ。
大体、地方弁護士会の一会員にとっては、日弁連の委員会など完全にブラックボックスだ。その委員会がどんなことを意見として日弁連執行部に出そうとしているのか、公表しても良いのではないか。本当はその構成員の名簿も一緒につけてもらいたいくらいだ。
だって、委員会でとりまとめて執行部に提出する以上、その委員会構成員による責任ある意見、とみていいだろう。責任ある意見なら、なにも、後ろに隠れる必要もなく、恥ずかしがることもないではないか。
何を恐れる必要があるのだろう？
かつて、法曹人口政策会議で千葉の及川先生が、法曹養成検討会議への傍聴を希望し、宇都宮会長自身がＯＫしたのに、後にあっさり反故にされたのも、執行部の意向だったようだ。私もそのやりとりをそばで聞いていたのだが、宇都宮会長は傍聴を実現させようとされていた。
それが後にひっくり返されたのだから、宇都宮会長の意向を妨害する何らかの力が働いたからとしか思えない。
このように、日弁連の委員会や運営は、分からないところだらけだ。
そこの風通しを良くすることが、宇都宮会長就任の前まで営々と続き、会長が替わってもなお、今まで築き上げてきた強固な人脈が固着して抵抗し、改善しきれずに続いている主流派（旧主流派）による、日弁連の派閥談合政治体制を、少しずつ改めていくことにつながるのではないか。
そういう点では、宇都宮会長の設置した法曹人口政策会議は、各地の意見も取り入れ、委員も多彩な委員を選任し、会員に本当に議論させてくれる場所を初めて設定したとも言える画期的な行為だったように思う。
もう、かつてのお偉い方々やマスコミの、潜在的ニーズ論は聞き飽きているのですよ。
本当に潜在的ニーズがあるなら、就職に困っている新人の方々を雇用して、その仰るところのニーズを開拓して見せて下さいよ。
できるはずでしょ。
本当にニーズがあるのなら。
日弁連法曹人口政策会議終了〜その１
宇都宮日弁連会長が設置した、法曹人口政策会議が今回で終了した。この会議で最終とりまとめ案が採決され、３月に予定されていた運営会議はなくなった。
最終とりまとめ案は、各単位会に意見照会した上で、正副理事会で修文された内容が提示された。司法試験合格者をまず１５００人まで減少させ、その後の減少については、検証しつつという骨子には変わりがないと考えて頂いて良いと思う。
ところが、各単位会に意見照会したところ、合格者は１０００人にすべきだから１５００人では減員数として不十分なので反対という意見が１１〜１２単位会、１５００人以下にすべきではないという意見は１単位会、そのほかは概ね原案賛成。ただし、１０００人にすべきという意見を載せるなど、１０００人に親和性のある単位会の数は合計２０近くあった。
ちなみに、今直ちに司法試験合格者を１０００人に減らしても、毎年やめていく弁護士の数が３００〜４００人位なので、合格者のうち裁判官・検察官にそれぞれ１００名が採用されたとしても、
１０００―１００−１００−３００〜４００＝４００〜５００人は
弁護士が増えていく。そして司法審が目標としていた法曹人口５万人にまで増えるのだ。だから、司法試験合格者を減らしても，今後も弁護士が増え続けることには変わりがない。
さて、会議では、これだけの単位会が１０００人に言及している以上、何らかの形で提言の趣旨に１０００人という数字を入れるべきではないか、という点が、最大の問題となった。
会議の前日に行われた、正副理事会でも同様の意見があったが、どうしても１０００人を入れるべきではないという理事もいて、１０００人という数字を提言の趣旨にいれることはできなかったそうだ。
(続く)
日弁連法曹人口政策会議終了〜その２
（続き）
これだけの数の単位会が、１０００人に言及している以上、その趣旨を汲むべきだという主張と、意見照会には１０００人と明記していないのだから、１０００人という数字を入れるというならもう一度意見照会してもらわないと賛成できないという主張が、会議の中で、かなり激しくぶつかった。
実は、意見照会に１０００人と明記していないから賛成できないという意見は、１０００人という数字を入れるべき、という主張に対する反論にはなっていない。なぜなら、各単位会に意見照会した上で、その意見を元に、どのような内容で執行部に提言するかを決めるのが、法曹人口政策会議だからだ。つまり、１０００人で意見照会していないので、私は単位会を代表する立場では賛成できない、私の単位会では反対だという意見に過ぎないのであって、この会議の提言案として１０００人という数字を入れるべきではないという根拠にはならない。
私の左隣は茨城県弁護士会の会長、右隣は京都弁護士会の会長が座っておられた。大阪の会長である中本先生、次期大阪の会長である藪野先生、次期愛知県弁護士会会長の纐纈先生など、各地の代表と言うべき先生方も多く出席されている。
私としては、今すぐ１５００人の合格者にしても、将来的に弁護士の数は今の倍になり、コンビニエンス・ストアの数よりもかなり増えてしまう（今のペースだと、弁護士数は、あと４〜５年でコンビニエンス・ストアの数に追いつく可能性がある）ので、なんとしても１０００人という数字を入れてもらいたかった。
また、正直言って、日弁連会長選挙が再選挙になってしまったので、ここで１０００人という数字を入れておかないと、山岸候補が会長になった際に、１５００人を主張するだけで事足れり、とされてしまっても困るということもある。
ちなみに、今回の意見照会に関する東弁の態度は、１５００名はしょうがないが、１５００名よりも減員する、という方向付けをしてもらっては困るというものだ。
東弁執行部に、今までの主流派が雁首揃えて失脚するようなクーデターが起きたという話も聞いていないから、東弁は未だ、これまで言われてきた主流派の支配の元にあるし、意見照会からも分かるように、東弁主流派は、いまだ司法試験合格者減少に向けてはちっとも乗り気ではなく、嫌々ながら１５００人の提案は否定はしないという程度の問題意識しか持ってないと見える。
山岸候補は、もちろん東弁主流派からの立候補だろうし（第１回投票では東弁では圧勝している）、そうだとすれば、東弁主流派の意向に逆らえるはずがない。仮に山岸候補が当選されたとしても、法曹人口問題では、一応１５００名の主張はするが、仮にできてもそれが限界で、放置される危険性が極めて高くなるように、私には思われる。
（続く）
日弁連法曹人口政策会議終了〜その３
ちょっと横道にそれるが、ツイッターで、京都の谷口直大先生が述べておられるように、そもそも、本来であれば、１０００人・１５００人という数字で、司法試験という、資格試験の合格者を決めることはおかしいという主張には一理ある。資格試験であるならば、法曹として必要な学識及びその応用能力があれば合格させても良いではないかということだ。
ただし、法曹＝裁判官・検察官・弁護士なのであり、そのうち弁護士だけ質が低くても良いという話はないのだから、合格させて１年間司法修習を施せば、（ＯＪＴを行いながらということに普通はなるのだろうが、）「判事補としてすぐに採用できる能力＝検察官としてすぐに採用できるだけの能力＝弁護士として即独できるだけの能力」という能力が、司法試験合格者に求められる能力のはずだ。また、司法修習の後、２回試験（司法研修所の卒業試験）に合格させるのであれば、合格した全員が「判事補としてすぐに採用できる能力＝検察官としてすぐに採用できるだけの能力＝弁護士として即独できるだけの能力」を身につけていると、最高裁判所（司法研修所）がお墨付きを与えたことになる。したがって、この実力を持っている受験者であれば、司法試験も２回試験も、本来全員合格させるべきなのだし、極論を言えば誰一人その実力がなければ全員不合格でもおかしくない。
すなわち、司法試験・２回試験に合格させる以上、どの順位で合格しようが、裁判官、検察官に任命されてもおかしくないはずだ。ところが、聞くところによると、成績がかなり上位の者でないと裁判官、検察官に任命されるのは困難なのだそうだ。これは、最高裁判所、法務省（検察庁）が、本音の部分でいえば、今の司法試験合格者の相当上位のレベルの者しか、法曹として使い物にならないと評価していることの裏返しといえないか。
私自身、旧司法試験論文式で１０００番以内のＡ評価で何度か落とされた経験があるが、やはりその時点での実力は実務家としては、まだまだ不足だったように思う（今でも十分とは言えないと思っている）。２０００番の成績を取っている頃など、今から、思えば恐ろしくて実務家なんかになっては困るレベルであったのは間違いない。
一度、司法試験合格者のうち、どれくらいの成績の者が、裁判官、検察官に任命されているのか明確に示して検証する必要があるようにも思う。
さて、１０００人という数字を巡る本格的な議論は午後に行われた。２０近くの単位会が合格者１０００人にという考えを示しているのに、それを無視して良いのか、むしろ日弁連が一体として活動するには、１０００〜１５００人に削減すると明記するか、１５００人は触らないとしても、少なくとも、今後の検証を行う前の段階に、合格者を１０００人にすべきという単位会が相当数あるという事実を明記すべきではないか、との折衷的意見も出された。
これまで、黙っていることの多かった激増賛成派の人たちもこぞって、１０００人という数字を入れることに反対意見を表明しだした。いつもはしゃべらない人でも、今回は発言する人がいたように思う。某先生などは、宇都宮会長の意向はどうなんだ、と答えようもない質問を繰り返し行っていた（この質問に対し、１０００名といえば、１５００名で回答した単位会を無視することになるし、１５００名といえば１０００名以下と回答した単位会を無視することになりかねない。どっちに転んでも、単位会の意見を無視するのかという追撃が可能な質問である。そもそも、法曹人口政策会議でとりまとめた最終意見を宇都宮執行部に提案し、その提案を宇都宮執行部が尊重するということが前提なのだから、宇都宮執行部への提案の前段階で宇都宮会長の意向を述べろという方が無理なのだ。）
（続く）
日弁連法曹人口政策会議終了〜その４
（続き）
これは、私のうがった見方でかもしれないが、その攻防は、会長選挙の再投票に大きく影響するからかもしれなかった。
つまり、ここで、提言案に１０００人という数字が入ると、宇都宮会長はまず１５００名＋さらなる削減という公約を、ギリギリ果たしたことになりそうだし、その実績を再投票時に明示できる。山岸候補とすれば、１５００名公約を振りかざした意味が無くなるばかりか、１５００名より、さらに削減に向けた働きを先に、宇都宮会長にやられてしまったことになる。
なにより、山岸候補としては自分を推薦してくれる東弁の主流派の意向が１５００人以下では困るというものだから、日弁連会長選挙に勝つためだけに１０００人という独断的な発言をすることも困難だ。つまり、山岸派からすれば、なんとしても１０００人という数字をこの提言案に入れられては困る状況にあったはずだ。
とにかく、約２年にわたる、法曹人口政策会議は、最後の最後まで、議論がなされ、まだまだ発言を求める人達も多くいた。
私の記憶では、会議が紛糾したため、休憩の後に、提言の趣旨に、１０００人決議をしている単位会が相当数あるという事実だけでも入れるべきではないかという折衷的提案も理事者から出され、１０００人説の人達も不満を抱えながらも納得しかけたが、今度は１５００人に固執する人達が猛烈に反対をはじめ、議長代行が議論を打ち切り、採決に持ち込まれた。
採決の場では、今後のためにも賛否を投じた人が誰だか明確にするべきとの意見もあったが、理事者側は（私の記憶では）会議の規程か何かを説明して採用しなかった。また、これだけ多くの単位会が１０００人を支持しているのだから、せめて提言の趣旨に、１０００人決議をしている単位会が相当数あるという事実だけでも入れるべきではないかという修正動議も出された。
しかし、修正動議は賛成３９，反対５９、棄権１６で否決。
そして、会議は、次の通り、最終とりまとめに関する採決を行い、最終とりまとめ案をまとめた。
賛成７６、反対２８、棄権５
結果的に、１０００人という数字を趣旨に入れ込むことはできなかった。私は、日弁連の内部の政治的情勢に疎いので、どなたが山岸候補派なのか明確には知らないが、ある先生のお話によると、会議後、（１０００名の数字が入らなかったことについて）山岸候補派の先生方は笑みを浮かべていたとのことであり、もしそれが事実であるのなら、してやったりの気分だったのかもしれない。
私から見れば、いっちゃぁ悪いが日弁連会長の椅子を巡る争いで、弁護士全体に関わるかもしれない事項を左右してほしくはないのだが、どうも横から見ている限りではそんな感じがして仕方がなかった。
提言案の評価は、弁護士全ての皆さんに委ねるしかないが、日弁連の舵を動かすのがどれだけ重く、また日弁連の方向を変えることがどれだけ難しいかを痛感した２年間だった。
この２年間、私なりに出来ることはした、という気持ちもあるが、結果的には焼け石に水のような提言案しか出せなかったことについては、残念な思いでいっぱいだ。
２年間という短い時間では、なかなか日弁連の方向を変えることは難しい。
法曹人口政策会議終了〜その５
これまで４回にわたり、法曹人口政策会議についてご報告してきた。
私の報告が、一方的な私の立場に基づいた私見にすぎないとの御批判もあるかと思うが、私としてはかなり公平に、お伝えしてきたつもりだ。
私の報告が、決して独断と偏見に満ちた一方的なものでないことを、お分かり頂くために、法曹人口政策会議に出席されていた３１期の先生から頂いたご感想を、以下に添付させて頂く。
ちなみに、この感想を書かれた先生は、非常に温厚で、優しく、いつも上品な態度を崩さない先生であり、かなり感情的且つ戦闘的な態度をとっていた私とは、全く毛色が違う先生である。
（以下、頂いた感想）
法曹人口問題をめぐって
約１年半、日弁連法曹人口政策会議の委員として取り組んできて、痛感したこと
１． ２年前、法曹人口問題は、選挙公約に「合格者１５００人」を掲げて会長に当選したからといって、直ちに日弁連として「１５００人」と表明して動ける問題ではなかったこと。
法曹人口問題は、日弁連の内部で激しい意見の対立があった。日弁連としての１５００人の合意形成ができないまま会長だけが走っても、内部からも外部からも攻撃され、力にならなかっただろう。日弁連の中では、２０００年臨時総会決議以後、これを変更する決議や合意は存在しなかったのだから。
旧執行部時代は、２０００年臨時総会決議（いわゆる３０００人決議や法曹養成に関する決議）の内容を見直そうとしなかった。見直すことを可能にする組織（全部の単位会の意見や、合格者数減員の意見をも包摂する組織）は、作られなかった。 宇都宮さんが、会長就任１年目の夏に立ち上げた「法曹人口政策会議」は、委員構成を、日弁連理事全員（全部の単位会の意向を反映できる仕組み）、各弁連から選出の委員、会長指名枠の委員とした。従来の執行部であれば委員に選出されなかったであろう意見の持主も選任された。
つまり、日弁連の中で意見が大きく分かれている問題を、正面から議論を尽くさせることで、日弁連としての合意形成を追及する、というのが宇都宮さんの姿勢だった。日弁連としての意見をとりまとめることが、外部に打って出る時の武器になる、という発想と思う。大事なことだ。
２． 合意形成の大変さ、その中でも合意をかちとってきたこと
日弁連の副会長も日弁連の理事も、各単位会や弁連からの選出なので、そちらの力関係が大きく作用する。その中で、会内民主主義の姿勢を宇都宮さんは貫いてきた。まどろっこしいという批判を言うのは簡単だが。
法曹人口政策会議の１年目（夏からなので実質的には半年位）は、本当に大変だった。審議会意見書と２０００年決議を楯に、「需要はまだまだある」「法の支配を社会の隅々に」等、「減員」の取りまとめを否定する姿勢の委員が何人もいた。激論につぐ激論を経て、昨年３月の中間とりまとめ（緊急提言）で「合格者数を相当数減員」と明記し、日弁連として初めて「合格者減」に舵を切ることができた。何としても方向を転換させるという、宇都宮さんの決意があったから、たどりつけたこと。
人数を明記できなかったのは、この時点ではまだ人数の合意が形成できなかったからだ。中間とりまとめの激論の過程で「１５００人」への減員にすら反対していた人たちが、今、宇都宮さんの続投を否定している。
３．東日本大震災・福島原発事故とタイムスケジュールの遅れ
宇都宮さんの予定では、昨年３月の理事会でこの緊急提言を採択した後、任期２年目の前半で、全国各地で市民シンポやマスコミとの意見交換、議員との懇談などで世論に働きかけつつ、並行して人数を明記するとりまとめをして、それを武器にさらに外に打って出る、というタイムスケジュールだったと思う。 ところが、３月１１日の東日本大震災と福島原発事故が起きて、救済のための活動に忙殺されたのも勿論だが、一見多額の国家予算を使うように見える給費制の維持の運動に大変な逆風が吹き、法曹人口問題もシンポ等がやりにくい社会情勢となってしまった。そのため、最終とりまとめ案（各単位会や関連委員会に照会する案）が昨年１２月になってしまった。
４．司法試験合格者の減員について「まず１５００人」の合意が形成できたこと
昨年１２月の法曹人口政策会議では、議論の末、主文に「まず１５００人に減員し、更なる減員については…検証しつつ対処していく」、理由の中で「相当数の各弁護士会及び連合会が１０００人にすべきだと決議している。これらをふまえ…」と入った。法曹人口政策会議の１年目当初では「減員」明記に反対意見があったが、「相当数減員明記」（昨年３月）→「まず１５００人明記。更なる減員への言及」（昨年１２月）にまで、増員論者も受け入れざるをえない状況を作ったのは、宇都宮さんの姿勢があったからだ。また、宇都宮さんは、適時に、急増による深刻な影響を自ら記者会見をして情報公開するなど積極的に行動し、マスコミの論調の変化（急増に対する問題意識）等を引き出したし、議員の中でも理解が広まっている。
そして、「１５００人明記」の方向性が見えた途端に（これは宇都宮さんの実績なのだが）、会長選挙で３人が「１５００人」表明と、一見すると争点が無いかのような形になった。しかし、その内実が重要だ。
５． これからが法曹人口問題にとって勝負どころ
「まず１５００人」のとりまとめは出発点。日弁連として初めて合意できたことを武器に、いかに本気で実行していくかがカギだ。そうしてこそ「更なる減員」への展望も開ける。宇都宮さんは、法曹人口・法曹養成問題について実現本部を新たに作り、自らその運動の先頭に立ち、全ての単位会とともに実現に取り組む、と決意を表明している。風通しのよい手法だ。本当の意味で運動の意義をつかんで離さない宇都宮さんでこそ、減員が実現できると思う。また、給費制の運動や東日本大震災・原発事故への取り組みなどの中でつちかわれた、市民団体との結びつきや広範な人たちの日弁連への信頼も、今後の日弁連にとって大切な財産だ。
法曹人口政策会議の１年半を通じて痛感するのは、「司法改革」全般を是とし推進してきた人たちの意見は基本的に変わっていないということ。それで「協議路線」で行くのでは、「協議したけどダメでした」ということになってしまい、法曹養成フォーラムの動きに対しても「協議路線」では逆に相手の意見を呑まされてしまうことを、危惧する。
（感想ここまで）
またも朝日新聞の弁護士バッシング
まず、朝日新聞2月26日付け社説をお読み下さい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html#Edit2
またも朝日新聞の弁護士バッシングが全開です。事実を知る立場からすると完全な嘘も交えた社説であり、こんな新聞、購読するのを止めて本当に良かったと実感しています（とくに、「私たちも無理な増員を進める必要はないと唱えてきた」のくだりは、読んでいて、嘘つけ！と社説氏を罵倒したくなるくらいです。）。
ここまでの社説を読んできて改めて感じることは、朝陽新聞がどんどん弁護士バッシングに傾いているということだ。弁護士は仕事がなくても増やせばいい。競争が激しくなって貧乏弁護士が増えればいい。弁護士が憧れの職業などもってのほか。朝陽社説氏のそのような歪んだ内心を反映し、朝陽新聞の社説は弁護士バッシングを訴え続けている。
果たして、真剣に人権救済活動を行っている弁護士や震災にボランティアで参加し、今なお救済活動を行っている多くの弁護士は、これをどう聞くのだろうか。
朝陽新聞は、無理な弁護士増員を進めるべきだと一貫して唱えてきた。だが、本当に朝陽新聞の主張は正しいのか。朝陽新聞のいうとおり人々の法的ニーズはあるのだろうか。
例えば、朝陽新聞も認めるように原発事故の賠償が進まない原因は様々あるところ、その全ての原因について弁護士を増やせば解決すると朝陽新聞が言っていると聞く。自ら役員に法律家を入れなかったオリンパスの不祥事の責任も、弁護士を増員しなかったから生じたのだそうだ。国境を越えたトラブルも弁護士さえ増えればたちどころに解決するし、本来行政が責任をとるべき問題が生じていても、それは弁護士不足が原因なのだそうだ。この朝陽新聞の主張は正しいのか。
ほかにも、朝陽新聞の弁護士バッシングを示す社説はたくさんある。
朝陽新聞は、弁護士に対しては無料で困っている人を助けるべきだとの主張をするようだが、一部10円であれば朝陽新聞を読んでやってもいい人、ただで朝陽新聞を毎朝配達してもらって読みたい人は膨大な数に上ると聞く。その声なき声に、朝陽新聞はどう立ち向かうのだろう。
現場の記者に汗をかかせて取材させる一方、自分は安くない報酬をぶんどり、記者の取材を尊重もせずに思い込みだけで社説に掲載する文書を作るのが主な仕事で、いつも国民の味方のふりをする。そんな昔ながらの朝陽新聞社説氏のやり方は、もはや通用しない。
広告を出してくれる法科大学院の惨状についてほとんど無視しておもねる態度、公認会計士試験合格者減少について全く批判せず、弁護士バッシングに終始する態度を改めるべきなのはもちろんだが、同時に朝陽新聞社説氏が、意識を改め、思い込みではなく、取材した事実に基づいて社説を書くという基本姿勢を取り戻さなければならない。
残念ながら、朝陽新聞社説氏は、司法改革の当初から、そうした問題意識を持たず、誰から見ても偏執狂的な弁護士バッシングを行うことに異常なまでに執念を燃やしてきた。
朝陽新聞、特に朝陽新聞社説は、民間の存在ながら、世論形成に大きく影響する。世論形成への強い影響力を有することから、少なくとも世論を誤導することがないよう期待されているはずだ。朝陽社説氏には、目を大きく開き、事実をしっかり見据えて欲しい。
※ここで記載した「朝陽新聞」は、全く架空の新聞です。
