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カテゴリー 増員反対関連 の記事
法科大学院卒の司法修習生
司法試験に合格しただけでは、裁判官や弁護士、検察官になることはできません。司法試験に合格後は、最高裁判所に管轄される司法研修所と各地の裁判所などで、司法修習（分かりやすくいえば、医師の昔のインターンのような制度）を行います。そして、最終的に２回試験と呼ばれる卒業試験（司法修習生考試）に合格して、初めて弁護士などになる資格を得ることができるのです。
ところで、ご存じのとおり法科大学院制度が実施されておりますので、第１期の法科大学院を卒業して新司法試験に合格し、司法修習を行っている司法修習生になっている方々がいます。これまでの司法試験とは全く異なる法科大学院〜新司法試験制度を突破されてきた方々なので、どのような方々なのかという点には興味がありました。
この点に関して、法務省のＨＰに公開されている「第３４回司法試験委員会ヒアリングの概要」に、法科大学院を卒業されて新司法試験に合格された新６０期修習生の印象が、記載されていましたので紹介します。おそらく司法研修所教官の方の印象だと思われますが、主に、次のような点を指摘されていました。
・熱意の点は概ねまじめで熱心である。
・ビジネスロイヤー志向が強く、刑事系科目を軽視している修習生が多いという声もある。
・口頭表現能力は高いと言えそうであるが、発言内容が的を得ているかというと必ずしもそうではない。
・予備校のテキストを使用している者が意外に多い。
・教官の中で最も意見が一致したのが、全般的に実体法の理解が不足しているということである。単なる知識不足であればその後の勉強で補えると思うが、そういう知識不足にとどまらない理解不足、実体法を事案に当てはめて法的な思考をする能力が足りない、そういう意味での実体法の理解不足が目立つというのが、非常に多くの教官に共通の意見である。
・全般的に言えば優秀な修習生がいることに変わりはないが、能力不足の修習生も増えている。
法科大学院卒の司法修習生に限らず、最近の修習生の傾向として、
・就職活動に熱心であり、修習よりも就職活動を一生懸命にやっている。
・年々まじめになってきているが、それが必ずしも成果に結びついていない。立場を変えて思考することが上手くできない修習生が増えている。
私の個人的意見を言えば、合格者を増やせば、当然全体のレベルは下がります。どんな試験においても優秀な方から普通の方まで並べるとピラミッド型になりますから、合格者を増やせば増やすだけ、ピラミッドの下の部分が増えるからです。だから、能力不足の修習生の絶対数は従来よりは間違いなく増えていると思います。ただし、このことは修習生全体が能力不足という意味ではありません。おそらく修習生の上位の方は、今までの司法試験の上位合格者と同レベルの能力をお持ちだと思います。
しかし、あまりに性急に司法試験合格者を増やしすぎており、能力不足の法律家を粗製濫造してしまう危険が今まで以上に高まっているのは事実でしょう。これは法曹を目指す方のせいではなく、このような制度設計をした側の責任だと思います。
これまでマスコミは、法律家不足を宣伝し続けてきました。しかし、企業が企業内弁護士としてどれだけの法律家を雇用しているでしょうか。一般の方に、法律家の需要がどれだけ増えた実感があるでしょうか。ほんとうに法律家が不足しているのであれば、なぜ、司法修習生が就職に困難を来しているのでしょうか。 法律家の急増が社会の真の要請でないとすれば、従前に比べて能力不足の可能性を指摘されている法律家を濫造すべきではありません。また、仮に、社会に法律家急増という要請がある場合であっても、それは従前以上か、少なくとも従前並の質を保持した法律家を社会は求めているはずです。
先日、ある法科大学院の教授もされている学者の方とお話しする機会があったのですが、最近の法科大学院の学生の質の低下も顕著であり、こんなことなら、以前の司法試験制度の方がまだ良かったと仰っておられました。
日本では、ある制度が誤りであったと明らかになっても、直ぐに是正されることは少ないように思われます。しかし、能力不足の法律家を多数輩出してしまうかもしれない懸念が非常に強くなっている現在の制度は早急に見直されるべきだと考えます。
第３４回司法試験委員会会議議事要旨掲載場所
私が、７月２０日にブログにアップした、法科大学院卒の司法修習生に関する印象を記載した、法務省ＨＰの記事の場所が分かりにくいという話を聞きましたので、ご紹介しておきます。
法務省ＨＰ→審議会情報→司法試験委員会（かなり下の方にあります。）→司法試験委員会会議→第３４回会議→関係者に対するヒアリング、です。
なお、先日のブログでは「的を得る」と記載しました（正しくは的を射る）が、これは関係者に関するヒアリングに記載されたとおりに引用しただけですので、念のため。
他にも、新司法試験委員に対するヒアリングなども過去の議事録には残されており、司法試験委員がどのような答案を求めているかについても触れている部分があります。なかなか面白いので、受験生は一読されてもよろしいかと思います。
弁護士の就職難
本日の朝日新聞に、「弁護士の就職難が深刻」という記事が出ていました。就職できた人でもこれまでの勤務弁護士の初任給に比べて低い給料しか頂けないという人も多いと思います。
法曹関係者には、ある程度予想されていたとはいえ、やはり司法改革が何のビジョンも持たずに行われてきていることがこの事実だけで明らかになっています。
これまでマスコミは経済界の言い分を鵜呑みにして、「弁護士が足りない、もっと増員させなければならない」と言い続けてきました。日経新聞を１０年ほど前から読んでおられる方であれば、日経新聞がさんざん司法の問題として、人員不足を取り上げていたことを覚えておられるでしょうし、他の一般紙を読まれていた方も、弁護士は足りないものだという先入観を植え付けられていると思います。
しかし、ほんとうに弁護士が足りないのであれば、どうして、これから弁護士になろうとする人たちが就職難に直面するのでしょう。経済界は、自ら弁護士が必要であると主張しながら、リストラによる人員削減方向へと舵を切り、自らをスリム化していきました。その流れの中で、弁護士を雇用していく企業はさほど増加しませんでした。経営ををスリム化していくのですから、常時弁護士を雇用することを避けるのは企業としても自然な流れです。しかし、経済界は弁護士不足の主張を続け、司法改革を迫りました。おそらく、その根底には、弁護士を増加させ競争させれば自然に弁護士費用が安くなるのではないかという、思惑があったように感じられます。さらに、その状況に便乗したのが大学です。
経済界が、弁護士の大幅増員のためには、法科大学院を導入するくらい思い切った改革が必要だと提言したところ、大学側は、法科大学院でなければ優秀な法律家を育成できないと言わんばかりに、法科大学院構想を推進し、計画もなく法科大学院を多数認可しまくったあげく、基礎的な知識すら不足している、新司法試験合格者を多数輩出する結果となっています（司法試験管理委員会のヒアリング参照）。
更に信じがたいことに、法科大学院側は、法科大学院への志願者が減少していることを、合格者を増加させないから志願者が増加しないためだと主張しているようです（司法試験管理委員会のヒアリング参照）。
果たして、そうでしょうか。従来、認可された少数精鋭の法科大学院できちんと法律を学ばせ、卒業資格を厳格に認定した上で、新司法試験を行い、相当程度の合格率で合格させようとしていたのが、法科大学院構想だったはずです。
ところが、法科大学院を無計画に多数認可したあげく、卒業認定もきちんと行わず卒業させ、新司法試験を行ったせいで、基礎的な知識すら不十分な司法試験合格者を多数産み出しているのです（卒業認定が厳格に行われていれば、司法研修所教官が「基礎的知識不足の修習生が多い」と嘆くはずがありません）。卒業認定をきちんと行えば、新司法試験の合格率もさほど低くはならないはずです。法科大学院の無計画な多数認可と、厳格な卒業認定を行わなかったという２点が主な理由で、法科大学院構想当初予定の合格率より新司法試験の合格率は大幅に下がることになりました。 その結果、貴重な時間とお金を投じても法律家になれるかどうか分からなくなったため、志願者が激減したのだと思います。
そもそも、法科大学院にはこれまでの司法修習の前期修習終了程度までの力をつけさせることが目的でしたが、司法試験を受けたこともなく、司法修習に行ったことのない教師が法科大学院に多数存在するため、どのレベルまで教育すればいいかも分からずにいるのではないでしょうか。
また、翻って考えるに、法律家になる魅力というのは、法律を用いて当事者の問題を解決してあげられるという側面の他、これまでは、法律家になれれば、生活の心配をあまりしなくてすむという点も大きかったのではないかと思われます。
ところが、今後、弁護士を目指す人の生活面はどうなるのか。
まず、高いお金を支払って法科大学院に進学する必要があります。
次に法科大学院に進学しても、きちんとした実力をつけてもらえるかは、未知数です。卒業できるかどうかのリスクもあります。
なんとか卒業しても新司法試験に合格しなければなりません。
新司法試験に合格しても苦難の道はそれでは終わりません。
司法修習生の給与が２０１０年からは支給されなくなり、貸与制になります。また司法修習生はアルバイトが出来ませんので結果的に借金して修習生活を送らねばなりません。
そして、借金で修習生活を送っても、２回試験（司法修習生考試）に合格しなければ法律家の資格はもらえません。
仮に２回試験に合格しても、弁護士が余っているのですから、就職が出来ない可能性があります。運良く就職できても、弁護士余りなのですから新人弁護士の給与は、たいして期待できません。更に次から次へと新たな弁護士が激増してくるので、育ててもらう前に使い捨てられるかもしれません。
弁護士会によって異なりますが、弁護士登録するだけで５０〜１００万程度かかりますし、登録後も弁護士会費が毎月４〜５万円かかります。
こうなってくると、もはやお金持ちしか弁護士になれないし、弁護士としてやっていけないのではないかという疑問すら出てきます。また、法科大学院・司法修習・弁護士登録などの費用を借り入れなければならないとすると、相当額の借金を背負って弁護士生活をスタートしなければならなくなる可能性が大です。そのように借金まみれでスタートする弁護士が、現実問題として社会正義の実現のために奔走できるでしょうか。私は（将来的に経済面で安定すればともかく、そうでない限り）無理だと思います。
以上の点から、法律家には次第に魅力がなくなっているのだと思います。法科大学院の先生方は合格率さえ高めれば志願者は増加するかのように考えているようですが、全く現実を見ていないと思います。法科大学院を無計画に認可しまくったあげく、卒業認定も満足に出来なかったため新司法試験の合格率が下がった点、 法律家の本来の需要を見誤って経済界の言うままに司法改革を推進した点は、少なくとも完全な失敗だと私は思います。
このままでは、有望な人材が法律家を目指さなくなり、力量不足の法律家が増加する結果、司法への国民の信頼は、更に失われる危険があります。失われてからでは遅いのです。早急に改革を行う必要があると思います。
〜大丈夫かな（撮影者坂野）〜
法科大学院は廃止すべきか？
法務省のＨＰに、第３４回司法試験管理委員会ヒアリングの概要が、掲載されていたので読んでみました。
内容としては新司法試験の合格者と、旧司法試験の合格者をどのように割り振るかという話がメインのようでした。
その中で指摘されていたのが、最初の法科大学院卒業後の新司法試験合格者である新６０期の修習生について、「ビジネスロイヤー（簡単に言えば金儲け）志向が強い」「実体法（民法・刑法の基本）の理解が不足している」という従前から指摘されている問題点でした。
この指摘だけでも法科大学院制度の失敗は明らかでしょう。社会の多様かつ優秀な人材を含めて、優秀な法律家を多数輩出することを目的とした法科大学院制度の導入により、従前の制度より金儲け志向の強い、質の低下した法曹が多数生まれようとしているのですから。
つまり法科大学院制度を推進した大学法学部の教授の多数は、自分たちなら優秀な法曹を養成できるはずだ、と実際には教育する実力もないのに過信していただけということになります。
更に致命的なのは、法科大学院志願者が減少していることです。多数の志願者が競争すればするだけ、優秀な合格者が生じる可能性が高くなります。全国大会１位〜１０位の選手のチームと、町村単位で１位〜１０位の選手のチームを比較した際に、どちらが優秀かは考えるまでもないでしょう。法科大学院経由での最初の合格者で最も優秀とされる新６０期の、司法修習生ですら基本的知識に欠けるものが多いと指摘されているばかりか、現在では法科大学院志願者は減少しているのです。法科大学院は優秀な法律家の卵すら集められない状況になりつつあります。
この点、法科大学院側の認識は新司法試験の合格率が高くないため、志願者が減少しているのだから、合格者を増加させれば良いというもののようであり、全く現実を見ていない脳天気な認識といわざるを得ません。
社会人が職をなげうって家庭を犠牲にしてまでも法律家を目指す場合には、法律家になれば一定の安定した収入が見込めなければ、なかなか踏み切れないでしょう。安定した職を失ってまで、家族を将来的に経済危機に陥らせる危険がある職業に転職したいと誰が思うでしょうか。優秀な法律家を広く求めたいのであれば、法律家（特に合格者の大多数がなるであろう弁護士）が魅力のある仕事でなければなりません。
はたして、合格者を激増させ、就職困難を招いている弁護士の現状が魅力のある状況とは到底言えないでしょう。さらに合格者を増加させて生活困難な法律家を産み出してしまえば、もはや優秀な人材が法律家を目指すことをやめてしまうでしょう。合格者数は真に法律家の需要を見定めて決定すれば足りるはずでしょう。
法科大学院は直ちに、制度的失敗と自らの能力不足を認めて、廃止すべきです。
知人の某有名大学の法科大学院講師（弁護士）に事情を聞いても、学生のレベルはがた落ちで、ごく一部の優秀な学生を除いて到底法律家にすべきではないレベルだとのことでした。早急に改めないと取り返しのつかない事態になるかも知れません。
日弁連の大いなる誤解
先日、日弁連からA４の封筒が届きました。不思議に思って開封してみると、２０ページほどのイラスト入りカラー印刷物が入っていました。
その印刷物の題名は「弁護士のための華麗なるキャリアプラン挑戦ガイドブック」と名付けられていました。内容は、企業内弁護士、任期付公務員、国際公務員弁護士、裁判官任官などの紹介で、簡単に言えば、弁護士の転職ガイドブックのようなものでした。
その内容を見て、日弁連執行部は全く何も分かっていないことがハッキリしました。要するに、今の弁護士は余っているから（このままでは食えなくなるので）、今までのようなやり方の弁護士をやめて、他の職業・態様（しかもこれくらいの内容なら誰だって知っています）に転職・転身してみたらどうだ、ということのようです。
若手の弁護士が求めていることは、すでに知っている弁護士の職域に関することを改めて教えてもらいたいというものではありません。弁護士会として（他士業等が法律違反を覚悟で浸食し続けてきている）弁護士の仕事を守り、そして新たな職域拡大を図って欲しいということです。それが弁護士増員を容認した日弁連執行部の、若手弁護士に対する最低の責任であるはずです。
このようなパンフレットは、すでにあるものを紹介するだけですから、職域拡大に全くつながらないし、なんの解決にもなりません。
若手弁護士は、年間６０万円近くも強制的に支払わされる弁護士会費をもとに、莫大な費用をかけて、すでに知っている知識を改めて教えて欲しいなどとは思ってもいません。
こんなあほらしく無駄なパンフレット（イラスト入り、フルカラー）を作成し郵送する費用があれば、他士業と弁護士の扱える業務の違いをきちんと広告することもできますし、弁護士法違反をして不十分な解決しかできない者を摘発して司法への信頼を取り戻すこともできるでしょう。さらに、新たな職域拡大を図るために何らかの行動（新聞に一面広告を出すなど）を起こすことも可能でしょう。
あまりの、日弁連執行部の感覚のズレっぷりには、怒りを通り越して、苦笑しながらズッコケルしかなさそうです。
朝日新聞の法科大学院教授のご意見について
今日の朝日新聞朝刊を読んでいたところ、同志社大学法科大学院のコリン・ジョーンズ教授が「私の視点」という欄に投稿されておられました。
投稿の題名は「法科大学院 『法曹の脱エリート』こそが使命」とされており、主に、次のように主張されているように受け取れました。
�‘�本の裁判制度には、裁判の強制力などに関する問題点がある。
�△海里茲Δ貌�本では裁判制度自体が利用しにくい制度であるから、弁護士が増員しただけでは日本が訴訟社会になることはない。
�Ｆ�本では裁判所が親しみやすさをアピールしているが、アメリカでは親しみやすさが求められるのは弁護士である。
�に＿並膤惘‖瓦了碧〇邯街膤兵圓紡个靴董⊆舛猟祺爾�言われるが、それは旧制度の合格者達が大幅に合格しやすくなった新制度合格者と同じとされるのが嬉しくないからであろう。
�イ靴�し、「質の低下」ではなく「多様化」と捉えるべきである。法科大学院制度は多様な人材を法曹とするのが目的だったはずである。
�Α嵋〜癲瓮┘蝓璽函廚箸いΠ媼韻魴兮海気擦譴弌⊃討靴澆笋垢せ碧，脇颪靴ぁ�「法曹の脱エリート」こそが法科大学院の使命である。
まず、�，砲弔い討楼柤世呂△蠅泙擦鵝�私としても同様に感じているからです。�△砲弔い討蓮�仮に裁判制度が使いやすい制度であっても日本人の国民性として、訴訟社会を受け入れるかどうかについては疑問がありますが、将来のことなので現段階では分からないでしょう。��については、私の知らないアメリカの事情なので、コリン・ジョーンズ教授の仰るとおりなのでしょう。
しかし、�い砲弔い討和腓い傍震笋�あります。コリン教授は、法科大学院を出て法律家になった者の質が低いというのは、旧制度の連中のやっかみではないかと言わんばかりの主張をされています。
しかしその御主張にはなんの根拠もありません。コリン・ジョーンズ教授がそう思いこんでいるというだけの話です。法務省のホームページで公開されている「第３４回司法試験委員会ヒアリングの概要」をみれば、コリン・ジョーンズ教授の発言が現実を全く見ずに単なる思いつきでなされた主張であるということが理解できます。
ご存じのとおり、司法試験合格後は、司法修習生として司法研修所に所属して、前期修習を行い、その後全国各地で実務経験を積んで、最後にもう一度司法研修所に戻って後期修習を行って、２回試験に合格して初めて法律家になれます。その司法研修所でたくさんの司法修習生を見てきた教官が、上記のヒアリングにおいて、法科大学院卒の司法修習生について次のように述べています。
・ビジネスロイヤー志向が強く、刑事系科目を軽視している修習生が多いのではないか。
・口頭表現能力は高いと言えそうであるが、発言内容が的を得ているかというと必ずしもそうではない。
・教官の中で最も一致したのが、全般的に実体法の理解が不足しているということである。単なる知識不足であれば、その後の勉強で補えると思うが、そういう知識不足にとどまらない理解不足、実体法を事案に当てはめて法的な思考をする能力が足りない、そういう意味での実体法の理解不足が目立つ、というのが非常に多くの教官に共通の意見である。
このように、司法修習生をたくさん見てきた司法研修所の教官が、しかもその非常に多くが単なる知識不足にとどまらず、理解不足、法的思考能力不足という意味での実体法の理解不足を、法科大学院卒の司法修習生に対して感じているのです。
つまり上記の、研修所教官の意見を極論すれば、法科大学院卒の司法修習生は、ビジネスロイヤー（要するに金儲け）志向が非常に強く、口は上手いがその内容は正しいとは限らず、しかも法律の理解が不足している者が多い、ということになりそうです（あくまで極論です。優秀な方も相当数おられることは私も否定しません。）。
問題が生じ、困り切って弁護士に相談される方は、いくら親しみやすかったとしても、金儲け主義で、口だけ上手く、法律の理解が不足している弁護士に依頼したいとは思わないでしょう。法科大学院はそのよう新司法試験合格者を安易に産み出していることをどう考えているのでしょうか。
恐ろしいことに、法科大学院卒業の第１期生は、法科大学院側からも特に優秀な学生が集まったと評価されています（同じく司法試験管理委員会の法科大学院に対するヒアリングの概要参照）。その特に優秀な第１期生ですら、法律の理解不足が顕著なのですから、今後の法科大学院卒の司法修習生のレベルダウンは避けられないものといわねばなりません。法科大学院は自らの失敗・能力不足を認めて、直ちに廃止すべきです。
�イ亡悗靴討蓮�確かに法科大学院の目的の一つに、多様な人材を法曹界に導くという点があったことは間違いないと思いますし、その必要性も理解できます。しかし、法律家の質を下げてまで多様化を進める必要があるかといえば、そうは思いません。質の低い法律家がたくさん生まれた場合、最終的には国民は法律家ひいては司法制度自体を信用しなくなります。法律家を名乗っていてもその法律家の説明が正しいかが保証されないし、そのような法律家によって解決を提示されても納得できるはずがないからです。多様な人材を法曹界に導くとしても、それは最低限の能力と知識を有している者でなければならないはずです。
そのような法律家の質が保証されていないことを棚上げして、多様化として考えようといわれても、利用する国民の側から考えれば、到底納得の出来る話ではないでしょう。
�Δ亡悗靴討蓮�同じく第３４回司法試験管理委員会ヒアリングにおいて、司法試験委員が法科大学院卒業の修習生と話したと思われる内容として次のような内容があげられています。
・若い人たちと話すと、なぜ法曹になったのかということすらよく考えていない。法科大学院でそういうことを話す機会はなかったのか、議論する機会はなかったのかと聞いても、そんなことは考えたこともないというような話を聞かされることもあり、これからの課題ではないかと思われる。
このように法科大学院によっては、法律家になることだけを考え、なぜ法曹になりたいのか、という根本的な問題すら考えさせることが出来ていないところもあるのです。これでは、法律家を純粋培養するだけであって、脱エリートをいくら掲げても、絵に描いた餅に過ぎないでしょう。
法科大学院にはあまりにも問題が多いと思われます。少なくとも質の低下が著しいことは重大問題です。現在の法科大学院生に十分配慮しながら、早急に廃止する必要がある制度であると考えます。
〜 秋の気配 （撮影者坂野）〜
日弁連会長に対する質問状
少し前の話になりますが、１０月２９日付の日本経済新聞朝刊「法務インサイド」という記事において、『（司法試験に）受かっても職がない？ 弁護士飽和に危機感』という表題で、司法試験の合格者が急増しているが弁護士になっても就職先がなく、さらに法科大学院進学者のレベルダウンも危惧されている旨の報道がなされました。
その報道に、日弁連会長平山正剛氏が、「２０１０年頃まで就職は大丈夫、政府・与党内に年間３０００人合格は多すぎるという機運もあるが、政府が見直そうと言ってきたら、考えなおしても良い」という趣旨と受け取れるコメントをされていました。
もし、社会がもっと弁護士の数を必要としているのであれば、弁護士が就職出来なかったりすることは考えられません。報道によれば既に就職できなかった弁護士も存在するのに、どういう根拠で平山氏が２０１０年まで就職問題は大丈夫と考えているのかも理解できません。
周囲の何人かの若手弁護士に意見を求めましたが、平山氏のコメントは本当に弁護士のことを考えているのかという意見すら聞かれました。すなわち、我々からすれば、あまりにも現実を把握されていないコメントだと思われたのです。
そこで、私と加藤弁護士は、日弁連会長平山正剛氏に、次のような内容の質問状を送りました。その質問状は、１１月８日に平山氏に届いたことが配達記録で明らかになっています。
なお、回答期限は１１月２０日と指定しましたが、多忙な平山氏のことですから回答が遅れるかもしれませんし、黙殺されるかもしれません。しかし、平山氏の回答があれば、出来るだけ速やかに当ブログにおいて公開させて頂きますので、その際はご覧下さい。
質 問 状
去る平成１９年１０月２９日付日本経済新聞「法務インサイド」欄に掲載された、平山正剛会長のコメントに関し、坂野が日弁連としての意見としてコメントしたのか、平山氏個人の意見としてコメントしたのか問い合わせたところ、「取材を基に書かれた記事であり、ニュアンスは別として発言内容と異なるとの認識はありません」とのＦＡＸによる回答を１０月３１日に得ました。
結局いずれの立場でのコメントか明確にして頂けなかったのですが、少なくとも発言内容と異なる記事が存在しないという前提で、日弁連会長平山氏に対して当職らは質問致します。
日弁連会長という立場に鑑みれば、日弁連会員の疑問乃至質問に当然答えるべき義務があると考えますが、仮に平山氏がそう考えないとしても、当職らの周辺の若手弁護士に本件記事について聞いてみたところ、相当数の若手弁護士が平山氏の発言に対して疑問乃至反発を感じています。この点に鑑みても平山氏は、本質問状に答えるべきであると考えます。
なお、本質問については、当事務所ホームページ（アドレス：www.idea-law.jp）内の当職らのブログに公開させて頂くものとし、平山氏の回答もそのまま公開させて頂く予定です。希望があれば写しを配布することも考えておりますので、ご承知おき下さい。
お手数ですが、回答につきましては１１月２０日までに頂けますようお願い致します。また、回答については、誤解を避けるため、日弁連会長としての立場での回答であるのか、平山氏個人としての立場での回答であるのか明確にして頂くようお願い致します。
１
� ，い錣罎襦屮蹇璽好�ール組」の印象について、「実力が分かるのはこれから。仕事を始めて３年程度は経過を見る必要がある。」とコメントしていますが、どのように経過を観察する予定なのでしょうか。また、３年という経過観察期間の根拠はあるのでしょうか。
�◆＿召傍甸囘�な測定がほぼ不可能なアンケートくらいしか具体的案がないというのであれば、正確な経過観察など不可能なのではないでしょうか。もともと正確な経過観察が不可能であれば、３年間も経過を見ること自体意味がないのではないでしょうか。
�� ３年経過時点で平山氏は会長を退いていると思われますが、日弁連会長としての問題の先送りなのではないでしょうか。
２ 「ロースクール組」に関して、司法研修所教官が第３４回司法試験管理委員会ヒアリングの概要において次のように述べていますが、日弁連及び平山氏として把握しているのでしょうか。
・ ビジネスロイヤー志向が強く、刑事系科目を軽視している修習生が多いのではないか。
・ 口頭表現能力は高いと言えそうであるが、発言内容が的を得ているかというと必ずしもそうではない。
・ 教官の中で最も一致したのが、全般的に実体法の理解が不足しているということである。単なる知識不足であれば、その後の勉強で補えると思うが、そういう知識不足にとどまらない理解不足、実体法を事案に当てはめて法的な思考をする能力が足りない、そういう意味での実体法の理解不足が目立つ、というのが非常に多くの教官に共通の意見である。
３ ２の内容を当然把握されているとの前提で質問を続けます。
� 陛�職もロースクール組に優秀な人材が含まれていることを否定するものではありませんが、）大量に合格者を増加させた結果、司法修習生自体が「その後の勉強でも補えるレベルの知識不足ではない」と司法研修所教官が指摘する者が多数含まれる集団となったことが明らかになりました。そのような修習生の集団の大多数が弁護士となりますが、「その後の勉強でも補えるレベルの知識不足ではない」修習生が、３年程度の経験があれば弁護士として立派に通用するようになると日弁連及び平山氏は本気で考えているのでしょうか。
�◆＿召砲修里茲Δ塀そ�生でも３年間の経験で一人前になると仮定したとして、経験を積むのに必要な３年間に、知識不足の法律家によって弁護過誤が発生する可能性がこれまで以上に高まる（特に現に存在する就職難から、いきなり独立する者が増加することが考えられ、その場合の危険度は更に高まると思われるが）ことを、日弁連及び平山氏としてはどう考えているのでしょうか。
４ また、第３４回司法試験管理委員会ヒアリングの概要において法科大学院関係者が第１期は特に優秀な学生が集まったとコメントしているが、その特に優秀な第１期生でも司法研修所教官によれば質問２で記載したレベルの者が多いとされています。第１期に特に優秀な学生が集まったということは、今後法科大学院の学生の全体的レベルが下がることは明白であると考えられると思います。
� ‥�職は現に法科大学院教員の複数から、法科大学院の学生のレベルダウンが著しいと聞いたことがありますが、日弁連及び平山氏は、法科大学院の学生のレベルダウンが生じているか否かについて事実を把握しているのでしょうか。またその把握する手段はどのような手段なのでしょうか。
�◆，気蕕頬＿並膤惘／奮悗魎�望する者が減少し始めている現在、法曹の質をどう維持していくつもりなのでしょうか。希望者が集まらない以上、法曹人口増加をある程度抑制し、競争の程度を高める以外に解決する方法はあるのでしょうか。
�� 法科大学院制度は、法律家を粗製濫造するための制度ではなく、質の高い法律家を多く輩出するための制度だったはずですが、司法研修所教官もあきれる程レベルの低い修習生が生じているのは法科大学院制度の失敗なのではないですか。
５
� ）＿並膤惘／奮愆�望者が減少傾向にあることは、法曹に魅力が無くなりつつあることの証明であると考えるのが自然だと思いますが、日弁連及び平山氏としては、法曹の魅力が失われつつある原因が、法曹人口の爆発的増加による将来への不安であるという可能性はあると考えていますか。
�◆々佑┐討い襪覆蕕弌△修譴紡个垢覿饌療�な対処方法はどのように考えているのでしょうか。
�� 考えていないのであれば、法科大学院進学希望者の減少の理由をどう説明できるのでしょうか。
�ぁ）〜發北ノ呂鮗茲衞瓩杭任盡�果的な解決は、法曹人口爆発的増加の抑制による法曹の生活安定と職域確保にあると当職は思いますが、その他に法曹に魅力を取り戻す方法があると考えているのであれば、その理由と根拠を明確に示して説明して下さい。
６
� ー尊櫃傍譯僑梓�で就職できなかった修習生が存在する（報道による）ことについて、日弁連及び平山氏は知っていますか。
�◆塀⊃μ簑蠅砲弔い董烹横娃隠闇�まで大丈夫という平山氏乃至日弁連の認識がすでに現状を把握できていないことの表れではないかと思われますが、２０１０年まで大丈夫というのであればその根拠は何ですか。具体的にお示し下さい。
�� 大丈夫であれば、なぜ就職できない修習生が発生したのか。具体的に説明して下さい。
�ぁ，泙拭■横娃隠闇�まで大丈夫なのであれば、記事に出ていた日弁連弁護士業務総合センター副本部長の「採用枠を前倒しで使った形で来年以降は厳しい」というコメントとの整合性がとれていないのはなぜですか。
７
� ‘�弁連の企業・官庁での新たな就職先確保の努力にどのような努力が払われ、どれほどの具体的成果が上げられているのか明確に示して下さい。
�◆，舛覆澆謀�職の知り合いの企業内弁護士からは、とても弁護士大増員を吸収するだけの企業による雇用は見込めないと聞いていますが、企業・官庁の弁護士雇用に関する現状乃至見込みについて、どのように把握しているのか、具体的に示して下さい。
�� また、企業が即戦力として社会人経験者を求めているとしても、現状の研修制度に加えて如何なる研修体制の充実で対応するつもりなのか具体的に示して下さい。
�ぁ，気蕕法△匹猟�度の研修で企業が即戦力として認めてくれるのか明確な基準があるのか示して下さい。
�ァ＿召紡╂鑪呂箸靴討亮匆饋遊亳骸圓魎覿函Υ営�が求めているとしても、そのニーズ（採用予定人数）はどの程度のものか日弁連として把握しているのか。またその根拠は如何なるものか。企業・官庁のニーズを把握しているとして、如何なる根拠に基づいて現在から今後も続く爆発的法曹人口増加を吸収するだけのニーズがあると判断しているのか明確に示して下さい。
８ 「法曹年間増加人数３０００人見直し機運が政府にあるが」との質問に対し、平山氏は閣議決定、法科大学院や裁判員制度を理由に１０年単位の長い目で改革を見る必要があるとコメントしています。
� ，修發修盂婬跳萃蠅鮃圓辰神�府自体に見直し機運が出ているにもかかわらず、その当時の閣議決定を墨守しようとする理由は何ですか。
�◆ヽ婬跳萃蠅鮃圓辰神�府内部にすら見直しの機運が出ているということは、当時の閣議決定に過ちがあった可能性が高いからと思われますが、それにも関わらず当時の閣議決定を、（今後就職できない弁護士、就職できても低い給料で働くことを余儀なくされる弁護士を多数生じるとがほぼ確実な状況で）維持しようとする理由は何ですか。換言すれば、その当時の閣議決定を、若手弁護士に犠牲が生じ、弁護士全体を危機に陥らせる危険が明らかになっている現在でも貫かなければならない根拠はどこにあるのですか。
�� 現に新人弁護士の弁護士会費負担軽減を提言している日弁連の態度は、根底には弁護士過剰時代が到来したため新人弁護士の待遇が悪化し、高額な弁護士会費の負担にあえぐ新人の負担軽減にあったと思われますが、その日弁連の態度と、より一層弁護士過剰を招く法曹人口年間３０００人増員容認態度とは矛盾しないのですか。
�ぁ―⊃Δ亡悗掘▲離�弁を勧めてみたり、若手向けに「弁護士のための華麗なるキャリアプラン挑戦ガイドブック」などという、今までの弁護士以外の道を勧める日弁連の態度と、より一層弁護士過剰を招く法曹人口年間３０００人増員容認態度とは矛盾しないのですか。
�ァ―⊃μ簑蠅亡悗掘∧浸鎧畆�身２０１０年までは大丈夫という発言をしているようですが、裏を返せば就職問題に関して極めて甘い見方をしている平山氏ですら２０１０年以降の就職問題は困難があるということを認めているのではないですか。２０１０年以降の就職問題をどうするつもりなのですか。
�ァ，修譴砲盍悗錣蕕債召舛頬〜眇邑�増加にストップをかけない理由は何ですか。特にその法曹人口増加ストップに関するイニシアチブを政府に委ねるかのような態度は日弁連会長としての責任放棄ではないですか。
�Α，泙針＿並膤惘，篋枷衆�制度が出来たことが、なぜ１０年単位の長い目で改革を見る必要につながるのですか。
�А仝修妨�修所教官があきれる程低レベルの修習生が大量に生じている現実が存在するにもかかわらず、１０年単位の長い目で見るという理由で放置する根拠は何ですか。
�─＿召鵬燭蕕�の理由があり１０年間放置したとして、低レベルの弁護士が氾濫した社会において、司法への信頼をどのように維持していくのですか。
９ 平山氏は３０００人増員方針を見直すには（司法改革の）十分な検証が必要と述べておられます。
� ―淑�な検証とは何をどのように検証するのですか。具体的な検証対象・検証内容・検証方法について明確に説明して下さい。
�◆ 峅�革が十分に達成されれば無理に増やす必要はない。」と述べておられますが、改革が十分に達成された状態とは、何がどのように達成された状態なのですか。またその検証方法な具体的にどのような手段で、なにをどう判断するのですか。
平成１９年１１月７日
日本弁護士連合会 会長 平 山 正 剛 殿
〒５３０−００４７
大阪市北区西天満４−１１−２２阪神神明ビル９０１号
イデア綜合法律事務所
弁護士 坂 野 真 一
弁護士 加 藤 真 朗
電 話 ０６−６３６０−６１１０
ＦＡＸ ０６−６３６０−６１２０
回答を逃げた日弁連会長
私と加藤弁護士が、日弁連会長宛に質問状を出したことは１１月９日付のブログに記載しました。
その質問状に対する回答が届きましたので、書式は若干ずれるかもしれませんが、内容は一切手を加えずに、そのままで掲載します。
（以下回答書）
２００７年１１月１５日
弁護士 坂 野 真 一 殿
弁護士 加 藤 真 朗 殿
貴殿らの平山会長宛質問状が、１１月８日に日弁連に届きました。
ご質問事項に関しては、今後の理事会その他の説明において会長が留意させていただくこととしておりますが、会員個人からのご質問に関しては、会長として個別の応答はしないこととしております。おたずねの事項に関しての平山会長の基本的な考え方は、本年９月及び１０月の日弁連理事会冒頭の会長挨拶の中で述べられており、日弁連ホームページの会員ページに「理事会報告」として要旨が掲載されていますので、ご覧頂ければと存じます。また、本年１１月３０日の近畿弁護士会連合会大会の意見交換会において、この問題が検討される予定であることをおしらせいたします。
なお、平山会長は、いただいた質問状について「熱心に研究され、検討されていることに敬意を表します。」と申していることをお伝えいたします。
日本弁護士連合会
事務総長 明 賀 英 樹
（回答文ここまで）
そして、会長の基本的考えとして参照するように指示された会長挨拶について、私たちの質問と関連する部分を次に抜粋します。
（第６回理事会議事録概要（２００７／９／１３・１４開催 速報）から抜粋）
（前略） 日弁連は平成１２年１１月臨時総会で、社会の種々の分野で、国民が必要とする数の法曹を質を維持しつつ確保すると決めた。その際、日弁連は数字は示していない。政府の閣議決定では、平成２２年ころ３０００人という目標が示された。そのことを尊重し達成のために全力を挙げてきた。急激な増加によって様々な問題が生じつつある。いったん目標が達成された後は、ニーズの充足度、質の維持を検証して、以後について検討すべき。昨年から検証を開始している。弁護士過疎・偏在問題が解決されたら、その後の法曹人口のあり方について、政府に方針変更を求めていきたい。新旧６０期の就職問題の解決が第一、過疎偏在の解消に全力を尽くす。 （中略） ニーズの検証を行いつつ、あらゆる分野での業務拡大を図る。質の検証については、新法曹の活動状況を検証していく。これらのことをやれば「これ以上はだめだ」とか、「漸減しなければだめだ」ということを、我が国の人口減少も踏まえて、今後の方針としていくことができる。（後略）
（第７回理事会議事録概要（２００７／１０／２３・２４開催 速報）から抜粋）
（前略） 中国弁連は、子供の権利条例の制定を目指してシンポがあり、また司法試験合格者についての議題があった。中部弁連は、裁判員制度の評議方法についてのシンポがあり、適正な弁護士人口に関する決議があった。 （中略） しかし、まだ、法科大学院は２００４年にスタートしたばかり、すぐにやめるのかと言われないように。新しい司法制度を完成させるために頑張っていく。２０１０年（平成２２年）ぐらいが大きな分かれ目になる。きちっと、規制改革会議にも言える。実力はこうです。これ以上は無理ですという資料が集まる。その前に政府が資料を集め、もう十分だよと言われればそれでも良い。国民に約束した司法制度改革は緒についたばかり。自らこれをやめたとは言えない。地方ではそう言う実情があるのかもしれない。質が落ちたのかもしれない。大きな司法、法曹養成制度を１０年も経たないうちに変えるのはどうかと思う。 （後略）
ここからは、私の感想ですが、結局日弁連執行部は、３０００人増員ありきで、３０００人の目標を達成したら、そこから弊害を検討しようという立場に近いように読めます。また、明らかに法科大学院出身の司法修習生の全体のレベルが低下しているにもかかわらず（司法研修所教官がそう述べているのだから間違いないはずです）、すぐにやめようとは言えない立場なのだそうです。
日弁連執行部は、たとえて言うと『気象専門官も含まれ、現地の気象条件もよく知る乗客たちが「ここ数年ひどく冷え込むので、こんな北の航路を行くと、確実に氷山に遭遇するから危険だ」と騒いでいる中、「平成１２年に一度決めたので、その北よりの航路は変更しません」と言い張る船長や航海士』のようです。「事情がどう変わろうと、とにかく一度決めた進路を取り、氷山にぶつかったら考えよう」ということのようです。
氷山にぶつかった後の船は沈没が避けられません。奇跡的に沈没を免れても大きな損傷を受け、その後の航海が安全に行われるとは到底思えません。氷山に衝突してからでは遅いのです。氷山に衝突する危険が分かっているのであれば、最初の決定にとらわれることなく、進路を正しい方向に取るべきだと思います。
過ちを正すのに遅すぎることはないのと同じく、早すぎることも、またないと思います。弁護士不足をしきりと喧伝していた経済界も弁護士の採用はわずかです。
「結局、弁護士がいたら便利だと思って弁護士不足を言ってみたものの、いざ雇用するとなれば費用がかさむのでやめておこうと、経済界にウインドーショッピングされただけではないか」、と私の知人である企業内弁護士も言っていました。その弁護士によると、今後も爆発的に増加する弁護士人口を吸収するだけの企業の雇用は到底見込めないそうです。このように、当初３０００人を決めた際の状況と現状は全く異なっています。現実の変化に目を背け、とにかく決まり事だから守っていこうというのは愚か者の選択といわざるを得ないでしょう。
法曹の質を維持しながら法曹の数を増加させる方法として法科大学院が失敗であるのなら、直ちにやめるべきでしょう。法律家の質を維持できないのであれば、法律家ひいては司法へ対する国民の信頼を失います。国民の信頼を一度失ったら、もはや回復は不可能と考えるべきでしょう。その責任は一体誰が取るのでしょうか。
日弁連は直ちに法科大学院教員及び、司法研修所教官から忌憚のない意見を集め、法曹の質の維持ができていないことを明確に指摘すべきです。弊害が出てから対処するのは遅すぎるのです。弊害が出ること自体が司法への信頼を揺るがせていることなのですから。
やはりなかった弁護士需要
本日、大阪弁護士会所属の弁護士に配布された、月刊大阪弁護士会１１月号によると、国内企業３７９５社に対して、社内に弁護士を採用することを考えている企業は、回答１１２９社の内、５３社しかありませんでした。
しかもそのうち、１４社は、１人採用して様子を見たいというお試し組ですから、弁護士採用に本当に前向きな企業は、１１２９社の内３９社、わずか３．５％もありません。そして、回答した企業１１２９社の内、今後５年間で弁護士をどれだけ採用する予定があるかという質問に対しては、全て併せても４７人〜１２７人しか採用予定がありませんでした。１年あたり、全国の主な企業でわずか１０人から２５人しか、企業側は弁護士を必要としないと考えているのです。
全国の企業で５年でわずか４７名〜１２７名しか採用が見込めないのですから、弁護士人口を増加させる大きな理由であった、弁護士の需要が大きいという理由は、全く絵空事であったことが明らかになりました。それにも関わらず、日弁連は、弁護士増加にストップをかけようともしません。
法科大学院側から優秀と太鼓判を押された新６０期の修習生ですら、司法研修所教官があきれるほど実力のないものが相当数含まれており、今後更に弁護士の増加を図ろうとすれば、弁護士全体の質は低下するばかりです。 弁護士全体の質が低下してしまえば、国民から弁護士に頼んでもきちんと対応してくれないという不満が噴出し、さらに司法に対する信頼は失われるでしょう。例えば、自分が手術を受けなければならなくなったときに、誰が信頼できない医師に依頼するでしょうか。弁護士が扱う仕事は、依頼者の一生に関わる仕事も多いのです。そのような仕事を任せることができない弁護士が増加したら、国民はもはや信頼できなくなってしまった司法による解決を望まなくなってしまうにちがいありません。そうなってから、慌てても、遅いのです。一度失った信頼を取り戻すことは、非常に困難です。
このように社会の需要もない上に、法科大学院で法律家の粗製濫造の危険が高まっているのに、なんら手を打たず傍観しようとする日弁連会長平山氏の見識を疑わざるを得ません。
日弁連会長を含めた日弁連執行部は、こんな簡単なことも理解できず、若しくは分かっていながら、結局、後１０年、２０年先のことなので高齢者である自分たちには関係ない、とりあえず任期中のメンツさえ守れれば良い、と言わんばかりの状況です。
いい加減にしないと、本当に第二日弁連構想が若手弁護士から出てくるかも知れません。
〜プラハの帽子屋（撮影者坂野）〜
反対の理由
去る１２月６日、日弁連臨時総会にて、新人弁護士の弁護士会費（一般会費）を半額にする議案が、可決されました。
一見、新人弁護士に優しい議案であり、賛成すべきと思われるかもしれませんが、私は反対しました。
詳しくは１０月５日の私のブログに書いてありますが、もう一度繰り返して説明します。
まず私たちの登録時には、このような議案は全ての弁護士にとって全く考えもつかない議案だったと思います。新人弁護士が登録したてであれ、弁護士会費を支払うことが困難なほど経済的に悪条件にさらされること自体が考えられなかったからです。
ところが、現在の新人弁護士はこれまでの新人弁護士よりも悪い条件でしか雇用してもらえず、最悪の場合は就職先すら見つからず、いきなり自宅で独立しなければならない弁護士も出現しています。だからこそ、異様に高い弁護士会費を負担させると酷であるという話が出てきたはずです。単に、新人であまり仕事がないだろうからという理由だけなら、私たちの登録時も全く同じ状況であり、私たちの登録時に弁護士会費軽減の議題がでてもおかしくなかったはずです。
結局、現在の新人弁護士の雇用待遇の悪化が最大の原因ということになります。
では、なぜ、新人弁護士の雇用待遇が悪化したのかというと、それだけの弁護士需要がないからです。弁護士が不足してたまらない状況であれば、どこの事務所でも高い給与を払ってでも新人弁護士を確保しようとするでしょう。しかし現実は、そこまでの弁護士需要はないから、新人弁護士の雇用待遇は悪化しているのです。知人に聞いた話によれば、東京の町弁事務所では、新人弁護士は特に不要だけど年俸３００〜４００万円程度であれば、雇ってもかまわないというところも相当数あるそうです。
弁護士需要がないのに、弁護士数の増加を全く止めようとしない日弁連執行部は、もはや自分で考える力を失った状態にあるとしか思えません。確かに現執行部は、年間３０００人の構想を否定すると自分たちが導入した構想が過ちであったと認めることになります。しかし、新人弁護士・若手弁護士の待遇悪化から明らかなように、年間３０００人構想自体が誤っていたのです。過ちがあれば素直に認め、直ちに正しい道を探すことこそが、執行部に求められる力量のはずです。
確かに、仮にそのままごり押ししても、日弁連執行部の弁護士連中は問題ないでしょう。なぜなら、彼らはそれまで十分稼いできたうえ、あと１０年も弁護士を継続する人間はわずかだと思われるからです。つまり、弁護士数が激増して大問題となったときには既に楽隠居して、関係がない立場にいるからです。
しかし、私たち若手（少なくとも私）からみれば、これまで十分儲けてきた年寄り弁護士たちが、自分たちの失敗を認めたくないという理由だけで、早期に手術すれば助かるかもしれない癌患者に胃腸薬を与え続けているとしか思えません。
早く手を打たないと、弁護士の待遇が異常に悪化する→優秀な人が弁護士を目指さなくなる→弁護士の全体の質が下がる→弁護士を社会の人が信用しなくなる→国民が司法による解決を望まなくなり司法を信頼しなくなる→仕事がなくなる弁護士が更に増え、益々弁護士の待遇が悪化する→（最初に戻る）、というスパイラルが形成されてしまうでしょう。
そのとき、日弁連執行部は責任を取ってくれるのでしょうか？
私達の質問にすらまともな回答をよこさない日弁連会長を含む日弁連執行部が、責任を取ってくれるとは到底思えません。
〜プラハの夕景�供併１銅垪簗遏法�
本日の朝日新聞朝刊の伊藤教授のご意見は・・・ その１
本日の朝日新聞朝刊、「私の視点、ワイド」欄に、早稲田大学法科大学院客員教授である、伊藤真さんの投稿が載っていました。
法曹人口毎年３０００人の増加を見直す動きについて憂慮していると、大きな題目が書かれていましたが、とても現実を見ていない机上の空論を振りまわしておられるなぁ、とあきれてしまいました。
伊藤教授のご意見は簡単にまとめると、
前提 法科大学院は質の高い法律家を数多く養成するために発足した制度である。
�（杆郢里箸い�職業も競争原理の中で競わせるべきだ、
�⊆�要が飽和状態というのは疑問である、
�Ａ幣拏匆颪療�来は杞憂である、
�に〜發凌瑤料�加が質の低下を意味してはならない。国民は少数のエリートではなく、豊かな人間性を持った多くの法律家の誕生を望んでいる。過疎地域で教え子が弁護士として頑張っていることからも、そう思う。
というもののようです。
まず、前提ですが、確かに目的は伊藤教授の仰るとおりでした。しかし現実は失敗に終わっています。法科大学院で最も優秀な生徒が集まったとされる第１期生ですら、司法研修所教官や実務修習先の裁判官から、基礎的知識の不足を指摘されていることは、既に何度もブログで指摘したとおりです。
つまり、優秀な製品を多く生み出す目的で新工場を造り、確かに大量生産はできるようになったけれども、大量生産した製品の中には従来生産していた優秀な製品の他に不良品が多く混じるようになってしまったということです。
ところが、法科大学院側は、その事実を素直に認めようとしていません。関西の某有名国立大学・法科大学院教授の先生も、「表だっては言えないが法科大学院は失敗だ。従来の司法試験の方がよっぽど良かった。」と述べておられましたし、現に関西の某有名私立法科大学院で教えている、私の知人も「とても法律家として認めるべきではない程、レベルが下がってしまっている。」と述べています。
このように、まず、法科大学院制度により質の下がった法律家がどんどん世に送り出されていることをまず、法科大学院は認識して発言すべきです。目的が正しかったんだから結果が正しいとは限らないのです。この点だけでも、伊藤教授は現実を見据えていないことが明白です。
次に�，里�話ですが、果たして弁護士の仕事もラーメン店のように、競争させるべき仕事でしょうか。確かにラーメン店であれば、美味しくないお店には二度と行かなければいいだけですし、美味しいお店に何度も通えばいいのですから、競争させればさせるだけ美味しいラーメンを食べる可能性が増えますね。これは競争すれば良い仕事が増える、競争原理が良い方に働く場合です。
しかし、弁護士の仕事はどうでしょうか。弁護士さんにお願いする事件というのは、たいていの人にとって見れば一生に一度のことです。その方に弁護士の仕事の善し悪しが分かるのでしょうか。私は疑問だと思います。東京の某大手事務所で、ほとんど意味のない判例をたくさん引用して大部の書面を作り、法的主張は貧弱ながら、形だけは立派な書面を作成しているのを見たことがあります。しかし、そのような仕事が悪い仕事だと判断できる一般の方がどれだけいるのでしょうか。ここがラーメン店と違うところです。ラーメンなら一般の方でも善し悪しがすぐ分かります。まずいラーメン店には行かなければ良いだけで、被害は出ません。しかし、弁護士の仕事はその善し悪しが一般の方にはとても分かりにくいのです。
このように、一般の方にとって、よい弁護士、悪い弁護士の判断が非常につけにくいわけですから、いざ弁護士に依頼するときに能力のない弁護士にあたっても、分からないのです。知らないあいだに藪医者にかかって殺されていたということになりかねません。しかも、弁護士に依頼する事件は一生に一度くらいの大事件がほとんどですから、ひどい弁護士にあたると、その人の人生をめちゃめちゃにしてしまう危険すらあります。
弁護士という仕事に競争原理を持ち込むべきだという理屈は、医者に例えれば、知識不足でもいい、能力がなくてもいい、藪医者でもいいから、大量に医師資格を与えて競争させれば良いではないか、というのと同じです。確かに長期間経過すれば藪医者はつぶれていくでしょう。しかしそれまで藪医者にかかって殺されてしまうかもしれない人は途方もない数になるはずです。
こんな簡単なことが、どうして有名な学者さんに分からないのか、理解に苦しみます。伊藤教授ご自身が弁護士は「国民の社会生活上の医師」であるべきだと述べておられるのですから、なおさら伊藤教授のお考えが理解できません。
（続く）
本日の朝日新聞朝刊の伊藤教授のご意見は・・・その２
次に�△量簑蠅貌�ります。伊藤教授は新聞で取り上げられた事件を持ち出して、弁護士の「需要が飽和状態」であるということは、疑問であると言われています。
学者であるならば、新聞から得られる印象ではなく、ある程度の根拠を持って発言していただきたいものです。
司法統計によれば、地方裁判所と簡易裁判所に提起された民事・行政訴訟事件は平成１５年あたりをピークに減少しており、地方裁判所では３３％程度減少、簡易裁判所でも２２％程度減少しています。破産事件も平成１５年と比較すると３１％の減少を示しています（平成１８年の司法統計による）。
なにより、昨年１２月に司法研修所を卒業した法科大学院１期生（新６０期生）新人弁護士の就職が極めて困難であったことが明白な弁護士需要飽和の証拠です。弁護士の需要が多くあり、弁護士が不足しているのであれば、新人弁護士は引く手あまたであり、就職が困難である状況など発生するはずがありません。新６０期の採用に関して、既に無理して採用した事務所も相当数あるため、新６１期の方の就職は更に厳しいと予想されています。
さらに、弁護士会の行ったアンケート調査でも今後５年間で企業（アンケート回答した１１２９社）が採用を考えている弁護士数は、わずかに４７〜１２７名に過ぎません。
１年あたりにすると、１，１２９社も会社があって、弁護士の採用予定はたったの９〜２５名です。法曹人口増加を求めていたのはもともと経済界でしたが、完全に経済界には需要は見込めないことが明らかになっています。経済界の状況が変わったのです。悪く言い換えれば経済界にだまされたのです。
弁護士会からの、採用要請についても、ほとんどの企業が応答していないのが現状のようです。
この状況をどう見れば、弁護士需要が飽和していないといえるのでしょうか？事件も減少している、採用してくれる企業はない、何より新人を採用しようという事務所がない、どこからどう見ても弁護士は余ってきているのです。
��の問題に移ります。訴訟社会の到来については、私も本当にあり得るのか疑問があるところであり、伊藤教授の見解について、そう異論はありません。ただ、現在は制度的前提がアメリカと異なっていますが、アメリカのような制度が導入された場合は、相当程度の確率で訴訟社会が生じる可能性はあると思います。その際に、過剰な弁護士が存在していれば、利益第１主義に走る弁護士が一気に後押ししてしまうことになるでしょう。
なにより、司法研修所教官によれば、法科大学院卒業の司法修習生は、ビジネスロイヤー志向が強いと評されており（法務省のＨＰに公開されている「第３４回司法試験委員会ヒアリングの概要」参照）、利益第１主義に近いところにいるとも言えます。つまり法科大学院卒業の弁護士の傾向が訴訟社会への起爆剤に十分なりうるということです。高い法科大学院の学費を払わされてきて、借金した状態で弁護士をはじめるわけですから、ある意味ビジネスロイヤー志向が強いのもやむを得ないと思います。しかし、伊藤教授のご意見に反しているようで皮肉なものですね。
最後に伊藤教授の仰る�に〜發凌瑤料�加が質の低下を意味してはならない。国民は少数のエリートではなく、豊かな人間性を持った多くの法律家の誕生を望んでいる。過疎地域で教え子が弁護士として頑張っていることからも、そう思う、という点について考えます。
「法曹の数の増加が質の低下を意味してはならない」、という御主張は私も大賛成です。ただし、その点で法科大学院が既に失敗し、法曹全体の質の低下を招いていることは何度もブログで書いたとおりです。ただ誤解して欲しくないのは、私は法科大学院卒業の弁護士さんでも全員が問題があるといっているのではありません。上位の方は従来の司法試験合格者と勝るとも劣らない力をお持ちだと思います。ただ、中位〜下位の方は、残念ながら基礎的な知識・思考が不十分な方が含まれており、結果的に法律家全体のレベルダウンにつながっていると考えているのです。
次に「国民は少数のエリートではなく、豊かな人間性を持った多くの法律家の誕生を望んでいる。」という主張は、一面において真実です。ただし、きちんとした法的知識と法的能力がある法律家であることが、絶対条件です。伊藤教授の主張にはその点の配慮が欠けています。
再度医師に例えて説明しますが、豊かな人間性を持った藪医者が多数いても、救える命が救えないのですから、決して国民は幸せにはなれません。藪医者に危険な目に遭わされるくらいなら、豊かな人間性がなくても腕の良い医者を求めるでしょう。法律家として弁護士として最低限度の知識と能力が身に付いていることが前提であれば、豊かな人間性のある弁護士を求めているという主張は正しいと思います。ただ、再度言いますが、伊藤教授の主張はその前提となる絶対条件が欠けています（というより、法科大学院は優秀な法律家を多数生み出しているという幻想を盲信しているのではないかと思われます。）。
そして、弁護士過疎については、既に弁護士が余っていますから、私が１月９日のブログに書いたとおり、弁護士会執行部が本気になって、自ら犠牲になる気が出れば、すぐにでも解消できるはずです。３０００人見直しの決定的反対理由にはなりません。伊藤教授の教え子さんが、過疎地域で活動されているのは立派だと思います。しかし、法科大学院を出てすぐの伊藤教授の教え子さんが過疎地域で弁護士の仕事をされているのであれば、非常に危険があります。私の経験からも言えるのですが、弁護士の仕事はオンザジョブトレーニングが重要な仕事であり、やはり、経験者の下である程度の訓練期間をおくべきなのです。弁護士になると同時に独立することは、研修医期間を経ずにいきなり大手術を行うこともある病院の最前線において、たった一人で活動するようなものです。
ただ、弁護士過疎について、自分の名誉と保身に走る部分がある日弁連、弁護士会執行部が自ら解決してくれるとは思えません。弁護士としても弁護士会、日弁連の大掃除をしなければならない日が近いのではないかと思います。
あまりの伊藤教授の現実認識のまずさに、思わず長文になってしまいましたが、長い反論を読んで下さって有り難うございました。
〜滅びの予感（撮影者坂野：プラハにて）〜
※題名変更しました。
早すぎた天才
歴史上よくあることですが、ある時期のとんでもないと思われたことをしていた人が、実は先見の明があった、と後になって分かることがあります。そのような方を、「早すぎた天才」と呼ぶことがあります。
私などは、事務所を開設し、数年間それなりに努力しているつもりでもなかなか大変であったため、実は法律家の需要は本当にあるのだろうかと疑問を持ち、法曹人口問題に目を向け始めました。
しかし、すでに今から７年以上も前に、司法改革を日弁連が受け入れた時点で、まだ何も実害が生じていなかったにもかかわらず、警鐘を鳴らしておられた方がいらっしゃったのです。
兵庫県弁護士会に所属されているウェリタス法律事務所の弁護士武本夕香子先生です。武本先生は、日弁連総会で発言されたり、冊子の配布や、兵庫県弁護士会への会長選挙立候補！を通じて、司法改悪（敢えて司法改悪と書きます。）を押しとどめようとされてきました。しかし、残念ながら、これまでは、十分な理解は得られなかったようです。
しかし、いま、ようやく時代が武本先生に追いつき、武本先生の洞察がやはり正しかったことが明らかになりました。まさに、冒頭に述べた早すぎた天才と言うべきでしょう。最近記された、武本先生の「法曹人口についての一考察」と言う論文は、非常に素晴らしい出来の論文であり、法曹人口の問題を考える上で、必読の文献と言えましょう。
今日、日弁連会長候補者の某弁護士から、選挙公報ハガキが届きました。法曹人口について、世論にびくつきながら、いまさら、隣接士業を含む諸外国との比較を検討するなどと言い始めています。
しかし、私に言わせれば、「そんなのあなたが増員に賛成したときに分かっていたはずのことでしょう。あなたはそんなことも知らずに増員に賛成したのですか？無責任ではありませんか！」と問いたいくらいです。
日弁連会長候補として法曹人口を論じるならば、心静かに武本先生の論文を書き写して（若しくは音読して）、法曹人口問題が極めて切迫した、危機的状況にあることを認識するくらいのことは、最低やってもらいたいと思います。
そして真に弁護士会の抱える過疎問題について対策を講じるつもりがあるのなら、自ら任期中に過疎問題を解決できない場合に、任期後は過疎地に行く公約をする位の気概を見せて欲しいものです。
どうせ、どの候補も、そこまでする気はないのでしょうけれど。
〜小さいお家�供併１銅垪簗遏法�
朝日新聞の社説に反論
本日の朝日新聞に、「弁護士は頼りになるのか」という見出しで、社説が掲載されています。
社説氏によると、富山県でのえん罪事件について、弁護士が手を抜いていたのではないかと指摘され、その背景には欧米に比べて極端に弁護士数が少ないので、質量とも十分な弁護士が必要だと結論づけられているようです。
確かに、調査の結果弁護士が手を抜いていたのであれば、きちんと処分すべき問題だと思います。ただ、その背景として弁護士数が少ないから、弁護士数を増やすべきだと結論づけられているのは、相変わらず事実を見ていない、ご意見だと思います。特に朝日新聞の社説氏は、問題を弁護士の数の問題に結びつけたがる傾向があるようです。
私から見れば最大の問題は、まず、自白強要をする捜査側の体質です、次に、国選弁護費用が極端に安いことが問題だと思います。 捜査側の体質は従来から言われていることなので、ここでは、後者について述べてみます。
大阪弁護士会の旧報酬規定によると、刑事事件の弁護士費用は着手金・報酬金併せて、簡易な刑事事件は６０〜１００万円とされています。しかし、国選事件は５〜１０万円程度の報酬しか出ないのです。経営者弁護士からすれば、完全に赤字の事件です。力を注げば注ぐだけ、時間をかければかけるだけ、どんどん赤字が大きくなる事件なのです。
それなのに、弁護士の使命なんだから十分な弁護をしろと言われても、熱意は次第に失われていくのは当たり前でしょう。だって、やればやるだけ損になるのですから。
極端な例になりますが、例えば、国から、人権擁護のために必要な広告だから、通常の広告費用の１０分の１で全面広告を出せと朝日新聞が言われて、広告を出すでしょうか（マスコミの権力からの独立性についてはとりあえず考えず、純粋に経済的問題として考えて下さい）。
仮に、人権擁護がマスコミの社会的使命だと朝日新聞が賢明にも考えて全面広告に一度は応じても、何度もそれを求められた場合、他にお金を出して全面広告を希望する顧客が待っている状態で、確実に儲からない広告の求めに朝日新聞は、やはり何度も応じるのでしょうか。
私は疑問だと思います。
しかし、弁護士達は、赤字に耐えつつ、自らの使命に鑑み、国選事件をこなしてきました。私も、手を抜かずにやってきたつもりです。しかし、私の周囲を見ても、若いときには国選事件に力を入れていた弁護士も、経営者弁護士になり、従業員の給与を借金してでも払わねばならない立場になると、次第に国選事件はペイしないから受けないようになっていく方が多いのです。それは、かけた時間や労力に全く見合わない報酬しか国から出ないからです。
例えば、私が最近受任した国選事件では、私は�仝�判前に仮監を含めて４回接見し、��被告人が中国人であったため、強制送還の質問をする被告人のために書物を購入して調査し、�７沙�記録を全て謄写して検討し、�と鏐霓与涜欧搬任噌腓錣擦鯏渡辰魎泙瓩藤恐鵑曚氷圓ぁ↓ソ�害被害者と示談できないか交渉した上で、嘆願書を作成してサインしてもらい、�κ柤斥彁櫃鮑鄒�する際にも、近時の収容状況を調査するために犯罪白書を調査する、��反省文の書き方などを被告人に教示して書かせる、など、少なくとも２０時間以上をかけました。
しかも、刑事記録の謄写は、否認事件である程度のページ数以上でないと費用が出してもらえません。よい弁護をしたければ、弁護士に自腹を切れということのようです。これで、仮に国選事件の報酬が６万円だったとすると、記録謄写に１５０００円くらいかかっていますし、弁護士会の５％ピンハネもありますから、おそらく実際の報酬といえるのは（調査のため購入した本代を除いても）４万円くらいでしょう。仮にそうだとすると今回の事件は時給にすると、２０００円くらいです。
しかも通常のアルバイトであれば、時給２０００円なら２時間で４０００円もらえますが、私のように経営者弁護士になると、事務所経費がかかります。毎月１００万円以上のお金が事務所経費が、出て行くのです。その費用のかかる事務所を使って仕事をしているので、当然、時給２０００円では大赤字なのです。
どんな聖人君子であれ、やればやるだけ赤字になっていく仕事をやらされて、十分な仕事をしろと言われてもなかなかそれは困難でしょう。誰だってご飯は食べなければならないし、家族も養わなければならないからです。
朝日新聞の社説氏は完全にこの国選弁護報酬が低すぎることを、見落として社説を書いておられます。
もし、社説氏が国選弁護報酬が十分だと仰るのであれば、私は、「それならあなた、自分で事務所を経営しながら、一度国選弁護をやってみなさいよ」と言ってやりたいくらいです。１００％ペイしないでしょう。
ちなみに、この事件は通訳が必要な事件とされており、通訳人の方にお願いしたところ、４０分で９０００円の費用がかかりました。そこから計算した通訳人の方の時給は、１３５００円です。私の時給の約７倍です。
これだけの負担を弁護士に押しつけながら、「金は出さんが、仕事はきっちりしろ。それがお前の使命だろう。」と言われても、熱意がわく弁護士はほとんどいないでしょう。
それは弁護士の数が増えても全く変わらないと思います。
だから、社説氏の主張は誤りだと私は思っています。
〜車窓の風景１（撮影者坂野）〜
ちょっとおかしくない？
今日、弁護士会の方から、平成２０年６月〜平成２１年５月までの法律相談の希望アンケートがきていました。それによると、６０期の新入会員について、平成２０年６月から法律相談を割り当てるとのことです。
確か、私達の時は、１年間が研修期間でそれを経過してからでないと、法律相談をさせてもらえなかったように記憶しています特に私達は１０月登録だったため、実質的には１年半の間、法律相談の割り当てが来なかったような気がします。しかし、６０期の新人弁護士さんからはその制約がなくなるようです。
しかし、それなら何故私達はすぐに法律相談させてもらえなかったのでしょう？何故研修期間が１年必要とされていたのでしょう？新人弁護士は、まだ弁護士の仕事や相談者への対応が分かっておらず、いきなり法律相談させると依頼者に間違って迷惑でもかけたらいけないからというのが研修の理由だったような気がするのですが。
６０期の新人弁護士だって、私達と同じ危険性はあるでしょう。むしろ司法修習期間という実際の仕事を体験する期間が私達より、更に短くなっているのですから、６０期の新人弁護士の方が、私達の時より弁護士の仕事、相談者への対応が分かっていない危険性は更に高いはずです。
それにも関わらず、６０期の新人弁護士から、急に研修期間を短くしたのは、やはり新人弁護士の経済的逼迫が理由なのでしょう。この問題の背景には、すでに弁護士が余っており、新人弁護士の経済的状況が悪化していることがどうしても大きな要素となっていると思われます。つまり、新人弁護士が食えないなら（依頼者の危険をかえりみず）食える状況にしてやろうということのようですね。
大阪弁護士会執行部が、弁護士人口の増加は適正だと考えているのであれば、今まで通り研修期間をおくべきです。それが公平というものですし、依頼者の利益にもなるでしょう。弁護士人口の増加が適正でなく、問題が生じ始めていると考えているからこそ、新人弁護士に法律相談を認めるのではないでしょうか。
そうだとすれば、何故その問題を放置しているのでしょうか。
仮に大阪弁護士会執行部が、そういう理由ではないというのであれば、私達が研修期間をおかれていた理由を明確に説明してもらいたいところです。私達は、他の弁護士と全く同じ弁護士会費を支払いながら、その期間は法律相談を受けて仕事を手にする機会を奪われたわけですから。
この問題の解決として最も効果的なのは、弁護士の需要に合わせた合格者に限定することです。その根本問題を放置して、とにかく新人弁護士は経済的に困っているから、それを解消してやらなければならないという理由で、研修期間を短くして依頼者に迷惑をかけるかもしれない方法で行おうとしているのが大阪弁護士会です。新人弁護士の日弁連会費を半額にするという日弁連の小手先の対応と全く手法は同じです。
癌で苦しんでいる患者に、根本問題を除去するための手術を行わず、とりあえずお腹が痛いようだからと胃腸薬を与えているに過ぎません。このような小手先の対応では、事態は全く解決されないばかりか、癌が進行するままに放置し、取り返しのつかない事態を自ら招き寄せているようなものです。
どんな名医でも死んでしまった人を生き返らせることは出来ません。生きているうちに、対策を取らないと大変なことになりますよ。
〜曇り硝子の向こう側（撮影者坂野）〜
更にもっと恐ろしい朝日新聞の社説
朝日新聞２月１７日朝刊に、弁護士増員〜抵抗するのは身勝手だ〜と題した社説が載っていました。
またもや、弁護士増員が必要であると一方的に決めつける内容で、あきれかえるしかありません。特に小泉政権が濫用した「抵抗勢力」を彷彿させる「抵抗」という文字を用いているだけで社説氏のこの問題に関する偏向ぶりが分かります。
詳しい社説の内容は、朝日新聞のＨＰで読めるはずですので、まずその社説をお読み頂きたいと思います。
司法改革に何も関心がない方が一読されれば、おそらくふむふむ弁護士は身勝手なんだと思わせる内容かもしれません。さすがに朝日新聞の社説氏と言えるかもしれません。
しかし、私から見れば、これはもう悪質な世論操作（増員反対の立場の弁護士バッシング）を行おうとしているとしか思えない内容です。
あまりに、ひどい社説だから、全てに反論していくと、とてつもない長文になりそうなので、敢えて、何点かに限定して反論することにします。
社説氏は、「弁護士の質が低下するので増員に反対する」という主張に対して、どのくらいの弁護士の質が求められるかは時代によって違うと切り捨てます。おそらく、社説氏によると現代では弁護士の質は高くなくてもいいというご主張のようです。
弁護士の質が相当程度高い水準に維持されなければならない理由は既に、以前のブログで書きました。結論だけ述べれば、弁護士の質を維持しないと一般の国民の方が迷惑を被るからです。それは、弁護士の仕事内容を正確に判断することは難しいし、他の弁護士の仕事と比較もしづらいので、結局、その弁護士がきちんと処理してくれることを信じるしかないことが多いのです。そうだとすれば、弁護士という以上相当程度の質が維持されている必要があるはずです。ところが、社説氏は、一般国民の方が質の低い弁護士にひどい目に遭わされてもかまわないとお考えのようです。確かに、朝日新聞は膨大な取材能力があるから、質の低い弁護士に依頼しないでしょう。しかし、一般の国民の方はそうではありません。一般国民のためにこそ、弁護士の質の維持は必要不可欠なのです。
ところが、実際に司法試験合格後に合格者が司法修習を受ける、司法研修所の教官によれば、最も優秀な学生が集まったとされる法科大学院第１期生（新６０期）すらも、「全般的な実体法の理解が不足している。単なる知識不足であればその後の勉強で補えると思うが、そういう知識不足にとどまらない理解不足、実体法を事案に当てはめて法的な思考をする能力が足りない」、そういう修習生がいると酷評されています。
あとで勉強したくらいでは、とても補えないほどの理解不足・法的思考能力不足の法律家を大量生産しているのが法科大学院なのです。
私は朝日新聞が、法科大学院の記事を書く際に、ほとんどと言っていいほど「質の良い（優秀な）法律家を育てるための」と枕詞をつけていたことを覚えており、朝日新聞を読んでこられた方は、無意識のうちに法科大学院は優秀な法律家を育てていると思いこまされているかもしれませんが、実際の結果は惨憺たるものです。最も優秀な第１期ですら、この有様なのです。その後は、学生のレベルがダウンしていきますから推して知るべし。法科大学院はすぐにでも廃止しないと、えらいことになるはずです。
とはいえ、一般の国民の大多数が、藪医者のレベルでもいい、知識不足でもいい、とにかく弁護士に依頼したいというのであれば、朝日新聞の主張も分からないではありません。しかし、一般の方が弁護士に依頼することはそれこそ一生に一度くらいしかない場合がほとんどです。例えていえば、手術を受けるようなものかもしれません。その大事な手術を、藪医者かもしれない医師に任す人がいるでしょうか。命に関わるのですから、出来る限り質の高い医師に執刀してもらいたいのではないでしょうか。そのときに誰が藪医者か分からないとしたら、どうなるでしょうか。おそらく、多くの犠牲が出てしまうのではないかと思います。しかし、逆に、医師免許を持っている者は、全員が相当程度の質を維持しているのであれば、ずいぶん事情は異なってくるはずです。
また一般国民のニーズが、本当に、質が低くてもいいから弁護士にとにかく依頼したいというのであれば、弁護士は引く手あまたであり、就職難（後述）や、食えない弁護士が発生するはずがありません。
根拠もなく勝手に、国民のニーズを仮定して、その誤った仮定の下に社説を組み立てているのが、今回の社説のようです。
次に、弁護士の就職難は疑問だという点です。社説氏の根拠は弁護士白書の弁護士年間所得平均です。一見説得力がありそうです。しかしここも、社説氏のトリックが潜んでいます。
まず、就職難かどうかは、昨年就職活動した６０期の弁護士に聞くか、現在就職活動中の６１期の司法修習生に聞くか、日弁連に現在の就職希望者と求人数を問い合わせれば分かるはずであり、それ以外に就職難か否かを判断する根拠はないはずです。例えば、大学生が就職難かどうかを論じるときに、大企業の社員の平均年収が中小企業より高いので就職難ではないと論じたら、見識を疑われると思います。
この点だけからも、社説氏のトリックが明らかだと思われます。仮に、社説氏が故意に結論をねじ曲げるためではなく、真剣に就職難と平均所得に関係があると考えているのであれば、論理的思考すら出来ない方が社説を書いておられることになりましょう。そんな人物に会社が公表する意見を書かせる朝日新聞の見識すら疑われることになるでしょう。
さらに、弁護士白書の年間所得は一部の弁護士しか回答していないアンケート結果に基づくものであり、すべての弁護士の所得を反映していません。また、厚労省賃金構造基本調査に基づく統計では弁護士所得は７７２万円との見解もあります。
そもそも平均所得という概念を持ち出すのがおかしなことです。仮に、９億１０００万円の所得がある新聞記者１名と、１０００万円の所得がある新聞記者９名がいた場合、この１０名の新聞記者の平均所得は１億円になります。このような場合に、新聞記者の平均所得は１億円なのだから、一人２０００万円を慈善事業に寄付してもいいだろうと言われたら、到底納得できないでしょう。このように、そもそも使うべきではない概念を用いて自説を補強している点からも、社説氏の強引かつ杜撰な論理展開がお分かりになると思います。
次に弁護士過疎の問題です。社説氏は、「弁護士過疎の問題を解決してから増員反対を言え」と主張されます。しかし、翻って考えると、弁護士過疎の問題はそもそも弁護士会が解決すべき問題なのでしょうか？
再度医師の例えを用いますが、無医村が多く存在したとしても医師や医師会はなぜ、非難されないのでしょうか。社説氏の論理から行けば、診療報酬の値上げをいうなら、まず無医村の問題を解決しろということになりはしないのでしょうか。
それでも日弁連・弁護士会は弁護士過疎対策に相当程度のお金を割いています。それらは個々の弁護士が支払う弁護士会費から捻出されているはずです。医師や医師会がお金を出して無医村対策をしたでしょうか。勉強不足の私はそのような事例を知りませんが、もしそのような対策を医師会がしていたら、誉められてしかるべき行為でしょう。医師や医師会がお金を出すなどして無医村対策に努力していながら、なお無医村が生じていたとしても、それだけで非難されるべきなのでしょうか。そうは思えません。
しかし、それが弁護士の過疎問題となると何故、そこまで社説氏に批判されなければならないのか全く理解が出来ません。
さらに、社説氏は、裁判員制度の導入や被疑者国選弁護の拡大がなされるので、弁護士不足になるはずだと述べています。これに関しても、生活できるだけの報酬を裁判員裁判や被疑者国選弁護で出してくれるのであれば、一気に解決します。
被疑者国選弁護などの範囲が拡大しても、赤字でやらなければならない仕事（持ち出しでやるボランティア）が増えるだけです。
時間と手間をかければかけるだけ赤字になる、つまりほぼ確実に損をする仕事を弁護士に押しつけ、その赤字の仕事を増やしておきながら、弁護士の生活は弁護士が勝手に努力しろでは、筋が通らないでしょう。
例えば（本当は１回だってやるとは思えませんが）朝日新聞が、どうしても人権擁護に必要だから、年３回は特定の日の新聞の広告欄を全て、通常の１０分の１の値段でやれといわれて、新聞社の使命として仮にやっていたとします（報道の独立性はこの際考えずに、純粋に経済的問題として考えて下さい。）。
新聞社の使命だから、その回数を年１０回にする、今までのような収入は見込めなくても新聞社のやるべき仕事だろうと言われて、朝日新聞は黙って従うのでしょうか、社説氏は黙っているのでしょうか。
最後に、社説氏は司法改革は市民のためであり法律家の既得権のためではない。と結んでいます。社説氏のいう法律家（弁護士）の既得権とはいったい何なのでしょうか。
弁護士の法律事務の独占については、近時、司法書士の簡裁代理権を認めたり、サービサー制度、弁理士の特定訴訟事件代理権、行政書士の書類作成代理権など、完全に崩壊しつつあります。弁護士の法律事務独占を既得権というのであれば、むしろ弁護士はいくつも既得権を放棄してきています。弁護士の数が増加しつつあるのにもかかわらず、です。
安定した収入を得られる地位という意味であれば、そんな既得権は、弁護士稼業のどこを探したってありません。弁護士には、扶養者手当、住居手当等も一切ありませんし、自分が病気してしまえば何も収入が得られません。しかも、収入がない月であっても事務所を構えている以上は、毎月事務所経費が出ていくのですから、大変なのです。退職金制度もないし、もちろん年金は国民年金です。従業員は政府管掌保険で厚生年金であっても、自らは国民年金だけです。従業員の社会保険料の半額を負担させられるのに、自らには極めてわずかな保障しかありません。
社説氏が何をもって、法律家の既得権というのか、私には理解が出来ません。使用する語句の意味を明確にしてから論じてもらいたいと思います。
論じる際には、用いる言葉の意味を明確にしてから論じるべきはずだ。その原点を忘れてもらっては困る（朝日新聞社説調）。
他にもたくさん言いたいことはありますが、これくらいにしておきます。
ただ、この社説は全く思いこみから事実を確かめずに書かれたものである上、論理的にもおかしな点が多いので、私としてはわざと増員反対の弁護士をバッシングするために書かれたものだと考えています。もし本当に社説氏が弁護士バッシングの意図でなく書かれたのであれば、あまりにも能力のない若しくは思いこみだけで社説を書かれる社説氏であり、朝日新聞の見識を疑わざるを得ません。
〜下界はもう夜（撮影者坂野）〜
「弁護士のため息」と必読の論文
私は２月１日のブログで「早すぎた天才」と弁護士武本夕香子先生をご紹介させて頂きました。そして、武本先生の、論文「法曹人口問題についての一考察」は必読の文献であると述べたと思います。
私も何とかして、多くの方に武本先生の論文を読んで頂こうと思っていたのですが、パソコン音痴で難渋していました。そこへ、名古屋で弁護士をされている寺本ますみ先生が、武本先生の了解の下、ＰＤＦファイルで公開して下さいました。寺本先生の下記のブログから、ＰＤＦファイルを見ることができます。
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/
（寺本先生には無断でリンクしてしまいましたが、ご容赦頂けると幸いです）。
なお、上記の寺本先生のブログは、「弁護士のため息」という名前で公開されていますが、非常に鋭い視点と、切れ味抜群の文章で、重い内容であっても、読んでいてスカッとすることが多いブログです。
実は密かに、先生のブログを楽しみにしていたりします。
〜 夕月夜（レイキャビク 撮影者坂野）〜
どうするの新人弁護士の就職
私が京都大学時代に「ニワ子でドン」という勉強会に参加していたことは、１１月１３日のブログに書きました。
その、勉強会仲間である、谷口弁護士の２月２６日のブログによると、京都弁護士会の行った修習生向けの就職説明会では、修習生参加希望者１０９名に対し、採用側の弁護士はわずかに４名だそうです。
この状況で、どうして「弁護士の就職難は疑問だ」と朝日新聞が言い張れるのか（私の２月１８日記載のブログ参照）、いまだに理解はできませんが、６１期の修習生の就職に関しては、相当、危機的状況にあるようです。
大阪弁護士会からも、新人弁護士を採用するようにと要請がありましたが、昨年度かなり無理して新人弁護士を採用した事務所も多いと聞いていますので、大幅に求人数を増やすことは極めて困難な状況にあると思われます。
思い起こせば、日弁連平山現会長は、２０１０年まで就職は大丈夫とお考えだったのですから、当然現状の就職難に対する解決策については、平山会長が知っておられるはずです（私の１１月９日付ブログをご参照下さい。）。
６１期の修習生の方に対して、日弁連の平山正剛会長は、直ちに解決策を提示すべきです。その上で会長職を退くのが筋でしょう。
そして平山氏は、退任後は、おそらく、自ら解決できなかった弁護士過疎問題の対策として地方のゼロワン地域に向かわれることでしょう。なぜなら、平山会長は私利私欲や名誉欲のためではなく、日弁連、弁護士全体の利益のために会長選挙に立候補したはずで、自分の任期中にそれが達成できなかったのですから、残された問題について、自ら解決に向かわれるのは当然だと思われるからです。
でも、地方に行かれる前に、逃げずに、６１期の就職問題を解決して下さいね。貴方は２０１０年まで就職問題は大丈夫だとマスコミに声を大にして発言なさり、私達の質問にもお答えにならなかったのですから。
〜わかりやすい？案内板（レイキャビク動物園 撮影者坂野）〜
裁判の見通し
裁判所の判断も、人間のやることですから正しいとは限りません。
いずれにしても、裁判は証拠に基づいて判断されるので、証拠がないと勝負にならない場合が多いのです。なぜなら、裁判官はドラえもんのように以前の真実を映し出す魔法の鏡を持っているわけではないので、当事者の主張が食い違う場合、客観的な証拠に基づいていずれの主張がより真実に近いかを判断していかざるをえません。
そのような場合、負けた判決の事実認定や論理、法適用に、さして問題が見あたらない場合には、新たな証拠でもない限り不服申立をしても勝てないと判断する場合もあります。（もちろんおかしな部分がある判決には当然戦うべき場合が殆どですが、ここでは、そうおかしな部分がない場合と考えて下さい。）
だから、私の場合、いくら不服申立をして欲しいと言われても、「このまま不服申立（控訴・抗告など）をしても、新しい有力証拠がないと勝てないと思います。」と正直に言います。それがプロとしての見通しであるし、プロとして明確にすべき点だと思うからです。
以前、私と加藤弁護士が共同で受任していた事件（依頼者が複数いました）に、年輩の弁護士がそのうちの一人の依頼者から依頼を受けたと乗り込んできて、勝ち目もないのにさも勝ち筋があるかのような説明をして自分に依頼させようとしたのを経験しました。私達は、きちんと判例や法律を示して説明し、裁判ではよほどのことがないと負けてしまうので、和解するよう勧めたのですが、困っている人たちは少しでも可能性があるかのように話すその年輩の弁護士を選び、私達は辞任しました。
結果は、私達の見立てどおりその弁護士の負けだったようです。
裁判を起こす前、判決がでる前、であれば相手からもある程度の譲歩を引き出すことも可能な場合もあります。１００対０であっても、話し合いで９０対１０にすることも可能な場合もあり得ます。弁護士費用、時間など相手方としても裁判をすることは大変ですし、判決がひょっとしたらどちらに転ぶか分からないからです。
しかし、一度裁判で勝ち負けがつき確定してしまうと、勝った方は譲る理由は一切なくなります。裁判で負けてから相手に譲歩してもらおうとしても、まず無理です。おそらく依頼した方達は、弁護士費用を支払ってさらに相手から譲歩も引き出せずに終わったと思います。
今後弁護士が増加して、日々の生活に困る弁護士が増えると、常識的には負けであっても少しでも可能性がある点を強調して、裁判に持ち込み、弁護士費用をせしめようとする弁護士が増加するでしょう。如何なる訴訟でも可能性の話をすれば、勝てる可能性がゼロということは、まずありません。ですから、生活に困った弁護士が勝てる可能性があるので訴訟しましょうという提案をしても、それは不適切だとは思いますが、嘘ではないし、弁護過誤ではないからです。
そのような社会が健全な社会だとは思えませんが、マスコミが言うように弁護士の爆発的な増加が国民の願いなのであれば、そのような社会を国民が願っているとマスコミが述べていることになります。
本当なのでしょうかね。
〜街角の聖母子（プラハ 撮影者坂野）〜
法科大学院の志願者
法科大学院に進学しようとする人は、原則として法科大学院適性試験を受験しなければなりません。
ですから、法科大学院適性試験を受験しようとする人の数を見れば、どれだけの人が法曹を目指しているのかを把握することができます。大学入試センターの公表した資料によると、驚くべき実態が明らかになっています。
平成１５年度法科大学院適性試験受験者数 ２８，３２５人
平成１６年度法科大学院適性試験受験者数 ２１，２９８人
平成１７年度法科大学院適性試験受験者数 １７，７９１人
平成１８年度法科大学院適性試験受験者数 １６，６２５人
平成１９年度法科大学院適性試験受験者数 １４，２６６人
明らかに受験生が減少しています。わずか５年で半減しています。これは法律家を目指す人間が激減しているということです。法律家という仕事に魅力が失われているということです。
２００７年８月２７日の私のブログに、次のように書きました。
（以下私のブログからの引用）
ところが、今後、弁護士を目指す人の生活面はどうなるのか。
まず、高いお金を支払って法科大学院に進学する必要があります。
次に法科大学院に進学しても、きちんとした実力をつけてもらえるかは、未知数です。卒業できるかどうかのリスクもあります。
なんとか卒業しても新司法試験に合格しなければなりません。
新司法試験に合格しても苦難の道はそれでは終わりません。
司法修習生の給与が２０１０年からは支給されなくなり、貸与制になります。また司法修習生はアルバイトが出来ませんので結果的に借金して修習生活を送らねばなりません。
そして、借金で修習生活を送っても、２回試験（司法修習生考試）に合格しなければ法律家の資格はもらえません。
仮に２回試験に合格しても、弁護士が余っているのですから、就職が出来ない可能性があります。運良く就職できても、弁護士余りなのですから新人弁護士の給与は、たいして期待できません。更に次から次へと新たな弁護士が激増してくるので、育ててもらう前に使い捨てられるかもしれません。
弁護士会によって異なりますが、弁護士登録するだけで５０〜１００万程度かかりますし、登録後も弁護士会費が毎月４〜５万円かかります。
こうなってくると、もはやお金持ちしか弁護士になれないし、弁護士としてやっていけないのではないかという疑問すら出てきます。また、法科大学院・司法修習・弁護士登録などの費用を借り入れなければならないとすると、相当額の借金を背負って弁護士生活をスタートしなければならなくなる可能性が大です。そのように借金まみれでスタートする弁護士が、現実問題として社会正義の実現のために奔走できるでしょうか。私は（将来的に経済面で安定すればともかく、そうでない限り）無理だと思います。
以上の点から、法律家には次第に魅力がなくなっているのだと思います。法科大学院の先生方は合格率さえ高めれば志願者は増加するかのように考えているようですが、全く現実を見ていないと思います。
（引用終わり）
多くの人が法律家を目指さないのであれば、絶対に優秀な人材は法曹界に集まりません。多くの人が法律家を目指し、頑張って競いあうからこそ、優秀な人材を法曹界に導くことができるのです。人権を守るための最後の砦となる司法権、法の支配、を維持するための人材が脆弱では、国民みんなの人権が守られなくなります。
言葉を換えていえば、多くの人に法律家になりたいと思ってもらう必要があり、その中で、しっかり競争させて、意欲と実力のある優秀な方に法律家になって頂く必要があるのです。そのためには誰もが法律家になりたいと思うような魅力のある職業でなければならないはずです。
法科大学院は、（ごく一部の優秀な方をのぞき）優秀な法律家を育てることができないでいるにもかかわらず、自らの失敗を棚上げして、法科大学院に志願者が集まらないのは、合格者数を増やさないからだと主張しています。しかし、その主張は間違っています。従来の司法試験のように合格者が少なくても魅力のある仕事には志願者が自然と集まるものです。合格者が多くても魅力のない仕事には志願者はそう増えません。法科大学院制度は、合格者の増加と一体になって、明らかに法律家の職業としての魅力を失わせる制度であり、その結果優秀な人材を法曹界に導くためには邪魔な存在となっています。
いい加減に、法科大学院自らが、失敗を認めるべき時期に来ていると思います。早急に法科大学院制度を廃止しないと、更に法律家の質の低下を招くだけです。もともと司法改革は国民のためのものです。国民の害になることが明白な法科大学院制度自体が司法改革の目標に反している存在なのです。
おそらく、法科大学院制度を強力推進した大学教員達は、自分達の教育能力を過信していたのでしょう。それと同時に司法試験合格者のレベルをあまりにも低く見積もりすぎていたのではないでしょうか。
それでも大学教員の方が、法科大学院出身者の方が間違いなく優秀だと仰るのであれば、旧司法試験時代の司法修習生を担当したことのある司法研修所教官に、現在の法科大学院出身者の司法修習生を見てもらい、比較すればすぐに結論が出るはずです（両方を見た新６０期の研修所教官が、法科大学院卒業生を酷評していることは既に何度も述べたとおりです。）。また、２回試験の結果を比較しても、相当程度解ると思います。
その当時は、（噂で聞きましたが）民法で不動産が即時取得できると考える修習生や、刑法で罪責を検討するのに違法性から検討する法科大学院卒業生のように、基本中の基本が解っていないまま司法試験に合格する者は、絶対にいなかったはずです。
過ちを正すには、早いほうがいいに決まっています。国民のためを考えれば法科大学院に遠慮している時間などないでしょう。もともと司法改革は国民のために行うものなのですから。
法曹人口問題ＰＴ
ちょっと困ったことになりました。
今朝、大阪弁護士会副会長から直々のお電話があり、法曹人口問題ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げるので会長委嘱として、私に参加してくれないかというのです。
実は、大阪弁護士会上野勝会長が法曹人口問題ＰＴを立ち上げるという噂は既に私達は聞いており、結局いつも通りの各委員会からの選抜と各会派からの選抜という構成らしいとも噂で聞いていました。そんな構成なら今までのＰＴの枠をはみ出るものではなく、結局はプロジェクトチーム立ち上げで増員反対派のガス抜きをして誤魔化すつもりかもしれないとも考えられたものですから、先週の金曜日に私達は上野会長宛に質問状を発送したばかりだったのです。
うがったものの見方かも知れませんが、これまで若手は弁護士会執行部にいいようにされてきたので、エライ先生方の執行部をあまり信用ができなくなっている部分もあり、このような行動をとらざるを得なかったのです。
質問状については、上野会長に送達されたことが確認されてから公表させていただくつもりですが、その質問状と入れ違いに、会長委嘱が来てしまったので、少し困ったのです（副会長はまだ私達が質問状を出した事実を知らないようでした。）。
私は、兵庫県弁護士会の武本夕香子先生（私の２月１日のブログ参照）ほど、この問題に精通しているわけでもなく、まさに浅学非才の身というしかありません。ただ、このままではいけないという思いを若手の多くは持っており、その中で、このまま黙っていてはいけないという気持ちに関しては、比較的強く持っている方だと思っています。
私の弁護士会副会長への回答は、ＰＴがお茶を濁すような内容であれば参加しないが、前向きな内容であれば参加を検討させていただきます、としておきました。
仮に私がＰＴに入ることができれば、どんな問題が法曹人口問題ＰＴでおきているか、どれだけ法曹人口問題について真剣に執行部が考えているのか否か、くらいは、皆さんにご報告できるかも知れません。
とりあえず、私達イデア綜合法律事務所の上野会長への質問状は近日中に、当ブログに公開するつもりです。
法曹人口問題ＰＴその２
先だって、大阪弁護士会会長選挙で、上野勝会長が選出されたことは、ご記憶に新しいところだと思います。
ところで、先日、上野会長率いる執行部が、法曹人口問題ＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げるという噂を耳にしました。
仮に、プロジェクトチームを立ち上げて、のんびりと法曹人口問題の弊害の検証からはじめるのであれば、到底、上野会長の任期内に大阪弁護士会としての意見表明は困難だと思われました。
そこで、イデア綜合法律事務所パートナー弁護士は、大阪弁護士会上野勝会長にどのような趣旨で法曹人口問題ＰＴを立ち上げられるのか、その真意を聞かせていただく必要があると考え、質問状を出すことになりました。
この質問状は、既に平成２０年４月１４日に、大阪弁護士会上野勝会長に届いていることが配達証明にて確認されています（ただし、私への会長委嘱としてのＰＴ参加要請と入れ違いになってしまったことは既に私の４月１４日付のブログで記載したとおりです。）。
先だって、日弁連会長に質問状を出した際と同じく、上野会長からのお返事が頂ければ、（書式は違ってしまうかも知れませんが）一切手を加えずに当ブログに掲載する予定です。
（以下、質問状です。）
質 問 状
前略 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
先日、上野会長率いる大阪弁護士会執行部が、法曹人口問題ＰＴを立ち上げるとの噂を耳に致しました。しかも大阪弁護士会常議員会で、ＰＴの構成は３０名程度で、司法改革本部から４名、司法修習、法曹養成、刑事弁護、業務改革、研修、就職支援から各２名、会長委嘱として若干名とお聞きしましたが、この噂は事実でしょうか。
以上の法曹人口問題ＰＴ設置と、その構成内容の噂が事実であることを前提に、上野会長にお尋ねしたいことがございます（万一、噂が事実でない場合は、ご容赦下さい。真剣に法曹人口問題を考えるが故の若手の勇み足としてご海容下されば幸いです。）。
法曹人口問題を、最大の争点として会長選挙を勝ち抜かれたわけですから、上野会長には、当然上記問題に関心を持つ会員からの質問にお答え頂くべき立場におられると私達は考えます。
なお、本質問については、当事務所ホームページ（アドレス：www.idea-law.jp）内の坂野のブログに公開させて頂くものとし、上野会長のご回答も、そのまま公開させて頂く予定です。希望があれば写しを配布することも考えておりますので、ご承知おき下さい。
お手数ですが、回答につきましては４月２０日までに頂けますようお願い致します。
（以下質問事項です。）
１ 上野会長は、合格者３０００人路線「即時見直し」を公約に掲げられ、即時見直しとは、２０１０年３０００人という閣議決定の見直しを求める行動を大阪弁護士会として直ちに開始するべきだという意味で説明され、具体的には大阪弁護士会総会において２０１０年３０００人という計画の見直しを求める決議を行ったうえで、日弁連、全国単位会に大阪弁護士会の意見として発信していくと公約されました（上野候補選挙特集Ｖｏｌ．３）。
� ‖膾緤杆郢硫馗蟯�総会は例年５月に開催される予定ですが、定期総会で上野会長が公約された２０１０年合格者３０００人計画即時見直し決議を提案される予定はありますでしょうか。
�◆‖膾緤杆郢硫馗蟯�総会が５月２７日、日弁連総会が大阪で開催されるのが５月３０日とお聞きしていますが、大阪弁護士会から３０００人即時見直しを日弁連、各単位会に発信するには絶好の機会と存じます。定期総会で決議案を提案されない場合、何故、絶好の機会を見送って決議案を提案されないのかを明確に説明して頂けませんでしょうか。
�� 大阪弁護士会定期総会に３０００人即時見直しの決議案を提出できない場合、いつ如何なる方法で決議をとるのか、その方法、時期について、具体的に明確にして説明して頂けませんでしょうか。
２ 次に法曹人口問題ＰＴについてお伺いします。
� 〆Ｈ明瀉屬気譴燭畔垢�、法曹人口問題ＰＴとは、具体的には何をどう検討するＰＴなのでしょうか。
�◆‖膾緤杆郢硫颪箸靴董■械娃娃或預┿�見直しの決議をすることと、この法曹人口問題ＰＴはどのように関連するものなのでしょうか？
�� 万一、３０００人即時見直し決議と、上記ＰＴが関連する場合（例えば、上記ＰＴが３０００人即時見直し決議をすべきでないとの結論を出した場合、大阪弁護士会として上記決議をとらない等の場合）、公約違反となるおそれがあると思われますが、それについて如何お考えですか？
（ちなみに、上野候補選挙特集Ｖｏｌ．３「私の決意」末尾の部分では、「私の政策の中には、今までの弁護士会の考え方と違う部分もあろうかと思います。特に３０００人体制の即時見直しなどはそうかも知れません。しかし、このような選挙公約を表明している私が会長に当選させていただいたとしたら、会員の総意はこれまでの考え方に方針転換を求めているのだとはっきり示すことができます。そしてその方針転換を実現することが皆様のお力で当選させていただく私の使命だと確信しています。」と明言されています。）
�ぁ‐緻邁馗垢蓮�会長選挙において他候補の「増員という流れにブレーキをかける。」「対策プロジェクトチームを設置して、種々の課題を調査し、対応策を検討する。」との公約に対して、「検証していたのでは遅い」「このような調査、検討をしていたのでは同じく遅すぎるし、具体的な行動とはとてもいえない。」と批判されています（上野候補選挙特集Ｖｏｌ．３参照）。
現在具体的な行動として何を行っておられますか、明確に説明して頂けませんでしょうか。
�ァ，泙拭⊂緻邁馗垢�今般設置を決定されたといわれている、法曹人口問題ＰＴは他候補の主張した対策プロジェクトチームとどこがどう違うのか、具体的に明確に説明して頂けませんでしょうか。
�Α）�一、法曹人口問題ＰＴが、他候補が会長選挙で提示したＰＴの域を出ない場合、公約違反になるのではないでしょうか？
�А）〜眇邑�問題に関して、上野会長は、新人弁護士の就職難・待遇悪化等、増員問題は若手にとって非常に犠牲を強いている問題であることを認識されておられますか？
�─´Δ鯏�然認識されている前提でお聞きしますが、法曹人口問題ＰＴには、若手（少なくとも４０期以降、できれば５０期以降の会員）をどれだけ参加させる方針で設置を指示されましたか。それとも若手の参加を全く指示をされていないのでしょうか？
�� 仮に�Г納禺蟆餔�の参加を指示していない場合、それは何故ですか？最も法曹人口問題で犠牲を被る、当事者ともいうべき若手をＰＴに参加させずに、真の法曹人口問題を検討できるとお考えになる根拠はどこにあるのでしょうか？
平成２０年４月１１日
大阪弁護士会 会長 上 野 勝 殿
〒５３０−００４７
大阪市北区西天満４−１１−２２阪神神明ビル９０１号
イデア綜合法律事務所
弁護士 坂 野 真 一
弁護士 加 藤 真 朗
弁護士 冨 宅 恵
弁護士 吉 村 洋 文
弁護士 久 保 陽 一
電 話 ０６−６３６０−６１１０
ＦＡＸ ０６−６３６０−６１２０
（質問状ここまで）
法曹人口問題ＰＴその３
本日、私の手元に法曹人口問題ＰＴ（プロジェクトチーム）選任の内定通知のようなものが届きました。
選任された委員の構成を見ると、２０期代１名、３０期代１１名、４０期代６名、５０期代１０名、６０期代２名と相当５０期代以降を参加させていることが解ります。
私は寡聞にして、どの先生がどのようなお立場でおられるのかは、よく知りません。
しかし、今般会長委嘱で選任された５２期の増田尚先生は、これまでもご自身のブログを通じて、増員問題に関して非常にしっかりとした御主張をされている先生です。ですから、増田先生をＰＴに招聘されたということは、上野会長は増員反対問題（決議を含む）に対して、相当本気である可能性が高いのかも知れません。
おそらく、現日弁連会長が大阪弁護士会所属の宮��会長であることから、日弁連執行部からの圧力が、上野会長にかけられていることは、可能性としては十分ありえます。
さて、そのような圧力があるかも知れないこの大阪で、この法曹人口問題ＰＴが、どのようなプロジェクトチームとして活動することになるのか。ひょっとして、エライ先生方からの圧力がかかったりするのか。
私としては、微力ながら、できるだけ、皆様にご報告していければと考えております。
上野会長からの回答
先日、大阪弁護士会上野勝会長に、法曹人口問題ＰＴについて、質問をいたしましたが、その回答が上野会長より届きましたので、ご報告致します。
（以下回答）
２００８年（平成２０年）４月２１日
弁護士 坂野 真一 殿
弁護士 加藤 真朗 殿
弁護士 冨宅 恵 殿
弁護士 吉村 洋文 殿
弁護士 久保 陽一 殿
ご 回 答
大阪弁護士会 会長 上 野 勝
平成２０年４月１１日付の質問状に対して以下のとおり回答します。
私は選挙の際の公約を実現すべく努力をしております。そのためには、会務の継続性に配慮することが重要であると考えております。
このような観点から、公約を実現するためには前記のとおり司法法改革推進本部が昨年度４回開催した連続シンポジウムでの検討を踏まえる必要があると考え、本年４月１日の正副会長会議で法曹人口問題ＰＴを設置しました。その検討結果を受けて法曹人口問題について会内合意を形成して外部に発信する必要があると考えております。
なお、上記ＰＴには若手の会員にも参加してもらうことを考えております。
また、他方で幅広く会員の皆さまのご意見を聞くことも考えております。
以上のとおり、会内合意形成を図るために弁護士会として必要な手続をふまえて、公約を実現するということを考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いいたします。
以上
（回答ここまで）
結局、私達の疑問である、法曹人口問題ＰＴと大阪弁護士会の意見表明の関連等については、明確なご回答を頂けませんでしたが、それはＰＴ内部で解るというおつもりなのかもしれません。会務の継続性についても、それが決議案提出を遅らせる理由になるのか、私個人にはよくわかりませんが、それもＰＴに参加すれば分かるということなのでしょうか。
そうであるならば、ＰＴ内部での議論をできる限り公開し、幅広く会員全員で検討して頂く方法も考える必要があるように思います。その必要性をどのように実現するかは、ＰＴを見てから判断しようと考えております。
ただ、私の法曹人口問題に対する考えが正しいとは限りません。また、私は必ずしも大阪５３期の弁護士全員の意見を代表している立場にあるわけでもありません。ですから、５３期大阪の弁護士の方（もちろん他の期の方でも構いません）で法曹人口問題ＰＴに、このような意見を伝えて欲しい等とご希望される方がおられるやもしれません。その際は、坂野まで直メール・ＦＡＸをいただくか、ＭＬでお伝え下さい。
頂いた、貴重なご意見をＰＴにあげていくつもりです。
せっかく、物を言う機会ができたのですから、真剣に考えてみて、どうしてもおかしいと思うところは、「おかしい、改善すべきだ」と声を上げていきませんか？
黙っていては、何も変わらないし、何も変えられないのだと思います。
法曹人口問題ＰＴその４
法曹人口問題ＰＴが動き出しました。
まず、会内の意見を推し量るために、アンケートを実施することが必要ということで、岸本由起子先生、西村隆志先生と共に、現在、私はアンケート作成班に参加しています。
藤井薫先生のアンケート案の他、委員の方々のご意見も頂きながら、偏った質問にならないように、公正に意見を聞く内容にするために、結構な時間をかけてアンケートを作成しております。こういう活動をしていると自分の仕事をする時間がなくなっていくので、結構辛いのですが、この問題は弁護士全体の将来に関わることですし、放っておいても何の解決にもならないので、当事務所の他の弁護士の支援も受けながら、なんとか時間をやりくりしているところです。
そこで、驚いたのが、アンケート班の作業に佐伯座長の他、上野会長や副会長の方々も顔を出して下さったり、討議に参加されたり等、相当積極的に参加して下さって、一緒に考えて下さることです。
どうせえらい人は、若手にやらせるだけやないかと考えていた私にとっては、ちょっと意外でした。
私としては、若手として意見を述べることが役目の一つと考えておりますので、「司法改革によるこの増員は、本当に国民の方々のためになるのか。結果的に経済界・富裕層のための司法改革になっているのではないか。法曹の質の低下の危険が既に現実化していることを知るべきだ。増員問題のひずみ（被害）は殆どが若手に押しつけられているが、えらい方々は、本当に若手の痛みをわかっているのか。」、などＰＴ会議やアンケート作成班内で結構言いたい放題言わせて頂いています。無論、反論も受けますが、できる限り、おかしいと思うことはおかしいと述べているつもりです。
アンケート案自体は、できるだけ多くの弁護士の意見を聞くことが目的ですから、可能な限り公平・公正に作っていったつもりです。
アンケート案は、ＰＴ会議で承認されれば、５月上旬〜中旬に、大阪弁護士会会員に配布される予定です。
特に若手の弁護士の方には、法曹人口問題に関して意見を表明する一つのチャンスだと思います。
もし大阪弁護士会の方で、当ブログをご覧になっている方がおられましたら、法曹人口問題について、問題があるとお考えの方も、そうでない方も是非真剣にお考え頂いて協力して頂けると助かります。
〜街角の騙し絵（撮影者坂野）〜
法曹人口問題ＰＴその５
法曹人口問題ＰＴ（プロジェクトチーム）の第３回会議が行われました。今後に向けて、様々な手続に関する時間的制約があることから、毎週会議が設定されています。今回は約３００ページの参考資料が配付されました。次回までにある程度目を通さなくてはなりません。
また、ＰＴでは、会議の場だけではなく、Ｅメールでも情報のやりとりや、議論が交わされています。私は、増員反対の立場の中でも、かなりきつく意見している方に分類されているようです。
多くの大先輩の方々がおられるので、もう少し穏やかに進行させるべきなのかもしれませんが、私の感覚では、もはやこの増員問題は非常に危機的な状況にまで来ていると思われるので、敢えて言いたいことを歯に衣着せず、主張させて頂いています。
私の暴走気味の発言にも関わらず、決して軽視することなく対応して下さるＰＴの諸先生方には、本当に頭が下がる思いですし、錯綜する議論を上手にまとめて進行させていく、佐伯照道座長や、副会長の諸先生方はさすがだな、と感じることも度々です。
しかし、どうしても感じてしまうのは、やはりこれまで経済的に成功してこられた大先生方は、若手の危機感について、（理解しようと努力しておられるのでしょうが）若手と同程度の危機感を持つのは難しいのだということです。
人間はどうやっても、判断をする際に自らのこれまでの経験に基づいて判断をしてしまうことが殆どです。
他人の様子から、その方の痛みを想像することは可能でしょう。しかし、他人の本当の痛みを知るには、実際には不可能でしょうが、その他人と同じ境遇に陥ってみるか、同じ傷を負ってみるしか手段はないのではないでしょうか。
だからこそ、増員問題について、現に痛みや危機感を持つ方々のご意見が必要ですし、重要だと思うのです。
法曹人口問題ＰＴでは、５月１３日に、法曹人口問題に関するアンケートを、大阪弁護士会の会員に配布しました。アンケートに対する回答という限られた手段ではありますが、痛みや危機感を感じておられる方のご意見を、少しでもリアルに伝えていけるチャンスではないかと思います。
お忙しいとは存じますが、是非ともアンケートにご協力頂けると幸いです。
〜初夏のブダペスト（撮影者坂野）〜
公的刑事弁護費用の比較
弁護士の担う、公的な活動の一つとして最も知られているのは、国選弁護などの公的な刑事弁護です。
この公的刑事弁護にかかる日本の予算は９６億円です。これに対し、
アメリカは５１００億円、イギリスは２６００億円、フランスは１３０億円、ドイツは１４５億円だそうです。
国民の数が違うので、国民一人あたりの一年間の支出額に直してみると、
アメリカは、１７８１円、イギリスは４３５３円、フランスは２２０円、ドイツは１７６円です。
これに対し日本はわずか７６円です。
欧米並みに、法曹人口を増加させろとの主張は、欧米のような大きな司法制度を作っていくということですから、法曹人口は増やすが司法の予算も増やすということが大前提でした。しかし日本では司法予算は殆ど増大していません。国選弁護等の報酬を時給換算しても、参考数値ですが、日本の国選弁護の時給は欧米の半額以下であることが報告されています。
このように公的弁護に関して日本の弁護士は、世界平均の半額以下の時給ですから、国選弁護をする弁護士はその仕事に関して、国際的水準から見れば半分以上自腹を切ることになります。つまり、国際的に見ても半分以上はボランティアと考えられる程、報酬の少ない国選弁護の仕事を、自らの使命に鑑みて耐えてこなしてきたと言うべきなのです。
一方で「法曹人口を欧米並みにして競争させればいい、食えない弁護士がでても良いじゃないか」と言いながら、他方では「予算は出さないが（弁護士は食えるだろうから）、国選弁護をボランティア的に欧米の半額以下でやれ」と言うことは明らかに矛盾しています。
規制改革会議のお偉い大学教授の先生方は、すぐに欧米並みの法曹人口を連呼されますが、司法予算が増加しない現実を意図的に無視してお話をされているようで、片手落ちと言うしかない議論をされていることが殆どのように思われます。
法科大学院志願者減少
本日の主要新聞朝刊に、法科大学院の志願者が減少していることが報道されています。
法律家を目指す方が減少し、優秀な方を法曹界に導くことが難しくなってきた傾向が顕著に表れ始めたのです。
法科大学院制度の欠陥と合格者大量増員から、当然の結果というべきでしょう。
この点、文科省は「新司法試験の合格率の低さが影響しているのではないか」と分析しているようですが、文科省が管轄する法科大学院をかばうためのまやかしに過ぎません。
どんなに合格率が低くても、法律家が魅力的な仕事であれば志願者は増えます。昔の司法試験は合格率が２〜３％でしたが、 試験制度をいじくった時を除いて原則として志願者の増加傾向は変わりませんでした。
新司法試験は、合格率が旧司法試験から１０倍以上に跳ね上がり、極めて合格しやすくなりました。それにもかかわらず新司法試験に挑戦し、法律家になろうとする人が減っているのです。
これは、合格者の大量増員により職業としての魅力が失われてきたということが最も大きな原因です。つまり、無計画に合格者を増員した結果、新人弁護士の就職難が次第に報道され、合格者の大多数の進路となる弁護士の資格を手に入れても、食えない危険が高まったからです。
そもそも、弁護士の仕事自体は、直接人の法的トラブルを解決するという点において、医師にも匹敵するくらい、人のお役に立てる場合がある職業です。仕事自体のやりがいは十分あります。
しかし、その仕事が今後食えなくなっていく可能性が高い仕事であった場合、志願者は増えるでしょうか？どんな人であれ、仕事をして食べていかなければなりません。家族を養う必要もあります。それにも関わらず、いくらやりがいがあって、合格率が昔の１０倍以上になったとはいえ、高いお金を出して法科大学院に進学しなければならず、既に就職できない者も存在しているのに、更に増員され、将来確実に過当競争になる仕事を目指す人が増えるでしょうか。
答えは明白です。
また、旧司法試験は学歴は一切不問でした。義務教育しか受けていない人であっても会社務めをしながら独学で勉強し、司法試験に合格しさえすれば法律家になることができました。しかし、今の法科大学院制度は、原則としてまず大学を卒業する必要があり、次に法科大学院に進学し卒業しなければならず、さらに合格後の司法修習も自費で行わねばならなくなります。お金のない人は非常に多額の借金をして法律家を目指さなければなりません。
富裕層の子弟であれば、学費はそう心配いらないでしょうから、合格率が上がったというメリットだけを享受できる制度です。しかし、そうでない方にとっては非常に法律家になることを困難にする制度、それが法科大学院制度なのです。
さらに、文科省の責任として、法科大学院自体をあまりに多数認可しすぎた事実があげられるでしょう。もともと法科大学院制度は、�‖真瑤了峇蠎圓�ら厳選された法科大学院生をきっちり教育し、��厳しく卒業認定をし、��その卒業できた者を合格率の高い新司法試験で最終的に選抜するという計画だったはずです。
ところが、各大学が法科大学院を売り物にして学生を呼び寄せようと考え、文科省が無計画に認可をしたため、多数の法科大学院が乱立することになりました。そのため、たいした競争もなく法科大学院に進学できるようになり、�，梁真瑤了峇蠎圓�ら厳選されるという第１段階の競争が全く働かなくなりました。また、あまりに多数の法科大学院が乱立したため旧来の司法試験合格者レベルすら知らない学者教員が、学生を教育することになり、どのレベルまで教育すればいいのかわからない状態で見切り発車したのです。
さらに、�△慮靴靴�卒業認定をするという第２段階の競争も有名無実化しています。日弁連法務研究財団に対する司法試験委員会のヒアリングによっても次のような指摘があります。
・例えば、学生のうち、３分の１くらいは箸にも棒にもかからないという先生が多い。にもかかわらず不可の比率が多くないということはかなり問題なのではないかなという気がする。
・新司法試験の考査委員からヒアリングを実施したところ、基本的理解ができていなかったというような指摘があった。
結局、これまで大学で多数落第させる文化がなかった日本では、本来出来の悪い学生を落第させなければならない法科大学院でもその文化的影響を受け、落第させることができなかったということです。つまり、�△慮靴靴�卒業認定するという、第２段階の競争も実質上は無意味となっているということです。
��に関していえば、次のように言えます。本来、�，遼＿並膤惘，瞭�口で、次に、�△遼＿並膤惘，僚亳�で、競争で勝ち抜いたものだけが受験できるはずであったのが新司法試験でした。しかし、� Ν△龍チ茲�実質上あまりに緩やかで殆ど競争させなかったため、受験者数が増加し、結果的に合格率が下がったということなのです。それは、文科省の無計画な法科大学院認可と相俟って、当然生じた結果なのです。
つまりこの新司法試験の合格率の低下は、無計画な法科大学院を認可した文科省と、きちんと教育・卒業認定をしなかった法科大学院が自ら招いた失敗です。
ところが、文科省も法科大学院も自らの失敗を認めようとせず、合格者を増やせば解決すると主張します。
文科省や法科大学院のいうことは本当でしょうか？
仮に、更に合格者が増えると、競争が緩くなるので、これまで何度も指摘してきたように更に合格者のレベルはダウンします。それはつまり信用できない法律家がどんどん世の中に出ていくということです。これからは、富裕層や大企業のように資力や調査能力のある資産家はその力でよい弁護士を捜せるでしょう。しかし、そのような手段を持たない一般の方々は、今までのように資格があるから大丈夫だろうと、弁護士を信頼することはできなくなります。
そうなれば、更に司法に対する信頼が失われ、人々は司法制度を利用しなくなります。そうなれば、更に法律家は食うに困り、職業としての魅力は失われていきます。そうなれば、更に法律家を目指す人が減り優秀な人材が法曹界に来なくなります。そうなれば、優秀な法律家が生まれなくなるので更に司法に対する信頼が失われます。
そうなれば・・・・・・・・・結局、得する人と損する人は明らかだと思います。
〜ブダペストの子供鉄道で（撮影者坂野）〜
小林先生からの御批判
先日（５月２０日）の私のブログ記事に関して、花水木法律事務所の弁護士小林正啓先生がご自身のブログで、批判を書いておられます。
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/post_d270.html
小林先生のブログは、綿密な検討に支えられた文章が素晴らしく、非常に読み応えと説得力のある文章が特徴です。実は私も増員問題に関する小林先生の記事は非常に参考にさせていただいています。
小林先生も、私が述べたように「法律家を目指す方が減少し、優秀な方を法曹界に導くことが難しくなってきた傾向が顕著に表れ始めた」という結論には、（あくまで結論的にはという限定ですが）「『直感的』には正しいと思う」と、賛成して下さっているようです。ただ、私の主張は論理的ではないというのが小林先生の御主張です。
小林先生は、私が新旧司法試験の合格率を引き合いに出したことを指摘し、その点に関し緻密に御主張を組み立てて批判しておられます。さすがに小林先生というべきで、非常に論理的且つ明快な反論をされておられます。
ざっと見たところ私の方から、敢えて小林先生に反論できるとすれば、重箱の隅をつつくような反論しかできないように思います。それは、（入学時に新司法試験合格率５割の法科大学院に入れば、卒業時にも新司法試験合格率が５割であるという仮定等や、おおざっぱな計算は別として）、合格率の比較のために御主張された、（無理矢理新旧司法試験の合格率を比較するなら）旧司法試験の志願者に「遊び受験」と「滞留」の要素を加味して修正を加えようというお考えくらいです。
小林先生のおっしゃる「遊び受験」要素の修正とは、そもそも競争に値しない者を含んだ合格率の算定は不正確であるので排除すべきだという意味だと思います。そうだとすれば、「遊び受験」とほぼ同様の実力しかない者が相当数法科大学院の学生に含まれていることは、私がブログで引用した司法試験委員会のヒアリング（「学生のうち、３分の１は箸にも棒にもかからない」）でも明らかですから、その情報が正しいのであれば、特に「遊び受験」の要素を過度に重視する必要はないように私には思われます。
次に、小林先生の御主張される「滞留」要素の修正とは、新旧で司法試験の制度が違うので、旧司法試験では滞留の要素がなかったとして合格率を算定すべきとの御主張のようです。しかし、仮に考慮するのであれば、旧司法試験で滞留者がなければこれだけ合格していたはずだと、旧司法試験の合格率を計算上で高めるためだけに用いるのはフェアでないと思います。実際の受験回数３回以内の者の合格率は相当低かったわけですし、仮に滞留者を排除して、ずいぶん合格しやすくしていれば志願者も更に増大した可能性が高いからです。志願者が増えれば合格率は下がっていくはずです。
（実際、旧司法試験時代には、合格の順番待ちとまでいわれる実力者が多数滞留していましたが、それでも受験生は年々増加傾向にありました。この現象はやはり、法律家の職業の魅力によるところが大きかったのではないかと、私には思えます。）
・・・・でも、あまりこのような子供みたいな反論ばかりしていると小林先生に笑われてしまうでしょうね。確かに、小林先生のおっしゃるとおり、制度が違う場合の比較は困難であることは事実です。
ただ、法曹の魅力という数字では計れないものを主張する際に、１００％論理的に主張ができるのかどうか、１００％論理的にでないと他の方を本当に説得できないのか、については、私にはまだわかりません。
私の主張は大抵、未熟なものではありますが、小林先生に今後ともご指導・ご鞭撻頂ければと思っていることを、この場を借りて、申しあげたいと思います。
〜初夏のヴェローナ（撮影者坂野）〜
不動産の即時取得？？
近時の司法修習生で、不動産の即時取得を主張した人がいたそうです。最初に聞いたときはまさかと思ったのですが、どうやら本当のようです。
上記のミスは、通常では到底考えられない間違いであり、そのような受験生が合格してしまう最近の司法試験は（合格者の急増も含めて）、本当にこれで良いのか疑ってしまいます。
ただ、法律をご存じではない方には、不動産の即時取得を主張するとは、どんなに、ひどいレベルなのかはおわかりにならないと思います。
私の感覚として、この間違いのレベルをわかりやすく、お医者さんにたとえて説明しようとすれば、次のようなレベルだと思われます（現実にはこんなひどいお医者さんはいませんが、わかりやすくするためにお許しください。）。
☆ある日
親 先生助けてください。うちの子が、熱を出しているのですが。
（藪）医師 どれどれ、うむ、これは風邪ですな。心配いりませんよ。熱冷ましを出しておきましょう。
☆その翌日
親 先生、まだ子供の熱が下がらないのですが。
（藪）医師 む、これはいかん。すぐに手術しなければ。いいですな。
親 そんなにひどいんですか。お願いです。先生、うちの子を助けてください。
（藪）医師 任せておきなさい。全力を尽くしましょう。
☆手術後
親 先生、うちの子供、大丈夫でしょうか。手術は成功したのでしょうか？！
（藪）医師 全力を尽くしましたが、手術は成功とは言えません。手術ではこの病気は直せませんでした。・・・残念ながらこれが現代医学の限界です。
親 そんな・・・・・。ただの風邪だとおっしゃっていたのに・・・・・。うちの子はもうだめなんですか？
（藪）医師 だから風邪を手術で治そうとしていたのです。あとでわかったのですが、風邪を手術で直すのは現代医学では無理だったのですよ。
笑い話のようですが、即時取得は民事の基本法である民法の条文に明記されているものでもありますし、法学部でも物権法で必ず学ぶ基本中の基本です。それを一瞬でも勘違いするというレベルは、風邪を手術で治せると一瞬でも考えてしまう医師くらい、とんでもないレベルなのです。
これまでの合格者の増員により、そのような方でも司法試験に合格することが可能となってきました。さらに増員すれば、もっとレベルダウンした方が法律家となってしまう危険性が高いと考えられます（もちろん優秀な方の存在も否定はしませんが、法律家の最低レベルがダウンすることは間違いないと思われます。）。
恐ろしいことだと思いませんか？
法務省も認める質の低下
法曹人口問題ＰＴで配付された資料ですが、次のようなものがありました。
http://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/minutes/wg/2007/0508_02/summary050802.pdf
長文になりますが、是非一度お読み下さい。法務省の佐々木宗啓参事官（司法研修所の民裁教官も務められた方です）が、法曹人口を増加させるとしても質を落としてはいけない。一般の国民の方に害を与える危険が高まってしまう。現に相当質が落ちつつある。と警告されています。
ところが、これに対して規制改革会議の大学教授達は、学者とも思えない揚げ足取り、非論理的な反論を浴びせています。ついには、「否認と抗弁の違いがわからなくても良い」「弁護士の資格なんてなくても良い」など、信じられない主張までしています。増員問題においては、弁護士を社会生活上の医師と位置づけているのですから、極論すれば、「医者は風邪と癌の違いがわからなくても良い」、「（競争させれば能力のある人が残るから）医師の資格なんてなくても良い」と言っているのと同じです。
これではたくさんの弁護士を調査するお金と能力のある大企業や富裕層は被害を被ることはないでしょうが、一般の方々は被害を被ります。
つまり、再びわかりやすくするために、お医者さんに例えて話しますが、どんどん資格を与えて自由競争させればいいという考えは、藪医者でも何でも良いからたくさん医師の資格を与えて競争させればいい。駄目な医者はつぶれるから問題ないじゃないか。という考えです。
最低限のレベルが保証されていないのですから、ある人が病気になって病院を探し、そこの医者が医師免許を持っていても、その病院で診察を受けて大丈夫かどうか解らないということです。何人かの方が、その病院で不適切医療で被害を被り、その事実が次第に知れ渡った後で、初めてその病院が駄目だということが、みんなにだんだん解ってくるはずです。
確かにそのような藪医者は、つぶれることになると思われますが、その医者がつぶれるまでに被害に遭ってしまったひとは救われるのでしょうか。またそのような被害を受けてまで自由競争させて欲しいと、本当に一般の方は考えているのでしょうか。
私は疑問だと思います。
彼ら（規制改革会議の大学教授連中）の言い分からすれば、とにかく市場原理が消費者のためになるという主張ですから、大学の教員だって、教授・准教授・助手・講師・非常勤講師、あらゆる教員に全て大学教授の肩書きを与えて自由競争させればいいことになります。
後は学生の批判や研究業績の評価という市場原理で淘汰してもらえばいいのですから。市場原理を振り回す彼らの言い分からすれば、その方が学生・世の中のためになるはずです。
彼らが、それでは大学教員全体のレベルが下がる、学生受けの良い教員だけが生き残る、教員のレベルを判断することが困難な学生が迷惑する、大学の自治が危惧される、というのであれば、弁護士の増員問題には、その趣旨の反論はもっと適合するはずです。
大学教授と異なり、我々弁護士には、今現実に問題を抱え、解決を望む方が実際に来られているのですから。
日経新聞 法務インサイド
本日の日本経済新聞朝刊「法務インサイド」のコーナーで、鳩山法相と第２東京弁護士会の久保利弁護士が法曹人口問題などについて対談を行っています。
詳しくは日経新聞をお読み頂くとして、私個人の感想を言わせて頂くと、「久保利弁護士の御主張の根拠はいったい何なのか教えて頂きたい」というものです。
久保利弁護士は、鳩山法相が「基礎、基本を全く知らない人がいると司法研修所の人が驚いています。基本がなくては活躍もできないと思いますよ。」と質の低下について危惧した発言をされたのに対し、「一定のレベルは必要ですが（中略）法律学の知識だけでは良い法曹にはなれません。研修所を出てからのトレーニングで伸びていくわけです。」と若干かみ合わない反論をされています。
鳩山法相は、法律学の知識だけが必要だとは述べていません。いま、現に基礎・基本が解っていない修習生が出現するほど質が落ち始めていると主張しているのです。
また、久保利弁護士の言われるとおり研修所を出てからのトレーニングで伸びるとしても、現在司法修習生の弁護士事務所への就職難は、非常に深刻です。先輩弁護士に付いて、トレーニングを受ける機会すら保証されない新人弁護士が多数出現する可能性が高いのが現状でしょう。この危険を久保利弁護士はどうお考えなのでしょうか。久保利弁護士がきちんと教育をされるおつもりなのでしょうか。
更に言えば、久保利弁護士はこれまで、ご自身で採用されてきた弁護士を教育されてきたのでしょうが、それは今までの司法試験を突破した弁護士であり、基礎・基本にあまり問題が出ていない弁護士であったと思われます。もしその次に久保利弁護士が採用した弁護士が基礎・基本がきちんとできていなかった場合、久保利弁護士といえども、きちんと教育できるかどうかは未知数でしょう。
久保利弁護士の御主張どおり今後も弁護士の数を増やしていけば、、基礎・基本が解っていない弁護士が先輩弁護士からトレーニングを受けることなく（久保利弁護士の御主張によれば「一人前の法曹として伸びる機会もなく」、ということになるのでしょうね）、依頼者の事件を実際に処理しなければならなくなる場合が明らかに生じます。そのような危険な行為を放置しようと言うのでしょうか。
また久保利弁護士は、弁護士の数について、「完全に不足。弁護士は２万５千人しかいません。足りているというのは全く目が曇っています。」とまで御主張されます。
それでは、なぜ、新人弁護士の就職難がここまで深刻なのでしょうか。弁護士が不足なのであればどこの事務所でも新人弁護士が欲しくてたまらないはずです。それに、あれほど過払バブルといわれ、過払い金返還訴訟が激増しているといわれていながら、司法統計によれば、訴訟の数が減少傾向にあることは何故なのでしょうか。 司法統計が誤っているのでしょうか。
私には久保利弁護士の御主張の根拠がどうしても理解できません。
さらに、久保利弁護士は「戦前、陪審裁判をやっていました。今の日本人にできないのなら、劣化しているということです。」とも述べておられます。
確かに戦前である１９２３年に陪審法が制定され、陪審制度が導入されたた事実はありますが、辞退者が相次ぎ、第二次大戦中に停止されています。
久保利弁護士の御主張は、誤りではないでしょうが、陪審裁判が刑事事件一般にあまねく行われていたかのような印象を与える点でミスリーディングな発言だと思います。
大きな影響を与えるマスコミでの発言ですから、紙面の都合もあるのでしょうが、もう少し根拠をわかりやすく、また誤解を招きにくい表現で説明して頂きたかったと思います。
〜僕の勝ち？（プラハ 撮影者坂野）〜
法曹人口問題ＰＴその６
本日の、法曹人口問題ＰＴ会議は、予定より大幅に延長されて議論が続きました。
もちろん、増員反対でない立場の先生もおられるので、全会一致というわけにはいかないのは当然です。
様々なご意見があって、確かに参考になったのですが、本当に若手が現実に抱いている危機感についてご理解して頂いているのかよくわからない先生のご発言もありました。確かに従来の弁護士会執行部の態度との継続性なども必要なのかもしれませんが、実際に弊害が出ているのであれば素直に過ちを認めて、是正すべきではないかと思います。
その是正する力こそが、弁護士会執行部に必要とされる力なのではないでしょうか。従来の態度との継続性と現実の弊害と比較すれば、いずれが大事かは、一目瞭然ではないかと思うのです。
ただ、そういっても私も若手の一人に過ぎず、私の言う「若手の意見」が、本当に若手の意見をきちんと代弁できているとも限らず、私なりの観点で発言しているに過ぎません。
６月９日の会内集会では意見交換の時間もあります。是非参加して、様々な方のご意見を聞いてみて下さい。
法曹人口問題会内集会
昨日、法曹人口に関する大阪弁護士会の会内集会がありました。私は、アンケート結果の発表係にされていましたから、会員の方が座られる席ではなく、前方の発表者側の席になりました。つまり弁護士会の会長・副会長、ＰＴ座長のいらっしゃる席の末席に連なる形になってしまったので、そんな場所に座り慣れていない私は、結構緊張してしまいました。
会内集会は１５０名以上の方が参加してくださり、常議委員会に対するＰＴからの中間報告書案に対して、非常に活発な意見が交換されました。ただ、意見をおっしゃる方は４０期以前の方が多く、法曹人口問題で一番つらい立場に置かれていると（少なくとも私には）思われる、５０期代以降の方の発言が少なかったのが残念です。
いまだ、大阪弁護士会においては、上の期の先輩方に向かって率直に意見を申し上げる土壌はまだまだできていないような気がしました。まあ、上の期の先輩方もしゃべりたがる方が多いので、なかなか割って入って発言するのも大変だったとは思いますが。
ＰＴの委員の先生方の発言も多く、私も発言したいと思っていたのですが、司会者側の席から手を挙げて発言するのもなんだか変でしたので、やむなく、黙っていました。それがおかしかったのか、私のＰＴでの態度や発言をご存じの川下・森、両副会長からは、終了後に「坂野君の言論を封じることになっちゃったね。ストレス、溜まったでしょう？」と冗談を言われてしまいました。
ひとつ、気になったのが「この問題で大阪弁護士会の会員が一致する契機ができた」という趣旨のご発言があったように思うことです。その当時のいきさつは、私にはわかりませんが、弁護士会の会員が分裂してしまっており、話し合いもろくにできない状況にあったということなのでしょうか。
子供の喧嘩でも、しばらくすれば仲直りします。もしこれまで仲直りができずに、お互い喧嘩を続け、結局、どんどん悪くなっていく事態を放置していたのであれば、大坂弁護士会の対応は、この点に関する限り、子供の喧嘩以下のレベルだったのではないかと思ってしまいます。
素直に状況を分析し、理念だけにとらわれるのではなく、弊害があるのであれば直すべきは直す、間違いがあったのであれば謝るべきは謝る、で良いのではないでしょうか。もう、ええカッコしている時間はないところまで追い込まれているような気がします。
メンツよりも大事なことがあるはずです。
法曹人口問題ＰＴその７
本日の法曹人口問題ＰＴ（プロジェクトチーム）の会議で、予定されていたＰＴの会議は、一応終了ということになりました。
この後、ＰＴの報告書を大阪弁護士会の常議員会に提出し、何をどうするかを常議員会に委ねることになるようです。前代未聞の高回答率であった、法曹人口問題に関するアンケート結果をどう反映していくのか、常議員会の判断が注目されます。
ただ、司法制度改革推進本部の方からも、意見書が常議員会に提出されるようで、その内容はおそらく司法試験合格者３０００人推進の内容ではないかと思われます。
真っ向から対立すると思われる、法曹人口問題ＰＴの報告書と司法制度改革推進本部の意見書が、どのように常議員会で扱われることになるのか、目が離せません。
私としても皆さんにご報告できるよう、常議員会を傍聴してみようと思っています。
〜路面電車（ブダペスト 撮影者坂野）〜
平山正剛前日弁連会長の秘策？
大阪弁護士会の就職説明会が近々行われるそうです。
情報によると、就職希望者数と募集人員数を比べると、圧倒的に就職希望者数が多く、修習生にとって相当悲惨な状況が予想されています。
私が昨年の１１月９日のブログに書いたとおり、平山正剛前日弁連会長は、昨年１０月２９日の日経新聞で、「就職は２０１０年まで大丈夫」と、大見得を切っていました。
平山前日弁連会長は、何を根拠に就職は２０１０年まで大丈夫などと明らかに事実と異なる発言をしていたのでしょうか。嘘つきだったのでしょうか。それとも、退任後わずか数ヶ月後のことも予測できない人だったのでしょうか。はたまた、秘策があったのでしょうか。
私としては、弁護士全体のことを考えて日弁連会長になられたはずの平山前会長が、嘘つきだったとか、数ヶ月後のことも予測できない人であった、などとは思いたくないので、おそらく、平山前日弁連会長は、就職難を解決する秘策をお持ちなのだと考えるしかありません。
就職が大変な方達は、平山前日弁連会長に、２０１０年まで就職は大丈夫だという、就職難解決ための魔法の秘策を問い合わせてみても良いのかもしれませんね。
韓国法曹人口増大事情
お隣の韓国では、司法改革の名の下、弁護士人口を急増させています。
法曹人口問題ＰＴで配布された、第１東京弁護士会の韓国調査の資料によると、いろいろな問題点が既に明らかになってきています。
まず、韓国の人口は日本の約３分の１である４６１２万人強です。 そして、韓国の司法試験は現在ほぼ１０００人の合格者を出していますから、日本でいうと司法試験合格者３０００人を先取りして実現したとして考えることも出来ます。２００８年現在の韓国の弁護士数は８１４２人であり、２００８年の日本の弁護士数は２５０２６人、弁護士法人２９５ですから、ほぼ、全人口に対する弁護士数の比率は同じと考えても良いでしょう。
調査団は様々な質問を韓国の弁護士会などに行っているのですが、その回答のうち、印象に残ったものをあげてみます。
・社内弁護士や、公共機関への（弁護士の）進出が確立しているとはいえない。（中略）公共機関について、弁護士の進出を定着させるには認識の変化に時間がかかると考えられる。
・生活に見合った収入が得られない弁護士は、韓国でも増加している。
・ 韓国では新規弁護士がプロボノ活動（公共の利益のための無償・極めて低廉な報酬での奉仕など）をすることが難しい状況にある。
・新しい現象として、弁護士が弁護士の仕事以外に事業（不動産コンサルティングなど）を立ち上げて、問題が生じている。
・先輩弁護士から適切な指導を受けられなくなっている。
・弁護士の業務をせずに、（詐欺に近い）ブローカー（あっせん業）のような商売をするものも現れている。またブローカーから仕事をもらっていることもある。
・過去にこのような現象はなかったが、「チップサ」と呼ばれる受刑者の執事のような仕事をしている者もいる。
・弁護士の質の低下は法曹界の懸念するところである。
・司法改革のスタートは、数の少ない法曹に司法独占をさせないとのものであった。（中略）質の高くて安いサービスの提供を志向しているが、難しいと考えている。
・（司法改革は）国民の当初の期待には応えられないと考えている。
以上のことから考えると、弁護士人口を激増させる韓国の司法改革は国民の期待に応えられない失敗策であったということになると思います。
更に怖いことに、韓国の弁護士会は、「弁護士の質の低下は法曹界の懸念するところである。」と述べた後、次のように付け加えています。
韓国でも、弁護士数は急増しているが、日本の方が増加のスピードが速い。そこで韓国において、日本での検証結果を採用できればと考えている。
この調査結果を、マスコミの方はご存じないのでしょうが、何の根拠もなくフランス並みの法曹人口と叫び続けるくらいなら、少しはお勉強して下さいね。本当にフランス並の法曹人口にしてしまって、弁護士による被害が国民の間に続出した際に、マスコミの方が全て責任を取って下さるのであれば別ですが。
〜ＷＩＮＧ ＯＮ ＷＩＮＧ（撮影者坂野）〜
タクシーと弁護士（日経新聞社説への批判）
本日の日経新聞朝刊に、「点検 タクシー再規制」との記事が掲載されていました。
記事によると、タクシー業界に関し、次のような内容が報道されていました。
� ．織�シー業界は、長い間地域内のタクシー台数を厳しく規制してきたが、小泉内閣の規制緩和により、台数が増えることになった。
�◆，靴�しタクシードライバーの待遇が低下し、その不満を解消するためにタクシー会社が値上げをし、それが客離れに繋がるという悪循環が起きた。
�� タクシー業界は「規制緩和が間違っていた」と規制強化を求め、国交省は政策転換をし、再規制を考慮し始めている。
これはさぞかし、タクシーが激増したのだろうと思って、よく記事を読んでみると、全国の法人タクシーの台数は、２００６年度は２２万２千台で、規制緩和直前の２００１年度に比べて８％の増加だということでした。５年間で８％の増加でも、顧客数（仕事の総量）が変わらないので、タクシードライバーの待遇は、悪化の一途だそうです。
それでは、弁護士で見てみるとどうでしょうか。
弁護士に関しても、規制緩和の影響を受けた司法改革により、増員がなされてきました。２００６年度の弁護士数は、日弁連のグラフから見ると、２００１年度は約１８０００人弱です。２００６年度は２２０２１人、２００８年度は２５０６２人です。
２００１年→２００６年まで約２２．３％の増加
２００１年→２００８年まで約３９．２％の増加
既にタクシー業界の３〜５倍近い増加率です。
では弁護士の仕事が増えたのかということですが、司法統計によると、
地方裁判所が受理した民事・行政事件総数ですが、２００１年度は１，１８２，１５２件、２００６年度は９１１，００６件です。破産件数については、２００１年度１６８，８１１件、２００６年度１７４，８６１件でほぼ横ばいです。
地裁民事事件に限れば、２００１年度→２００６年度まで２２．９％の減少です。
日本経済新聞が経済のことを理解して記事を書いているのであれば、これがどういう意味なのか理解できるはずです。
ところが、本日の日経新聞社説は、「法曹増員のペースを落とすな」でした。
いつものごとく、法曹増員問題に反対する弁護士は「弁護士が増加して、割の良い仕事が奪い合いになる懸念」が理由であろうと、勝手な推測をし、人口の少ない地方都市での事務所開業や、刑事事件の国選弁護、民事事件の法律扶助など「割の良くない」分野では、弁護士が足りないのが実情である、というのがその理由であると根拠づけます。
しかし、上記の仕事（特に国選弁護・少年扶助事件など）は、私のような経営者弁護士にとって見れば、「割の良くない仕事」ではなく、「完全に赤字の仕事」なのです。やればやるだけ、時間をかければかけるだけ、損をする分野です。
「割が良くなくても、黒字になる」仕事であれば、弁護士の使命に鑑みこの分野の仕事をする人はたくさんいるはずです。しかし、責任は重いのに時間をかけて真面目にやるだけ赤字になっていく仕事を、誰が進んでするのでしょうか。日経新聞の社説氏は弁護士が金のなる木でも持っているか、生活を誰かが保証してくれているとでも思っているのでしょうか。
もし本当に、日経新聞の社説氏が上記の仕事を、「単に割に合わない仕事（黒字の仕事）」だとお思いであれば、一度経営者として毎月１００万円以上の事務所経費を負担しながら、上記の仕事だけで法律事務所を維持して見せて下さい。断言しますが、真面目に仕事をしていたら絶対に事務所の維持は不可能です。
ボランティアだって、赤字ではありません。そのボランティアをするために経費がかかっているわけでもないし、業務時間外の自由時間を使ってやるモノだからです。
ところが弁護士の仕事は法廷での活動も不可避的に含まれます。当然経費をかけて産み出している業務時間内にやらざるを得ません。国選弁護だから自由時間にやらせてくれとは言えないのです。
経営者弁護士にとって赤字分野の仕事であることを、きちんと取材もせずに「割の良くない仕事（黒字だがその部分が少ない仕事）」と断言する日経新聞の社説氏は、事実を確認せずに全くの思いこみだけで社説を書かれたか、 または、なんとしても法曹増員のペースを落としたくない誰かにおもねっているか、いずれかとしか考えられません。
日経新聞の社説氏が、そこまで、弁護士激増による司法サービスの促進を早く実現させたい（若しくは、何の根拠もなく、そのような弁護士激増を国民が望んでいると強弁を続ける）のであれば、口先だけで非難するのではなく、日経新聞が日弁連に対して弁護士過疎対策に使うよう寄付したり、自ら弁護士を雇用して地方に派遣すれば良いのではないですか。
私達の納めた弁護士会費から弁護士過疎対策に相当多額の費用を使ってきた日弁連の方針では、ご不満なのでしょうから。
〜ドイツ博物館で（撮影者坂野）〜
司法試験の合格水準低下
７月２５日の日経新聞に、「法曹人口自民内で綱引き」との記事が掲載されていました。
どうも自民党内で、司法試験合格者年間３０００人推進派と、見直し派が対立しているとの記事でした。その記事の中で私が最も気になったのが、
司法試験委員会の委員の一人は「合格者を増やすため従来に比べ合格水準を低くしている」と述べたという部分です。
そもそも司法試験は、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験」です（司法試験法１条１項）。
つまり、法曹になるために必要な学識と応用能力がない人は合格できないはずですし、合格させてはならない試験なのです。これを厳格に守ってきたからこそ、ハズレの法律家が極めて少ない状態がこれまで維持されてきたはずなのです。
ところが、司法試験委員会委員が言うように、合格水準を低くしているということが事実であれば、今の司法試験は（新・旧問わず）、本当は法曹になるために必要な学識も応用能力も不足している人が合格できてしまう試験となっているということです。
法律に明記されている司法試験の本来の目的よりも、法曹人口を増やそうという狙いを重視した結果、法律家として必要な学識も応用能力も不足している人も法律家になる切符を手にしているのが現状ということになります。
そもそも、司法改革は安心して法律家に依頼できる世界を目指したものでもあったはずです。それが、依頼した弁護士がひょとしたら大ハズレかもしれない、まかり間違えば裁判官・検察官も信用できないかもしれない、という状況になってしまっては、誰が安心して法律家に事件を依頼できるでしょうか。誰が、裁判の結果に納得し、従うでしょうか。誰が安心して暮らせるのでしょうか。
法曹人口の激増政策が非常に危険な状態を今まさに引き起こしていることを、政府も国会も直視すべきです。
司法制度自体が信頼を失っては、国民の被害はそれこそ計り知れないものになってしまうでしょうから。
〜雨上がりの梓川（撮影者坂野）〜
弁護士のニーズ
弁護士増員を目指す方々が、良く仰るのは、弁護士の数は国民のニーズを満たしていない（だから不足だ）ということです。その主張をされる方が、果たして、国民のニーズをどうやって把握されたのか根拠を示して下さることはまずなく、多分そんな気がするという程度の発言なのでしょうが、この発言は弁護士のニーズに関して非常にミスリーディングな話なので、少し説明したいと思います。
弁護士も職業であることは、どなたも否定されないと思います。ですから、弁護士はこの仕事を通じて生活費を稼ぐ必要がありますし、生活費を稼いでも文句を言われる筋合いがないことも当然です。ですから、弁護士費用をかけてでも解決したいと依頼者が考えておられる事件が、弁護士のニーズなのです。弁護士に無料で相談したいと考えている方は、弁護士にとって見ればニーズではないのです。
そんなの弁護士の身勝手だ、といわれるかもしれませんので、少し説明してみます。
暑い夏ですから、バス停でバスを待つ人は一刻も早く目的地に着きたいと考えているでしょう。私にも経験がありますが、バスがなかなか来ないときはなおさらですね。
確かに、タクシーを使えばすぐに冷房の効いた自動車に乗れますし、バス停ごとに停車することもないので早いし、自宅のすぐ前まで送ってもらえて便利です。しかし、バス停でバスを待つ人は全てタクシーに乗るでしょうか。タクシーの料金は、バス料金より高いので乗らない人の方が多いでしょう。より高度なサービスを受けようとすれば当然サービスに見合った費用がかかるのは当たり前ですし、タクシーも仕事ですから、最低でも生活を維持できる料金を設定しているはずです。
このことは全然おかしくありませんね。
逆に言えば、タクシーにとって、ニーズがあるかどうかは、バスより高いタクシー料金を出してでもタクシーを利用しようとする人が、どれだけいるかということになります。そのような人が多ければタクシーのニーズがあることになるし、そのような人がわずかであれば、タクシーのニーズは社会的にはほとんどないことになります。
この事実を指摘することを、タクシーの身勝手と言うべきでしょうか？
みんなが早く目的地に行きたいと考えているのだから、バス停で待っている人みんなをバスと同じ料金でタクシーに乗せてやれと、言うべきでしょうか？
さらに、無料でタクシーに乗りたいと思う人は物凄く多くいると思いますが、自分の生活を無視して、その人達を乗せてあげる義務がタクシーにあるでしょうか？
タクシー運転手の生活を国家が保証して、そのような仕事をさせているのであればともかく、タクシードライバーも生活費を稼ぐ手段の一つである職業なのですから、そんな馬鹿な話はないでしょう。
ここで話を弁護士のニーズに戻します。
弁護士も仕事です。一生懸命身につけた知識や経験を使って生計を立てる必要があります。確かに弁護士に無料・若しくは極めて安い値段で相談したいと思っている人は、多くいるかもしれません。しかしその方達は、先ほどの例で言うと、無料でタクシーに乗りたいという人、バス料金でタクシーに乗りたいという人が沢山いる状態と同じなのです。
ですから、無料であれば、極めて安い値段であれば、弁護士に相談したいという人が多くいてもそれは、弁護士のニーズが社会的にあるというわけではありません。
法科大学院を擁護する人たち、弁護士人口を増加させようとする人たちは、弁護士に相談したくてもできない人がいるはずだと主張して、弁護士のニーズがあるといっていますが、それは、タクシーにただで乗りたい（バス料金と同じ値段で乗りたい）という人がいるはずだ、ということの指摘に過ぎず、弁護士のニーズがあるということではないのです。
冷静に考えれば、弁護士のニーズは大してあるものではないし、だから新人弁護士の就職難が深刻なのだと思いますが・・・・。
付記（８月１４日）
誤解なきよう付記しておきますが、私は弁護士のニーズの話を記載しただけであり、弁護士に相談したい人を放置せよ、切り捨てて良い、と言っているわけではありません。
そのような方も、弁護士に相談できるようにすべきというのであれば、国が納税者の方を説得し、予算をつけて援助すべきなのです。
先ほどのタクシーの例で考えれば、すぐに分かりますが、タクシーに無料（又はバス料金と同じ）で乗せてやれというだけでは、タクシードライバーは生活できません。ただ、国が、国民の利益のために、タクシー無料化（又はバス料金化）考えるのであれば、納税者を説得し、（国民のお金で）タクシードライバーが生活できるだけの保証をした上で、行うべきということなのです。
ちなみに、民事法律扶助予算について、国民一人あたりの支出額は、イギリス３２５７円、ドイツ７４６円、フランス５１６円、アメリカ３０９円と比較して、日本はわずか４０円です（日弁連新聞による）。
弁護士人口増加を目指す人達やマスコミが、弁護士のニーズを語る際に、いつも、何故か上記の視点が欠落したまま語られているように思えてなりません。
企業における弁護士ニーズ
大阪大学の「法曹の新しい職域」研究会から、アンケートの依頼があり、その中に、参考資料として、「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」が同封されていました。
上記研究会は、企業の弁護士ニーズを探るために、アンケートを実施しその内容を分析しています。
「企業における潜在的ニーズはかなり広範囲に広がっているはずであり、企業がそのような潜在的ニーズに気付いていけば、今後、企業で弁護士活用が拡大することはかなり期待できます。」と、福井准教授はアンケート結果を分析しておられます。
しかし、企業の潜在的ニーズは、かなり前から言われ続けていますが、一向に開拓される気配がありません。
また、企業が、弁護士と顧問契約をしない理由は、圧倒的な第１位が「弁護士を必要とする仕事がない」という理由です（４６．２％）。福井准教授は、「昨今の状況に鑑みれば、字義通りに『弁護士を必要とする仕事がない』と解することはできず、むしろ企業が『弁護士を利用するニーズはあるがこれに気付いていない』、もしくは『弁護士を利用するニーズはあるがそのメリットに気付いていない』と解釈すべきでしょう。」と解されます。
しかし、福井准教授の解釈は、あくまで企業が弁護士の有用性についてなんら気付いていないという結論ですから、弁護士の有用性を企業が知らない状況下においてのみ正しいと考えられます。つまり、弁護士の有用性を企業に対して誰も説明してくれない状況が、福井准教授の念頭にあると思われます。
ところが、日弁連も相当前から、企業に対して、弁護士の有用性を知らしめ、ニーズを拡大しようと活動しているやに聞いておりますが、企業の方々が続々と弁護士ニーズに気付き大量に弁護士の採用を開始したという話は聞いたことがありません。更にいえば、企業のトップの方々が弁護士ニーズがあるのに、そのニーズに気づけないほど洞察力がないとも思われません。
そうだとすれば、企業における弁護士のニーズを「潜在的にはあるはずだ」という、福井准教授のご主張の根拠は薄弱というしかないと思われます。
この中間報告書の更に面白い部分が、アンケートの自由記載欄をピックアップした中にあったのですが、それはまた、日を改めて書きたいと思います。
〜これからお出かけ（ヴェネチア 撮影者坂野）〜
企業の弁護士ニーズ〜その２
昨日ご紹介した、大阪大学の「法曹の新しい職域」研究会作成の「企業における弁護士ニーズに関する調査中間報告書」（２００７年１０月）に関する続きの記事です。
各企業の経営者に対して行ったアンケートの自由記載欄に、面白い記述が多かったので、印象に残っている部分を抜粋させていただきます（部分的抜粋もあります）。
〜以下、 アンケート自由記載欄の抜粋〜
・最終の合格率の低下など質の低下が心配です。
・このままいくと一発狙いの連中も増えることでしょう（アメリカ型ヤクザ弁護士のように）。やはり制度はさておき、日本の争いを好まないという美風を尊重するに、町医者、保険の先生、産業医→医局→先端研究という専門化が必要であろう。オールラウンダー弁護士の時代は少なくとも都会では終わっているでしょう。刑事をしても食べていけるようにするとか、行政で食べていけるように受け皿作りも必要でしょう。今のままでは粗製濫造が予想されるでしょうなぁ。せっかく法科大はそのリスクを減らせるのに・・・・。まずは法科大の質と数でしょう。
・弁護士が多くなると仕事を作るために、ことさら事件化して社会がぎすぎすしてくるように思える。日本人の良い習慣である話し合いがなくなり、全て訴訟によらなければ解決しない社会になるような気がします。
・人間性をしっかりと教育して欲しい。信頼できる人材、社会から尊敬される弁護士を育ててもらいたい。粗製濫造では却ってマイナスの社会になるような気がします。「弁護士栄えて社会は滅ぶ」にならないよう、強く望む。
・法律についてしっかりと教育することについてはまったく異論はないが、そもそも弁護士を大量生産することはなんら国益とならず、むしろ不要な訴訟を増加させ、国力を低下させることにつながると危惧する。実質価値を生み出すことのない職種従事者を増加させることに全く国家ビジョン・戦略を感じない。弁護士サービスが使いやすくなるとか社内活用できるというような安易な問題ではないと思う。
〜抜粋ここまで〜
自由記載欄について、大阪大学大学院法学研究科の渡邊特任研究員は、次のように分析しておられます。
「自由回答欄の内容を見ると、弁護士の増加が過度の訴訟増加を招いてしまうことへの危惧や、弁護士の増加が質の低下につながらないかという危惧など、将来への不安が示されていました。また、事業分野に関する専門知識をもった弁護士へのニーズや、分かりやすい料金体系へのニーズも示されています。」
このアンケート自由記載欄を見ると、「企業の経営者は、弁護士増員さえすればいいと脳天気に考えている訳ではない。」、ということがよく分かります。
・・・・・ということは、「弁護士増員は国民や企業の要請である。」と根拠もなく言い続けている法科大学院やマスコミの主張が本当に正しいのか疑問に思えてきますね。
〜主人を待つ（ＮＺ 撮影者坂野）〜
どうなる？法曹人口問題ＰＴ
つい先日、法曹人口問題ＰＴの佐伯座長より、９月３日に臨時法曹人口問題ＰＴ会議を行うとの通知がなされました。
８月６日の臨時総会で、法曹人口問題ＰＴの最終報告書の内容に非常に近かった９号議案が葬られ、日弁連執行部におもねったとしか思えない８号議案が採択されたことで、私としては法曹人口問題ＰＴとしても敗北したような気になっていましたが、どっこいまだまだ生きているのかもしれません。
確かに、法曹人口問題に関する臨時総会決議が行われたのですから、これで法曹人口問題ＰＴは、お開き、打ち上げでもするか、ということもありそうです。
しかし、法曹人口問題検討ＰＴの設置要綱、第２条（目的）には、「本プロジェクトチームは、（中略）、法曹人口問題について本会としてどのように取り組むべきかについて、総合的に検討することを目的とする。」と定められ、第５条（存続期間）には、「本プロジェクトチームの存続期間は、第２条の目的を達成する日までとする。」と明記されていますから、このＰＴが第２条の目的を達成していないのであれば、ＰＴは依然健在であってもおかしくないはずです。
佐伯座長は、以前大阪弁護士会の会長を務めておられた頃、増員一辺倒であった日弁連執行部内で「法曹人口問題は是々非々で判断すべき」と、堂々と述べられた硬骨漢でいらっしゃいますし、非常に魅力的な先生でもあります。
その佐伯座長の招集です。（何もないかもしれませんが）何かあるかもしれません。
私も、ここでゆっくり休憩している場合ではなく、もうひと頑張りする必要があるのかもしれません。とりあえず、９月３日の臨時ＰＴ会議には参加しようと思っています。
日弁連ニュースの謎
９月１日付の日弁連ニュース（各弁護士にＦＡＸで送信されてくるもの）に、『法曹人口問題に関する緊急提言に関する、市民の反応は？』と題する記事がありました。
市民の反応として、宮本・中川・フット・井出という方の発言が載せられていました。日弁連はこの方達が市民の代表と考えているようです。それでは、一体どういう方だろうと思って、日弁連ホームページを探してみると、日弁連市民会議というものが見つかりました。
その名簿から、
宮本一子委員は、財団法人日本消費者協会理事、社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問
中川英彦委員は、前京都大学大学院教授、駿河台大学法科大学院講師、
ダニエル・フット委員は、東京大学法学政治学研究科教授 、
井出委員は、株式会社朝日新聞社（大阪本社）社会エディター代理兼地域報道エディター代理、
という方々のようです。
このような方々の発言が、日弁連にとっての市民の声だ、という形になっているようなのです。
私は詳しくは知りませんが、市民会議の委員の方は、一般の市民というよりは、肩書きを見る限りどう見ても大手新聞社社員や大学教授などいわゆる有識者・上流階級といわれる方々のように思えます。
市民会議が想定している市民とは、大学教授や一流会社社員だけなのでしょうか。ちょっと違う気がします。このような市民会議での発言を市民の声だとして、公開するのは本当の市民の声を聞けていない証拠ではないかとさえ思えてしまいます。
８月２１日のブログにも書きましたが、企業の生の声は、法曹の質の低下を危惧し、法曹人口増員に非常に懐疑的なようです。このような調査は当然日弁連も知っているはずです。
しかし、それを無視して、「市民の反応」と題した発言を載せる日弁連ニュースは、何らかの意図を持っているとしか思えません。その意味で、この日弁連ニュースは謎が隠されているに違いありません。
〜喫茶店から（撮影者坂野）〜
大阪弁護士会での就職難解決法
昨日付で、大阪弁護士会の就職支援に関する特別委員会から、「新６１期司法修習終了予定者を対象とする求人登録のお願い（至急）」と題する、ビラがレターケースに届けられていました。
要するに、大阪で司法修習を行った新６１期が９月２２日に、大阪に戻ってくる予定なのですが、そのうち相当数が未だ就職先のない状態であるから、求人して採用を考えてくれということなのです。（ビラでは、「大阪で弁護士をしたい多くの新６１期の修習生が未だ採用先のない状態にあります」と記載されています。）
これには、簡単な解決方法があります。
先の８月６日の大阪弁護士会臨時総会では、現状の合格者数は容認するという８号議案と、合格者が多すぎるので直ちに減少させるべきであるとする９号議案が審議され、昨年程度の司法試験合格者を容認する８号議案が賛成多数で可決されました。
８号議案は現状の司法試験合格者数は容認するという趣旨ですから、当然それ（現状の多数合格者の発生）に伴う問題・弊害があっても甘受するという意味を含んでいるはずです。まさか、現状の司法試験合格者数は容認するが、その問題・弊害については俺は知らないよ、という身勝手な方はいなかったはずです。なぜなら、合格者数を直ちに減少させるべきだという９号議案が同時に提出されていたのですから、問題・弊害を甘受できないのであれば９号議案に賛成（若しくは両案棄権）すればいいだけの話だからです。
つまり、８号議案に積極的に賛成された方は、現状の多数の司法試験合格者発生による問題・弊害も甘受すべき（してもよい）という立場なのですから、その方々はすくなくとも採用には前向きのはずです。
すぐに８号議案に賛成された方の名簿を作るなどして、就職未定の修習生に配布してあげるべきでしょう。１１００人以上の弁護士が採用に前向きなはずですから、簡単にこの問題は解決します。
法科大学院のあきれた状況
法曹人口問題ＰＴでご一緒した増田尚弁護士が、ＰＴのＭＬに、先日、流して下さった情報です。
自民党の河井克之議員のブログ（http://www.election.ne.jp/10868/61155.html）からの引用になります。 長くなりますが、是非お読みいただきたいので、以下に引用します（なお、赤字部分は坂野が色を付けました。）。
（以下引用）
昨日（８月２８日）午前１１時から党本部で開かれた自民党の文教合同会議で、法科大学院についての新規の概算要求に批判が続出し、承認されないという異例の事態が起こりました。
来年度政府予算案概算にあたって文部科学省は、「法科大学院教育水準高度化事業」として５億円を要求してきました。取り組み例として、�ー舛旅發て�学者選抜方法を研究開発する、�⊆舛旅發ざ軌�を確保する方法を共同で考える、�８軍覆塀の伺�定・成績評価のシステムを開発するという内容になっています。でもこれでは、これまで法科大学院では質の高い入学者選抜が実施されず、教員の質は低く、修了認定は大甘だったと事実を世間に自白するようなものではないでしょうか。どれも高度化事業として特別に予算を組むのではなく、法科大学院の通常の業務の範囲内で行うべきことばかりです。しかも新規要求といいながら、似たような内容の事業は今年度に四件で９２００万円余をかけて実施中。私に説明に来た文部科学省の職員は、「いまの事業をスクラップしました」と胸を張っていましたが、なんのことはない、９２００万円の事業が５億円の事業に名前だけ変えて“焼け太った”だけです。
こんな無駄使い事業に国民の貴重な税金を投入しなくても、既に法科大学院には国から手厚い支援が行き渡っています。文部科学省からの財政支援だけで、法科大学院関連にはなんと年間２００億円もの巨費が投じられています。また最高裁判所と法務省からは数十人の現職判事・検事が三年間、法科大学院教授として派遣されています。加えて、学生一人ひとりは、三年間で授業料等や生活費、そして本来仕事をしていれば得ていた逸失利益を含むと２千万円もの重い経済的負担を強いられている。これだけみんなが寄ってたかって金と人材をつぎ込んでいるうえに、さらになぜ５億円ものお金が必要なのでしょうか、理解できる説明はとうとうありませんでした。文科省の職員は私にこうも言ったのです。「これは法科大学院の教育改善を促す“あめ”なんです」と。“あめ”がないと仕事をしないような法科大学院の教員は辞めてしまえと私は言いたい。互いに連絡を取り合いたいのならいまはメール等で十分。どうせ予算消化のために会議や出張を無理やり作り上げるのが関の山なんです。
一万歩譲って、「私たちも頑張っているのですが、なかなか当初の理念どおりに質の向上・確保ができないので、どうか助けてください、力を貸してください」と法科大学院協会が頼んでくるのならまだ検討の余地はあるかもしれません。しかしながら、彼らは一体何と言っているのでしょうか。協会の青山善充理事長は８月７日に発表した『法曹養成制度をめぐる最近の議論について』の中で、自分たちはまったく悪くない、旧試験時代と比べて新司法試験組が劣る根拠はない、むしろ元の仕組みよりも優れているなどと言い放ちました。二回試験で過去最高を記録した不合格率や、７月１８日に最高裁が重い口を開いた『新第６０期司法修習生考試における不可答案の概要』での新試験組への厳しい評価を無視する、まさに自己反省なき暴論です。国民の血税を有難く使わせていただいていますという謙虚な気持ちをかけらも感じられない文書に私は失望しました。そんな法科大学院になぜさらに金を投入しなければならないのでしょうか。馳浩・党文部科学部会長に促され、役所は何度も何度も説明を繰り返しましたが、言えば言うほどかえって多くの出席議員から反発をかってしまっただけでした。法曹のあり方をまじめに勉強してきた若手議員たちがこの事業の妥当性を追及するだけでなく、閣僚経験の重鎮議員までもが「そもそも法科大学院を出ていないと新司法試験を受験できない今の仕組み自体がおかしいのだ」と発言、元文部科学副大臣が「朝礼暮改ではなく、朝礼朝改でいい。法曹養成制度のおかしいところは素早く見直さなければならない」と言い出す事態に。いつもなら一時間で終わる会議が１時間４０分もつづき、たった一人「別の場で議論しよう」と言った人を除けば、今回の新規要求を支持する発言をした議員はまったくいませんでした。皆無。
結局、馳部会長の決断で、この新規要求は「保留」となり、文部科学省が財務省に対して、自民党は了承していないことを伝える羽目になってしまったのです。役所が提出した概算要求が自民党の関係部会で通らないというのは極めて異例のことです。最近あちこちで言われるようになってきた法科大学院教育における「質の低下」を逆手にとって予算増を図ろうとする役所の思考には、予想されたこととはいえ、唖然とするばかりです。これこそ典型的な“焼け太り”予算です。
法科大学院で起こりつつある現実を直視した議論が、これから盛んになることを私は心から期待しております。
（引用ここまで）
年間２００億円も法科大学院に税金を投入するくらいなら、これまでの制度のように司法試験に一本化して、司法試験の合格者に対して、きちんと研修所教育を施すことにお金を使う方が、よっぽど建設的でしょう。
マスコミの方も、法科大学院の言い分を鵜呑みにするのではなく、事実を国民の皆様に伝えていただきたいと思います。なぜなら、これまでマスコミの方々は、優秀な法曹を育てるための法科大学院と連呼されてきたので、法科大学院は優秀な法曹だけを輩出しているという誤解が、国民の間にかなり広がっているからです（私も、相当数の法科大学院卒である優秀な方の存在は否定しませんが、全体的な質の低下は否定できないと考えています）。
確かに法科大学院の理想は正しかったのかもしれませんが、しかし現実を見て法科大学院制度がその理想に反する結果しか出せない場合、やはり、きちんと事実を報道すべきだと思います。
最後の良心？
本日、新司法試験合格者の発表がありました。合格者数は増えたものの、受験者が増加したため合格率が３３％に下がったことが、ニュースとなっているようです。
しかし、これは法科大学院の乱立を認めた以上、やむを得ない結果ですし、当然予想されていた結果とも言えます。
ただし、合格者数は、当初司法試験委員会が目安としていた２１００〜２５００人よりも少ない数に抑えられました。
www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/070622-7.pdf
これは、レベルの低い合格者をこれ以上、出したくないという司法試験委員会の最後の良心というべきかもしれません。
それにしても、レベルダウンの問題や、新６１期の就職問題も解決していないのに、合格者を増やし続ける現状は異常事態としか思えません。
今後、正義よりも金儲けを優先する弁護士が増大しても、弁護士を責めることはできないでしょう。弁護士だって職業です。自分の力で生活費を稼ぐ必要があります。弁護士の量産を続ける制度を維持する以上、食えない弁護士が食うために金儲けに走ったり、弁護過誤が頻発しても、それは国民みんなで甘受すべきことになるはずです。
私は、そのような状況が良いとはとても思いませんし、そのような状況を国民の方々が望んでおられるとは到底思えないのですが・・・・・・・。
日経新聞インタビュー記事
本日の日経新聞朝刊、５面のインタビュー「領空侵犯」は、在日米国商工会議所会長Ｃ・レイク氏へのインタビューが掲載されていました。
レイク氏は、日本政府の留学生３０万人計画の優先順位に異論があると述べています。
日本政府の留学生３０万人計画は、第１に留学生の誘致を強調、第２に入試・入学・入国制度の改善、第３に大学のグローバル化を掲げているそうですが、レイク氏によると政府の発想は完全に主客転倒であるとのことです。
つまり日本政府は、留学生を３０万人誘致することを最優先とし、そのために制度の改善を行い、それによって大学のグローバル化を図ろうとしているかのような優先順位を取っているが、大学自体に魅力がなければ留学生は集まらない、大学がグローバル化して魅力溢れるものになれば自然と大学に人が集まるものであると述べられます。
レイク氏の上記の主張は、数的目標の優先という日本の政府・お役人・学者などが陥りがちな欠点を見事に指摘されています。
似たようなことは、法曹人口の問題にも言えます。法科大学院志願者が減少の一途であるとの指摘がなされていますが、法科大学院側は合格者を増やして合格率を上げれば、志願者は増え優秀な人材を法曹界に導けるとの主張を繰り返しているようです。
いくら合格者を増やしても、弁護士（法曹）の仕事に魅力がなければ誰も弁護士になろうとは思いません。いまの現状はどうでしょうか。高いお金を払って法科大学院に進学しなければならず、進学しても新司法試験に合格するとは限りません。新司法試験に三振すれば就職も危機にさらされます。運良く合格しても、２回試験に合格できるとは限りませんし、修習生活は借金して生活しなければなりません。借金を背負ってようやく２回試験に合格しても、法律事務所は現状で既に就職できない人が出ているほど弁護士が余っています。弁護士需要の飛躍的増大は、いまのところ見込めません。新司法試験に不合格でも就職難、合格しても就職難、いずれにしても法科大学院に学費（合格すれば修習生活の費用も加算）を支払わなければならず、借金は負わされる。こんなくらいなら、普通に就職した方がマシだと思う人が多くいてもおかしくありません。
これでどうやって、優秀な若者に法律家を目指して欲しいと言うことができるのでしょうか。法科大学院の言い分は法律家の仕事としての魅力が、１０年ほど前と永遠に変わらないということ（新人弁護士が引く手あまたであった時代が永遠に続くこと）を前提にした机上の空論です。
規制緩和による激増問題に揺れるタクシー業界ですら２００１年からの５年間で法人タクシー台数は８％増加しただけです（日経新聞による）。弁護士は以前の私の概算によれば、２００１年→２００６年まで約２２．３％の増加、２００１年→２００８年まで約３９．２％の増加です。今後その増加の勢いは増すばかりです。つまり、今後さらに新人弁護士の待遇は悪化すると見られるのです。
優秀な法律家を育てるためには優秀な人材を集める必要があるのは、誰にでも分かります。優秀な人材を集めるためには、優秀な人材がこぞってその仕事を目指すだけの魅力が目標になくてはなりません。こんな簡単なことが分からない学者先生たちではないと思いますので、分かっていながら何らかの理由で、新司法試験合格者を増やすよう言い続けているのでしょう。
建前ばかり振り回さないで、本当の理由を教えて頂きたいところです。
「司法の崩壊」 河井克行著
これは、衆議院議員で前法務副大臣であった、河井克行議員が、法曹の粗製濫造状況に異を唱える告発の書です。
途中、日弁連・弁護士に関して現状把握がきちんとなされず、誤解されている部分も多少ありますが、それでも、実際に河井議員ご自身で見分された法科大学院の現状と問題点の指摘は、極めて生々しい現実を伝えています。
司法改革の現実の問題点、法科大学院の大失敗について、建前ではなく本音で発言して下さる政治家の方がようやく出て下さったかという思いです。
日弁連・大阪弁護士会執行部は直ちにこの本を買って、読むべきです。そして、司法改悪の弊害は今、執行部にいるお偉方に対してではなく、今後、弁護士を長期間続ける若手がツケを回され、最終的には国民の方の不利益になるという現状を認識すべきです。もう建前は要りません。建前を振り回して議論している時間がないくらい事態は切迫しています。
先にも書きましたが、河井議員の弁護士の仕事に対する認識には若干事実と異なる面もあると思います。しかし、河井議員の本書における結論部分である「三つの提言」に、私は賛成です。
新聞報道では決して明らかにされない、司法制度改革に関する問題点に鋭く迫った本だと思いますし、読まれれば新聞やマスコミが、以下に真実を伝えてくれていないのかということも、併せて解ると思います。
ＰＨＰ研究所発行 本体１１００円
〜山岳飛行（ＮＺ 撮影者坂野）〜
新６１期司法修習生就職状況
月刊大阪弁護士会９月号に、新６１期の司法修習生就職状況が掲載されています（ｐ３８）。
それによると、日弁連調査によると７月１１日〜８月１日にかけて調査した結果では、就職未定率１７％（約５．８人に一人が未定）で、３００名以上が就職が内定していないとのことだそうです。６月段階の調査では就職未定率２０％であったので、わずかな改善しか見られません。ちなみに、新６０期の就職に関していえば、昨年同時期の調査で就職未定率８％（約１２．５人に一人が未定）だったそうなので、わずか１年でさらに就職難は進展したということになるようです。
大阪弁護士会の独自調査でも、７月１４日段階で、大阪修習の新６１期２１５名に対する調査で回答者１７７名中、就職内定者１１４名で全体の６４％です。弁護士志望者のうち就職未定者は３５名で、回答者中約２０％が就職できずにいるそうです。
先日の９月４日付、私のブログを見ればお分かりの通り、８月６日の臨時総会で新６１期の合格者数を容認する８号議案に賛成された方は１１００人以上いたはずです。その中で経営者弁護士の数も相当数あるはずです。どうしてその方達は、新６１期を採用してあげないのでしょうか。
堂々と（現状の合格者数を容認する内容の）８号議案に賛成された先生方が、就職に困っている新６１期の修習生がいるのに、採用してあげないのであれば、無責任のそしりを免れないでしょう。
執行部は、委任状の集計などにより、どなたが８号議案に賛成されたかご存じのはずですから、就職に困っている修習生に対し、その氏名を開示してあげたらどうですか？
日本の法律家人口は多すぎる！？
司法試験合格者３０００人にするようにという主張をされる方が、よく根拠とされるのは、日本の法曹人口（弁護士・裁判官・検察官〜狭義の法曹）は諸外国に対して少なすぎるという点です。
日本の法曹人口が少なすぎると主張される方は、一般の方々に充実した法関連サービスを提供するという目的からみれば、他の先進国と比べて法曹（以下、特に弁護士に話を限ります）が少なすぎる、せめてフランス並みにしなくては、という主張をされているようです。
ところが、フランスを始め、いわゆる先進国では、弁護士が日本の、いわゆる「隣接士業（司法書士・行政書士・税理士・弁理士・社会保険労務士・土地家屋調査士など）」の仕事を受け持っているのが普通です。日本では企業にも法務部があり、法務部員の方が法律的業務に従事していますが、アメリカなどでは法務部の代わりに弁護士がその業務を担当していることが普通だといわれています。
したがって、いわゆる先進国の法曹（特に弁護士）のやっている仕事は、司法書士業・行政書士業・税理士業・弁理士業・社会保険労務士業・土地家屋調査士業等の他・企業法務部の仕事も入っています。法関連サービスのほぼ全てに弁護士が関与しており、一般の方に法的サービスを提供しているのです。
誤解を恐れずに簡単にして、日本の仕事に当てはめていうと、先進国の弁護士には、つぎのような種類があるということになります。
�（杆郢療�弁護士（日本の弁護士のような仕事をする弁護士）
�∋碧―饂療�弁護士（日本の司法書士的な仕事をする弁護士）
�９埓�書士的弁護士（日本の行政書士的な仕事をする弁護士）
�だ罵�士的弁護士（日本の税理士的な仕事をする弁護士）
�ナ柩�士的弁護士（日本の弁理士的な仕事をする弁護士）
��社会保険労務士的弁護士（日本の社労士的な仕事をする弁護士）
��土地家屋調査士的弁護士など（日本のその他の法律関連士業的な仕事をする弁護士）
�┫覿繁〔撹�的弁護士（日本の企業法務部的な仕事をする弁護士）
以上を前提に、日本の弁護士人口が諸外国と比べて多いか少ないかを比較しようとすれば、
Ａ：比較しようとする先進国の弁護士から�◆銑┐暴昌�している弁護士の数を引いて日本の弁護士と比較するか、
Ｂ：日本の弁護士数に�◆銑┐暴昌�している人の数を加えて計算する、
のが正しいはずです。
ところが、日本の法律家（弁護士）が不足していると主張する人たちの計算方法は、日本の弁護士は�，世韻魴彁擦掘⊇�外国の弁護士は� 銑┐鯀瓦胴膩廚靴瞳彁擦靴董△修凌瑤鯣羈咾靴討い襪里任后�
今後弁護士を増やす代わりに�◆銑┐了纏�全てを弁護士にやらせるのであれば別ですが、そうでない現状では、明らかに意図的に計算方法を歪めているとしか思えません。
諸外国の弁護士のうち�◆銑┐凌瑤鮖残蠅垢襪里郎て颪覆里如■造侶彁司�法をとったとすれば、以前このブログで紹介させて頂いた「司法の崩壊」を書かれた河井克行衆議院議員の計算では、日本の法曹人口は既に約２７万人にも上っており、先進国ではアメリカに次いで最も法律家の多い国になるそうです。
それでも日本の法律家人口は少なすぎるのでしょうか？
〜道のり、遙か（ＮＺ 撮影者坂野）〜
日弁連ニュース（１０月１５日付）について
１０月１５日付の日弁連ニュースに、新・旧６１期の就職状況が掲載されていました。
９月２日に司法修習を終了した旧６１期について、１０月１５日時点での調査では、６０９名中裁判官任官者２４名、検察官任官者２０名、弁護士登録したもの５４６名、進路不明者１９名とのことだそうです。弁護士登録をしたもののうち、法律事務所に就職せずに即時独立した弁護士は１３名と推計されているようです。
この結果を基に、日弁連は旧６１期についての就職問題は収束しつつあると、述べているようですが、非常に脳天気な書き方だと思います。
問題があるのであれば、その問題を詳しく分析して対策を講じなければ問題は解決しません。日弁連はその問題点の分析や問題点についての対策について、特になんの言及もなく、とりあえず旧６１期の就職問題は結果的に収束に向かっていると述べるだけです。現実の問題がとりあえず下火になってきたからといって、問題を先送りしていると、取り返しのつかない問題に発展することは、これまで歴史が証明していると思います。日弁連執行部には、この問題に対応する義務があるはずです。
ちなみに、同じ日弁連ニュースによると、新６１期（１２月１７日修習終了予定、約１８００名）の採用状況は、９月末にアンケートに回答した約１４００名中８％は就職先未定だそうです。未回答の４００名については更に就職先未定である可能性が高いので、実際には、２００人くらいは就職未定者がいると考えてもそう間違いではないでしょう。
たいした数ではないと思われる方も多いでしょうが、これは、実は凄い数です。山口県弁護士会が昨年弁護士人口が多すぎるとして中国地方弁護士会連合会で議題を提出していますが、その山口県の弁護士数は１０５名です。昨年、中部弁護士会連合会で法曹人口の激増に関して問題がある旨の決議がなされましたが、その決議に参加した三重県弁護士会の会員数は１００名です。（ちなみに会員数１００名以下の弁護士会は５２弁護士会中、２０弁護士会あります。）
つまり、仮に２００名が就職できないとして、単純に就職できない２００名を吸収しようとすれば、三重県または山口県全体の弁護士が解決している総事件数の２倍の事件数の増加が必要ということになります。
これから日本の人口は減少期に向かうはずですが、わずか一年で三重県または山口県全体の弁護士が解決している総事件数の２倍の事件が増えるわけがありません。自然に事件が増えないのであれば、弁護士も食うためにやむを得ず、アメリカで問題となっている弁護士のように法律を徹底した金儲けの手段と考えて、事件を作りだそうとするようになるかもしれません。仕事にあぶれた弁護士が、仕事のネタを探して近所をうろつくようになるかもしれません。また、弁護士が増加すれば依頼しやすくなるとお考えの方もおられるでしょうが、こちらが依頼しやすくなるということは相手方も依頼しやすくなるということです。つまり相手方から弁護士を通じて何らかのアクションを取られる危険性が今までより格段に増加するということです。
そんな訴訟社会を誰が望んでいるのでしょうか。
来年度は、更に多くの就職できない司法修習生の増加が見込まれています。事態は急を告げています。早急に改めるべきところを改めなければ大変なことになります。
法科大学院の不適合
先日、いくつかの法科大学院が不適合であると、認証期間から指摘されたというニュースが流れていました。法科大学院を厳正に評価するための機関が、いくつかの法科大学院に問題があると指摘したということです。
その内容は、朝日新聞社によると、「京都産業大では、理解が不十分な学生向けの「補講」などで授業時間が実質的に上限を超えていたほか、出欠をとらない授業もあった。東海大は、単位数に含まない「自主演習」の形で司法試験に出題される基礎科目を教えており、「基本的な制度設計に誤りがある」と指摘された。山梨学院大は、定期試験の不合格者が受ける再試験に全く同じ設問を出すなどの問題があった。」とのことのようです。
山梨学院大学の措置は、再試験にも全く同じ問題を出すなど、答えを教えて再試験をするようなものです。厳格な修了認定という法科大学院の建前からすれば、極めて大きな問題を残すので、やはり問題でしょう。
しかし、私から見れば、京都産業大・東海大はなぜ不適格なのか若干疑問があります。理解不足の学生に補講を行うことは授業時間が多すぎる、基礎科目を自主演習として教えたことは司法試験対策だから問題がある、というのが不適合の理由のようです。
学生の自主的勉強の時間を取るために法科大学院では講義時間（単位）の上限を定められているようですが、理解不足の学生に教えることは理解不足の学生が自主的に勉強するよりも効率的なはずでしょう（もし学生の自主的勉強の方が効率が良いのであればそもそも法科大学院は不要なはずです）。また、法科大学院の目的は質の良い法律家を育てることだったはずですから、学生の自主的な勉強時間を確保しても法律実務家としての力が身に付かないのであれば意味がありません。学生の自主的勉強の時間が減少しても、法律実務家としての実力が身に付けば良いはずです。質の良い法律家を育てようという目的のために、法科大学院という手段を作ったものの、今では、法科大学院という手段を維持することが目的となってしまい、質の良い法律家を育てるという、そもそもの目的が見失われているとしか思えません。
また、日弁連法務研究財団の法科大学院評価基準によると、法科大学院として適合するためには、「授業科目が法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学・隣接科目、展開・先端科目の全てにわたって設定され、学生の履修が各科目のいずれかに過度に片寄ることのないように配慮されていること。」とされており、法律基本科目とは、憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法に関する分野の科目をいう、となっています。いずれも新司法試験に必要な科目です。
しかし、法律基本科目を身につけるだけでも大変です。よほど大学在学中に勉強した人や、異常に頭の良い人をのぞけば、法律基本科目を司法修習に耐えうる程度まで理解するだけでも、３年くらいかかってもおかしくありません。数学や物理に早熟の天才は存在しますが、法律学には早熟の天才がいると聞いたことがありません。このように法律を学ぶには、才能よりも、努力や積み重ねが重要なのです。
法律解釈の基礎や民事法・刑事法の基本を理解していれば先端科目はその応用で対応できる場合がほとんどです。しかし、民事法・刑事法の基本が理解できていないうちから先端科目を教え込まれても理解不能です。
それにも関わらず、適合基準を守ろうとすれば、法科大学院では法律実務基礎科目や、基礎法学、先端科目まで履修を求められるのですから、掛け算・因数分解も十分理解していないうちから、微分積分をたたき込まれるようなものです。
民事法・刑事法の基礎ができているが先端科目は知らない新人弁護士と、民事法・刑事法の基礎はあやふやだが先端科目の知識を少し持っている新人弁護士とでは、実務家として明らかに前者の方が優れています。いざというときに基本に戻って考えることができるからです。
（詳しい事情は不明ですが）善意に解釈すれば、京都産業大・東海大は法科大学院生といえども、その実力不足に驚き、「良い法曹を育てるためには基礎を十分教えておく必要がある」との強い懸念を持って、法律基本科目を身につけさせようと努力していたと言えるのかもしれません。
（続く）
日本経済新聞「法務インサイド」
本日の日経新聞朝刊の、「法務インサイド」の記事に、「弁護士就職波高し」との記事が掲載されていました。
日経新聞の分析では、就職未定者は、新旧６１期を併せて１７０名前後ではないかとされています。日弁連は懸命に法律事務所に採用を呼びかけているそうですが、今年は無理との返答も多いようです。また、地方に活路を見出す途も狭まりつつあるそうです。
昨年のほぼ同時期に、同じく日経新聞朝刊「法務インサイド」で、「弁護士飽和に危機感」との記事を、今回の記事を書かれた赤羽雅浩記者が書かれていましたが、そのときはまだ、ある新人が先輩弁護士から地方スタートを勧められたというように、地方はまだまだ需要があるとの前提で書かれていたようでした。
この記事をもとにすれば、わずか１年で、地方の需要も満たされつつあるということになりそうです。
弁護士数は２０００年時点で１７１２６人でしたが、２００８年３月には２５０６２人、２００８年中に弁護士登録すると見込まれる新旧６１期の２１００〜２３００人を合計すると、２００８年中には、２７０００人は超えるでしょう。法曹不足が盛んにいわれていた１９９０年に比べればほぼ２倍以上の弁護士数になっています。今、司法試験合格者を年間３０００人合格者にすれば、５年以内に、１９９０年当時の弁護士数の３倍にまで弁護士が増加します。ちなみに、１９９０年から２０００年までの１０年間で弁護士数は３３２６人増加しました。つまり、年間司法試験合格者３０００人ということになれば、これまで１０年間近くかかって増加した弁護士数とほぼ同じくらいの弁護士数が、毎年毎年世の中に出てくることになります。
弁護士に依頼してまで解決しなければならない法律問題が、１９９０年頃に比べて、２倍になっているでしょうか？ここ５年以内に法律問題が１９９０年当時の３倍にふくれあがっていくと思われますか？司法統計によると、ここ数年の民事事件数は、減少ないし横ばい状態です。
何度も言いますが、もし弁護士の需要があるのであれば、新人弁護士は引く手あまたであり、就職難などあり得ません。新人弁護士の就職難、すなわち弁護士過剰なのです。
このように、完全に需要を見誤ったまま進行する法曹人口増加の計画を、いつまで続けるつもりなのでしょうか。
〜くさり橋（ブダペスト 撮影者坂野）〜
法科大学院の不適合〜その２
法科大学院の適合・不適合の判断については、第三者機関が厳正に行うことになっているようです。その第三者機関は、実は財団法人日弁連法務研究財団、財団法人大学基準協会、独立行政法人大学評価・学位授与機構と３つも存在しています。
また、どの団体に審査してもらうかについては、各法科大学院が選べるようなのです。第２東京弁護士会がバックアップして作った大宮法科大学院大学は、合格率の低迷が指摘されつつも適合と判断されていますが、大宮法科大学院が評価を依頼したのは、当然のごとく日弁連法務研究財団でした。
日弁連法務研究財団の理事などには、法科大学院構想に賛成した元日弁連会長などが多数含まれており、第２東京弁護士会がバックアップして作った大宮法科大学院を不適合だと言いにくいと思われる団体です。したがって、少なくとも大宮法科大学院を評価するには適していない団体だと、私個人の目には映ります。中立的な第三者による厳正・公正な判断をすべき場面であるからです。他の法科大学院においても、自らの大学の出身者が重鎮を占めているような団体を探して、評価を依頼している可能性が捨て切れません。
また、日弁連法務研究財団では、どのような評価基準で適合するか否かを判断するかについての解説まで、ＨＰに公表されているのですから、これはもう、答えを教えてテストをするようなものだと思います。
さらに、その評価基準を見てみると、どのような設備・カリキュラム・制度・教授陣を有し、いかなる授業を行って評価しているのかという、形式的な面が中心です。法科大学院が、「旧司法試験合格者の前期修習終了レベルまで学生を教育できる、そのような実力を身につけた学生しか卒業させない」という前提で、司法修習制度も変更されたのですから、実際どれだけの法的知識・リーガルマインドを身につけたかについても（新司法試験の合格率でしか判断できないかもしれませんが）当然評価すべきですが、それについては私が評価基準を見る限り評価の対象外となっているようです。
これはおかしいと思います。
なぜなら、そもそも法科大学院の目的は、立派な教室を作るとか立派な教授陣をそろえるとか、立派な講義を行う、というものではないからです。法科大学院の目的は、優秀な法曹（候補者）を育てることにあるからです。
どんなに素晴らしい校舎・教授陣・カリキュラム・講義が可能であっても、学生に優秀な法曹（候補者）としての実力を身につけさせることができなければ、法科大学院として失格＝不適合とすべきことは、その目的からいって当然でしょう。
誤解を恐れず簡単に言えば、どうも法科大学院評価機関は、例えは悪いかもしれませんが、最新式のオートメーション工場があるだけで適合、町工場であればそれだけで不適合、と判断しているような面が感じられます。たとえ同じ製品の品質が町工場の方がはるかに高く、オートメーション工場で不良品が多発していても、それは評価の範囲外としているように思われます。
法科大学院自体問題がありますが、その評価の制度も問題がありすぎる制度のように私には思えるのですが・・・・・・。（続く）
〜みんなでおめかし（撮影者坂野）〜
そんなにアメリカが良いのか？
私が子供の頃ですから、３０年以上前になると思いますが、そのころでもテレビ番組で「衝撃映像特集！」等の題名で、世界の事件映像を流していたものがあったように思います。
その番組の中では、犯人が逃走し、パトカーが追跡するカーチェイスをヘリコプターで撮影した映像がよく流れており、それは大抵アメリカでの事件だったと記憶しています。
私は子供心に、「アメリカでは、罪を犯しても、なんとか逃げ延びればラッキーだという人が多いのかもしれない。そんなの良くないのに。」と思った記憶があります。その頃の私の感覚では、交通違反をして現場をパトカーに現認され、サイレンを鳴らされた場合、多くの人は確かに違反してしまったということで、素直に停車する人がほとんどで、逃げ切れればラッキーだと思って逃走するような人は、現在のように多くはなかったように感じていました。
しかし、昨今、アメリカの個人主義・成果主義・競争至上主義などがどんどん導入され、国際社会での競争を旗印にどんどんアメリカをまねた制度を日本は取り入れてきたように思います。それと共に、儲かりさえすればいい、自分さえよければいい、という感覚を持つ人も、ずいぶん増えてきたように思えるのです。
確か１９８０年前後に「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という本が出て、日本は先進国のかかえる問題点をうまくクリアーしていると評価されていたのに、日本はその成功していた方程式をなぜか放棄して、アメリカをまねた政策へと転換していったように思います。
果たして、その転換が良かったのか私には分かりません。しかし、アメリカの制度やアメリカでの考えを日本に持ち込むことによるメリットもあったのかもしれませんが、確実に日本人・日本の社会が持つ良さも失われていったように思えてなりません。
法律家の養成制度として、アメリカをまねたロースクールが実施されてもう４年以上になりました。最近の司法試験合格者の傾向として、ビジネスロイヤー志向が非常に強まっていると司法研修所教官から指摘されています。
ビジネスロイヤー志向といえば聞こえは良いのですが、要は金儲け主義が強まっているということです。
アメリカのように弁護士をロースクールで大量生産してしまって、法律を如何にビジネスとして最大限に利用するかを考える弁護士が激増した場合、本当に日本の社会は良くなるのでしょうか？
そんなにアメリカ流が良いのでしょうか。
〜これからディナー？（撮影者坂野）〜
法曹人口と訴訟件数
日弁連の統計表をみると、弁護士数は２００８年現在２５０６２人、１９９６年時点では約１５５００人程度のようです。
従来から弁護士数は少ないと、言われ続けてきていましたが、本当にそうだったのでしょうか？
この点に関して、面白いデータがあります。
最高裁判所事務総局が１９９６年時点での、法曹一人あたりの民事第一審訴訟件数（法曹が一年間にどれだけの民事訴訟を担当するか）を比較調査した結果、次の通りだったとのことです。
フランス３１．２件
イギリス２８．３件
ドイツ１８．９件
アメリカ１６．２件
日本２１．４件
訴訟の手間にもよりますが、法曹一人あたりの民事訴訟の件数だけで見ると、既に１９９６年時点で日本には諸外国と比べても、民事訴訟を十分担うだけの法曹（弁護士）が既に存在していたことになります。
単に人数や人口比だけを比較して、弁護士数は少ないと主張するのが、弁護士数を増加させようとする人たちの手法です。しかし、本当に日本の社会で弁護士数が少ないかどうかを判断するためには、実際に弁護士を利用したいと思う人が利用できるだけの弁護士が存在するか否かで判断すべきではないでしょうか。
そうだとすると、１９９６年時点で既に、諸外国と比較して、第１審の民事訴訟を十分こなせるだけの弁護士数がいたとも言えるのです。
その後２００８年まで弁護士数は激増しました。約１６２％の増加です。これまで以上に、弁護士数を増加させて何か良いことが本当にあるのでしょうか。
かつて痛みに耐えて構造改革といわれたことがありました。みんな必死で痛みに耐えたはずですが、その痛みに見合った結果は出たのでしょうか。今でも、弁護士会でもお偉方は、歯を食いしばってでも司法改革と主張されますが、ここまで歯を食いしばってきた若手にその痛みに見合う何かを与えることができたのでしょうか。
魅力ある司法、国民が利用しやすい司法が達成できたのでしょうか？
〜ランチタイム（ＮＺ 撮影者坂野）〜
天才、ついに立つ！?
来年の兵庫県弁護士会会長選挙に、私が以前ブログ（２００８．２．１ 「早すぎた天才」）でご紹介した、武本夕香子先生が、立候補される決意を固められたようです。
武本先生は、法曹人口問題に関し深い分析と正確な洞察により、従前から警鐘を鳴らされていた方です。あちこちの弁護士会、弁護士連合会などで、法曹人口激増の弊害を指摘する提言がなされていますが、武本先生の論文「法曹人口問題に関する一考察」（弁護士寺本ますみ先生のブログ
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/ で読むことが出来ます）は、各地の法曹人口問題を研究するチームに大きな影響を与えた論文であったと思います。
私も、武本先生にお会いしたことがあるのですが、武本先生の鋭い洞察力と論理力、類い希なる行動力には感服しました。また、「是は是、非は非」と周囲に臆せず述べることの出来る芯の強さ、それでいながら女性らしい細やかな気配りを忘れない心をお持ちでした。またきちんと納得されればご自分の立場に固執されることもない、柔軟なお考えができる方です。一度お会いされれば、きっと理解して頂けるはずです。
現実を全く知らない学者達が中心になって日本の実情に全く沿わない司法改革の青写真を描き、日本の司法を崩壊させつつあるなか、本当に国民の皆様のためになる司法は何か、弁護士のあり方はどうかについて、武本先生は最も真剣に考え、行動している弁護士の一人であることは間違いないでしょう。
私と武本先生は、依って立つ立場は違うかもしれませんが、目指す方向は同じだと考えています。ですから私は、一弁護士として、武本先生が立候補された暁には、是非応援させて頂きたいと思っています。
余談になりますが、弁護士会の会長選挙はいまだに、封建的と言っていいほど、時代から遅れた選挙です。
私が見る限りですが、弁護士会の会長になろうと思った方は、自らの所属する会派の活動・弁護士会の委員会活動を必死にこなして、会派の中で地位を高める必要があるようです。そのためには、下っ端の頃には雑事を一生懸命にこなすことも必要ですし、ある程度地位が上がっても、食事会や勉強会と銘打った宴会を開催して会派の中での支持を集めていくことも行われるようです。まあ時間をかけた買収工作に近いようなものではないかと私は思っていますが。そして、会派の中で勢力を張り巡らせてのし上がり、会派の推薦を受けて副会長を務め、その後会長候補として推薦を受けるべき者として選出されれば、一段落です。
しかし、会派内での競争に打ち勝ってもそれだけでは会長にはなれない場合もあります。他の会派にも同じように会長を狙う方がいるかもしれず、その相手との調整も必要な場合があるからです。他の会派が会長候補を出す場合は会派同士の調整があるようですが、調整しきれない場合は選挙になることが多いようです。
その選挙がこれまたひどい情実選挙であること、選挙終盤には全候補者がこぞって「大苦戦」と表明して票をねだる情けな〜い行動に出ることは、以前のブログ（２００８．１．２９など）で少し触れました。
更に日弁連の会長まで狙う方は、現在の日弁連執行部の機嫌を損ねないように、日弁連執行部に対してごまをすりつづける必要があるようです。
私は、「もうそんなことをやっている場合じゃない！弁護士激増による大変な時代が来ているのだ。もう、いい加減に自らの栄達ではなく、弁護士全体のことを考えなければならない時だ！今からでも遅いくらいじゃないか！！」と思うのですが、こんな簡単な現実が、今まで通りのやり方で会長の椅子を狙っている方にはどうも理解できていないようなので困ります。
何度も言いますが、どんな名医でも死んでしまった人を生き返らせることは出来ません。生きているうちに、手遅れにならないうちに、治療しないと、後悔しても間に合いません。
〜光の翼（撮影者坂野）〜
修習生の就職難
昨日の日弁連から届いたメールマガジンの最後の方に、ひまわり求人求職ナビの現状が載っていました。
そこには、１２月１５日現在で２７０名もの修習生が職を求めて登録しているということが書かれています。新６１期の二回試験の発表は１２月１６日なので、今日二回試験に合格していれば、就職できてはいないが弁護士になる資格がある方が２７０名も溢れることになります。仮に就職出来た方が登録を抹消をしていなかったとしても、２００名以上は、ほぼ確実に就職できていないことになります。
このように、平成１９年度新司法試験合格者１８５０人のうち、仮に２７０名の就職が出来ていないとすると、約１５％弱が就職できていないことになります。島根県弁護士会全体の会員数は４１名ですから、島根県弁護士会７個弱分に相当する数の新人弁護士が就職できずにあぶれることになります。
以前から何度も言ってきましたが、本当にニーズがあるのであればどの法律事務所でもどの企業でも弁護士が欲しくてたまらないはずで、修習生の就職難などあり得ません。
弁護士のニーズが無いにもかかわらず、あるはずだと述べ続ける、経済界・学者の方々、それに増員を直ちに止めない弁護士会執行部は、一体何を考えているのでしょうか？
かつて、日弁連で事実上、司法試験合格者３０００人を容認した平成１２年１１月１日の日弁連臨時総会（この議事録を読むと、執行部側が強引に討議を打ち切っている様子がうかがえます）において、当時の日弁連執行部は次のように話しています。
「いやしくも数に偏して質を軽視することがあり得ないかと。『その通りです』ということであります。」（平山副会長〜当時）
→しかし、新司法試験では受験者の平均点以下の得点でも合格できている実態があります。これを、「数に偏して質を軽視している」と言わなくてなんというのでしょうか。
「マーケットとか、需要とかそういうものが法曹人口の一つのファクターになってくるということは、これは否定できないことだと思います。」（久保井会長〜当時）
「３０００人で増やしていって５万人になったら打ち切りと言うことでロースクールが承知しないんではないかという質問がありましたね。確かにそういうことを仰る意味はよく分かります。しかし大企業でも、社会の要請によって大幅に工場を削減する。だから司法試験の合格者、社会の要請が無くなって、ロースクールで養成すべき学生が無くなるといいますか、減らしていくべきだということになれば、ロースクールを縮小していくということだって、当然これはあっていいこと（後略）」（久保井会長〜当時）
→修習生の就職難が明確になっている現状では、需要がないことは明白です。日弁連としては直ちに弁護士の需要がないのであるから、ロースクールの大幅縮小を提言すべきなのではないでしょうか。それをなぜやらないのでしょうか。
その他、面白い発言はたくさんありますが、読んでいくと当時の日弁連執行部の説明と今の日弁連執行部の態度とが整合性が取れていないのではないかと思われる部分（要するに執行部が日弁連会員を騙したのではないかと思われる部分）も見受けられます。
日弁連執行部は嘘つきだったのでしょうか？
ちなみに、先だってご紹介させて頂いた、兵庫県弁護士会の武本夕香子先生は、この日弁連臨時総会にも出ておられ、執行部の苦し紛れの議論に対し、非常に説得的な反対意見を述べておられます。
機会があれば、追ってご紹介したいと考えております。
〜雲の津波？（撮影者 坂野）〜
週刊法律新聞の「論壇」
昨年の、法曹人口問題に関する大阪弁護士会臨時総会の顛末について、週刊法律新聞の「論壇」に掲載されたことは、すでに、お伝えしたとおりです（２００８．９．１７の私のブログ参照）。
ごく希にですが、その記事を読みたかったと仰る方もおられるので、法律新聞社の許可を頂いて、２００８．９．１２日付週刊法律新聞から、私の書いた「論壇」について、ＰＤＦファイルで掲載させて頂きます。
下記のリンクから、お読みください。
恥ずかしながら、司法試験合格直後の私の顔写真もボンヤリとですが写っています（コンタクトで、ヒゲもない頃のものです）。
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/%CB%A1%CE%A7%BF%B7%CA%B9%A3%B0%A3%B8%A3%B0%A3%B9%A3%B1%A3%B2%A1%CA%BA%E4%CC%EE%BF%BF%B0%EC%A1%CB.pdf">ファイルをダウンロード</a>
マニュフェスト（粗案）
私が仮に、大阪弁護士会の会長に立候補するのであれば、第１次粗案として、次のような選挙公報用論稿を考えていました（今後の戦略もありますので、たたき台として作成したものだけを公表します）。
選挙公報は、字数制限も厳しく、また以下は、第１次粗案であるため、私が訴えたいことのごく一部しか記載できておりませんし、内容も練れているものではありませんので、その点はご容赦ください。
大阪弁護士会の会員の一意見として、もしも、ご参考にして頂けるのであれば幸いです。
ご挨拶
私は、この度、○○○○の推薦を受け、平成○○年度大阪弁護士会会長に立候補致しました。私の所信の一部を申し述べ、会員の皆様のご理解と御支援を賜りたいと存じます。
１ 弁護士人口問題
弁護士激増による弁護士過剰が現実のものとなり、２回試験に合格していながら法律事務所に就職できない人の数が相当数生じる時代が到来しました。
司法統計をみても訴訟事件は減少、破産事件も横ばい状態であり、弁護士の仕事が、弁護士数の爆発的増加に見合うだけ増加している現実もありません。
潜在的需要があると言われ続けて、一体何年、経過してきたことでしょう。現在の訴訟の３割を占めるといわれる過払バブルが去った後、独立間もない若手の生活は成り立つのでしょうか。私の知っている若手弁護士には、現在訴訟事件がゼロであるという人もいます。仕事が無くコンビニでのバイトを考えている、と大学時代の恩師に相談した弁護士もいると伝え聞いております。もういい加減に現実を見るべき時期です。弁護士の需要は、世間で言われる程は無いのです。あれほど需要があるといった経済界が弁護士をどれだけ雇用しているのでしょうか。需要が本当にあるのであれば、弁護士の就職難が発生するはずがありません。
法曹人口の爆発的増加は直ちに是正されなければならない問題です。増員のペースダウンだけでは、現在のペースで事態が悪化し続けるだけです。このままでは、弁護士という職業が、努力しても食えない仕事となる可能性があります。そうなれば、優秀な人材が法曹界を目指さなくなり、その結果、法曹界全体のレベルがダウンしたり、アメリカのようにアンビュランス・チェイサーや一発狙いの高額訴訟も頻発するかもしれません。その場合に、最も被害を被るのは他でもない国民の皆様です。一部マスコミや現実を知らない規制改革会議の学者は、そのような危険を全く考慮しない発言を繰り返しています。
このような時に、現実を国民の皆様にきちんと説明できるのは弁護士会しかありません。私は、国民の皆様にきちんと事実を説明し、近弁連、日弁連とも協働して法曹人口の増加を直ちに適正規模に戻すべく活動すべきだと考えます。具体的には定例の意見公表・記者会見の制度を設けること、マスコミ報道・政治家の発言等に誤解があれば直ちに意見表明すること、併せて法科大学院の三振制度の撤廃の提言等が考えられます。
２ 業務基盤の拡大・確保
弁護士数は激増しているにも関わらず弁護士の法律事務独占は次々と後退を迫られています。そして、他士業・サービサー・信託銀行などが従来弁護士の仕事であった分野にも続々と進出してきています。
本来、弁護士数が増加すれば、弁護士の法律事務独占はより強固になって良いはずです。オールマィティに法律を扱える弁護士が増加するのですから、他士業等を参入させる必要は減少するはずだからです。
ところが、現実は正反対です。このような事態を招いた原因の一つは、私には、弁護士業界の広告・宣伝の軽視と他士業の弁護士法違反を摘発する姿勢の曖昧さだったのではないかと思われます。
インターネットでは、離婚専門や相続専門を名乗る行政書士がサイトを沢山開設しています。地裁で、形式的には、本人訴訟を行わせ、送達場所は自分の事務所と指定し、傍聴席から指示を送る司法書士も何人もいます。
どの士業がどこまでのことができるのか、本当に頼れる法律の専門家は一体誰なのか、弁護士法に違反した場合どうなるのか等について、国民の皆様に知って頂く必要がどうしてもあると思います。同時に、悪質なネット広告を行う士業と戦う必要があるでしょう。
そのためには、広告費増大の他、地方公共団体に他士業との違いを含めた分かりやすいパンフレットを配布する等、広報に力を入れると同時に、他士業との関係に留意しつつ、弁護士法違反行為には毅然と対処する必要があります。
３ 国選弁護・国選付添人の負担金
国選弁護、国選付添人の制度は、非常に低廉な報酬しか出ませんが、弁護士（会）全体で維持すべき制度であることは当然だと思います。国選制度の報酬を増額するよう求めていくことは、弁護士会として当然継続してやるべきです。
ところが、国選弁護・国選付添人のわずかな報酬に対して、大阪弁護士会は５％の負担金を課しています。これは、犠牲的精神で国選制度を維持されている方にとって、２重の負担だと思います。
私は、少なくともこの国選制度に関する大阪弁護士会負担金は、国選制度に登録されていない弁護士の方々で負担する方が公平だと考え、その制度の実現に向けて努力したいと思っています。
４ 会内民主制の健全化
現在の会長・副会長職は無給であり、殆ど専従しなければならない程の激務であるそうです。これでは、会長・副会長として執行部に所属しようとする方は、極めて余裕のある方でないと現実的には無理となります。しかし、そのように経営基盤を固めるには相当の時間がかかります。若手が自らの意見を執行部に所属して実現しようと考えても事実上不可能という現状になっています。また、私の経験上、選挙になっても、会派からの動員命令で若手の負担が大きくなるばかりではなく、政策論争というより情実選挙の様相を呈しているようにすら見えます。このような時代遅れの執行部選びをしていたのでは、時代の変化について行けません。また、会派による会派内意見統制も真に会員の意見を汲み取るためにはプラスではない場合もあると思われます。
会内民主制の健全化を図るために、若手会員の会長・副会長就任時の援助制度や、選挙期間中の事務所訪問や電話による投票依頼の制限等も考慮すべきと私は考えます。また、総会議案の秘密投票を容易にする手段も考える必要がありますし、若手会員の意見を継続的に汲み取り反映するためのＰＴの設置行うべきです。
５ 最後に
今の大阪弁護士会は、法曹人口問題を大きな原因として、難破しかけている船に近い状態と私には見えます。今から急いで救命具を探しても、若手の数には足りません。また運良く救命具を身につけても船が沈めば、その渦に巻き込まれ、多数が生き残れない可能性もあります。旧来のやり方で難破しかかったのですから、早急に新しい視点の船長で船を救う努力をすべきであると、私は考えます。
法曹一元について〜東京弁護士会の意見書関連
法曹人口の大幅増加を容認した、平成１２年１１月１日の日弁連臨時総会で、法曹人口の大幅増加を容認する最も大きな理由の一つとして、法曹一元制の実現を期した、ということがあります（日弁連臨時総会議事録参照）。
そもそも法曹一元という言葉を、多くの方は聞かれたことはないと思いますが、今日では、「（最高裁・簡裁判事を除く）裁判官の任用方法として、法曹資格を有する法律家のうち、裁判官以外の者、とりわけ弁護士から裁判官を採用しようとするもの」を意味するとされています。
どうして法曹一元という考えが出てきたかというと、簡単にいえば、�‘�頃から一般の方と最も接点が多いと考えられる弁護士が裁判官になると、社会の実情を踏まえた広い視野からの判断が出来るのではないかという期待があること、�∈枷輯韻砲蘯尊櫃砲賄抄个箴叉襦�昇格などによる官僚的人事管理が行われているのではないかとの疑問があったこと、�１冓討任亘〜皸豸掬�裁判官採用制度を採ってきたこと、等の理由によるそうです。そして法曹一元制は弁護士会の悲願とされてきたようです。
法曹一元制は、一見なるほどと思わせる主張です。
確かに裁判官よりは弁護士の方が一般人である依頼者に触れる機会は多いでしょう。また裁判官が万一出世を気にしたり、次の転勤で僻地に飛ばされる危険を考えるとすれば、思い切った判決が書けないかもしれません。
しかし、弁護士の方とて裁判官よりも広い視野を持っているという保証はありません。また一時自分の事務所を他人にまかせ、定年後にその事務所に戻ろうとする一種の腰掛け的意識が出ることはないのかという疑問もあります。
なにより、国民の皆様が本当に弁護士が裁判官になる方が良いとお考えなのか、という根本的な問題が解決されていません。
現実に弁護士の仕事をやっている実感からすると、法曹一元の実現は極めて困難というしかありません。なぜなら、裁判官に任命されるには、相当優秀な弁護士でなければなりません。それも相当優秀な弁護士が争って裁判官になりたがるようなシステムでなければ、優秀な裁判官を集めることが出来ません。しかし、優秀な弁護士が今まで時間と努力を注いで築いてきた経営基盤を全て捨てて、裁判官になるとはあまり思えません。収入が減る可能性が高いばかりでなく、転勤による子供の教育の問題もあるでしょうし、裁判官をやめた後、再び経営基盤をゼロから作り直すのは相当な時間と費用がかかるはずだからです。現に、弁護士を裁判官に任官させる制度はありますが、希望者が殺到しているとは到底言えない、お寂しい状況のようです。
本当に、現段階で法曹一元制を実現し、優秀な弁護士を裁判官にして、より国民の皆様のためになる裁判所を目指すのであれば、�＾貪拑枷輯韻貿ご韻垢譴个修譴世韻馬係紊眤臂翩廚閉�の高額な報酬を国家が保証するか、�∧杆郢里�普通に仕事していては到底食えない程まで増員して、食えない弁護士よりも裁判官の方がマシと多数の弁護士に思わせるしかないように思われます。
しかし、�，詫住讃綺て顱壁垈椎宗砲任靴腓Δ掘↓△和臑真瑤諒杆郢里鮨�えなくさせ、しかも、国民の皆様に訴訟社会の到来というい犠牲を強いる方法なので、弁護士会として目指すべき法曹一元の実現手段というべきではないでしょう。
このような、お話をなぜしてきたかというと、日本最大の弁護士会である東京弁護士会が１月１３日に法曹人口問題に関する意見書を日弁連に提出したことと関係します。東京弁護士会の、法曹人口の激増スピードを緩めるべきであるという主張は、まだ良いのですが、法曹一元を目指すならば５万人の弁護士人口が必要であると、いまだに東京弁護士会は主張しているのです。
東京弁護士会は、本当に今のままで法曹一元を実現できると思っているのでしょうか。�，亮存充蠱覆�不可能な現状で、�△両�況で法曹一元が実現しても、私は意味がないように思うのです。
意見書を作成されるために多大な時間と労力を費やされたはずですから、関係された方々には本当にお疲れ様と申しあげたいところです。
しかし、法曹一元を導入しないのであれば、５万人の法曹人口が必要という、最大の論拠はなくなるのです。現状では実現不可能というべき法曹一元の夢ばかり見るのはもうやめて、何が一番大事かという観点から、現実の需要を見据えた法曹人口問題を論じてもらいたかったという点で、少し残念な思いが残ります。
〜ゲイシール（間欠泉：アイスランド 撮影者坂野）〜
来年度常議員になりました。
来年度の大阪弁護士会の会長選挙に関して、私が出るという噂が流れ、某会派関係者の方から探りを入れられたりもしましたが、諸般の事情と会長・副会長経験者の先生方複数とお話しさせて頂いた結果、取りやめることになりました（マニュフェスト粗案は既に公表したとおりです）。
ただ、大阪弁護士会常議員に無所属で立候補し、当選させて頂くことが出来ましたのでご報告させて頂きます（１月２０日に、当選承諾書を提出致しました）。来年度は常議員として、微力ながら執行部の方々のお考えや常議員会の実態について、可能な限り皆様にお伝えしていこうと思っております。
そもそも、私達は大阪弁護士会の弁護士は、大阪弁護士会の執行部が何をやっているのか、常議員会でいかなる議論がなされてきたのか、あまりに無関心すぎたのかもしれません。そして、若手もあまりにも声を上げなさすぎたこともあるようにも思います。
弁護士の業界が安泰である時代はそれでも良かったのでしょう。誰が執行部に就任し、どんな政策を行おうと、個々の弁護士は少なくとも大して影響を受けない時代だったからです。今の弁護士激増策は、経営基盤を築き、すでに十分稼がれたお偉方にはそう影響しません。しかし、若手・今後弁護士になろうとする人達には非常に大きな影響を与えます。本来育てていくべき若手に対して、負担ばかり押しつける政策が本当に正しいのでしょうか。若手の将来に負担を強いるのであれば、若手の意見を聞くのが本筋ではないかと私には思えます。
日弁連も司法修習を終了し、２回試験にも合格しながら、弁護士登録をしなかった人が相当数いることは把握しているはずです。どうして、その数を公表して、弁護士不足をいいつのる学者やマスコミに対して、弁護士過剰時代の現実を広く訴えないのでしょうか。
執行部が選挙のときしか若手の意見を聞こうとする姿勢を見せないのであれば、私達若手がその手段を作らなければならないときに来ているのかもしれません。もはや会派の談合で進めて良い時代ではないように思います。
会派横断的に若手の意見を集約し、執行部に申し入れる、継続的な組織が必要なように考えています。
〜ヴェネチアの朝（撮影者坂野）〜
法曹人口倍増計画
今年１月３０日に、鳥取県弁護士会が、弁護士人口倍増宣言達成に関する会長声明を発表しました。
鳥取県弁護士会の弁護士人口倍増宣言は、平成１２年８月に宣言されたもので、わずか８年あまりで達成されたということになります。
上記の会長声明によると、弁護士人口（不足）の問題の解決に漕ぎ着けることが出来たということのようで、いわゆる弁護士過疎と言われてきた県でも、既に弁護士は余り始めてきたことが明らかになってきたといっても良いでしょう。
弁護士過疎と言われていた地域でも、既に弁護士人口が余り始めているということは、従来から弁護士過疎でない地域は、既に過剰状態に陥っており、その傾向が深刻化しているということです。また、今後は全国的に弁護士過剰の状態が更に深刻化するということです。
余っているならば、この数を維持するだけ合格させれば良いだけであり、もうこれ以上（全体的にレベルダウンしているとの指摘まで受けながら）弁護士を増やす必要はないはずです。
文科省から法科大学院関連に２００７年度だけでも２１０億円以上（奨学金事業含む）の税金を投入するくらいなら、むしろ今後の高齢化社会を考えて、お医者さんの育成に税金を投入する方が建設的とも思えます。
なお、鳥取県弁護士会も所属する中国地方弁護士会連合会も、すでに２００７年１０月に司法試験合格者削減を求める決議を行っています。会長声明を併せて読めば、「弁護士急増の政策で既に十分な弁護士が地方にも配置された、これ以上は明確に過剰だ」ということになるのでしょう。
それにも関わらず、弁護士人口の増加ペースを現状維持で構わないという日弁連や、大阪弁護士会の一部の方々は、何を考えているのでしょうか？
武本先生お疲れ様でした。
兵庫県弁護士会の会長選挙に出ておられた、弁護士武本夕香子先生から、選挙結果のご報告を頂きました。
結果は残念なものでしたが、わずかな準備期間にもかかわらず、有効投票数のうち、ほぼ４０％弱の得票を勝ち得ておられます。
武本先生の目標は、本当に国民のためになる弁護士制度、弁護士が弁護士として誇りを持って生きていける制度、を目指すことです。会長に立候補されたのは、その実現のための手段に過ぎません。
武本先生の姿勢は今後もゆらぐことはないでしょう。
私も、武本先生をはじめ、諸先生方にご教示頂きながら、少しずつ前に進んでいきたいと思っております。
武本先生、お疲れ様でした。
〜雲の上は何時も青空（撮影者坂野）〜
勉強不足でした！
以前、法務副大臣であられた河井克行衆議院議員が、現在進行中の司法改革がいかに歪んでいるのか、いかに国民の皆様のためにならない異常なものなのかをつぶさに語った、「司法の崩壊」という本をご紹介させて頂きました。
再読してみるといろいろ面白いことを発見することが出来ます。私が驚いてしまった内容のひとつを引用します。
「いずれにしろ、いま世界中を探しても、法科大学院がある国は日本、アメリカ、カナダだけである。ほかに韓国が、厳格な法科大学院の定員数管理や法科大学院と法学部の併設解消など、日本の制度を反面教師とした制度を設計し、法科大学院を２００９年３月から始めようとしている。だが、いま韓国の法曹界では、日本の法曹養成制度がいかに失敗しているかをつぶさに調査中だとも聞いている。」（河井克行著「司法の崩壊」ｐ５７より引用）
なんとなく、（それが実際に出来ているかどうかは別として）法科大学院のうたい文句である「プロセスとしての法曹養成＝法科大学院制度」が、世界的スタンダードなのかと勝手に思っていたのですが、実は違ったようです。ちなみに、単なる法学部をロースクールという場合もあるそうなので、あくまで法科大学院制度ということで河井議員は仰っているのだと思います。
さて、カナダの弁護士はどうか知りませんが、プロセスとしての法曹養成を経たはずのアメリカの弁護士業界は、非常に頻繁にジョークで取り上げられて皮肉られる程、問題が顕在化（法律を徹底的に儲けの手段として考える弁護士の存在、異常に高額な弁護士費用・リーガルコスト、濫訴の頻発、アンビュランスチェイサーなど）しているところです。
韓国では、つい先日、法科大学院制度を前提としたと思われる弁護士試験法改正案が、否決されたそうです。弁護士試験の応試回数を５年以内３回に限定したこと、受験資格を法科大学院卒業者に限定したことが問題視されたようです。
とにかく急いで、法科大学院制度に飛びついてしまった日本は、早急に今の制度が本当に正しく機能しているのか、本当に国民の方々にとって利益になる制度なのかを検証し、改めるべき点はすぐに改める必要があるかと思います。極論すれば、弁護士が揶揄されるようになった国の制度をまねているのですから・・・・・・。
納得できる説明を！
先だって、ファクシミリで届いた日弁連ニュースでも書かれていましたが、日弁連執行部が、
�）〜眇邑�５万人に向けて最大限努力する。
�∋碧〇邯海旅膤兵埒瑤蓮覆�いつまんで言えば）、現状のままでよい。
という内容を骨子とする、法曹人口に関する提言をしようとしていることが分かりました。２００９年３月１日時点での弁護士数は約２７０００人ですから、ほぼ倍増しようという計画です。
ところが、ほぼときを同じくして、弁護士過疎地域と呼ばれていた山形県弁護士会は、２月末頃、司法試験合格者年間３０００人では多すぎる、１５００人程度の合格者にすべきであるという決議を国に提出することにしたそうです。山形県弁護士会の調査によると、既に弁護士が余っているとのことのようです。
その他、少なくとも愛知県、中国弁連、中部弁連、埼玉、仙台、千葉県、東北弁連、兵庫県、大阪、愛媛、四国弁連、群馬県、などで急激な法曹人口増大に関する懸念の声が上がっています。
日弁連は、各地の弁護士会の意見を聞くべきではないでしょうか。
少なくとも日弁連の意見として発表されてしまうと、各地の弁護士会も全て日弁連の意見に賛同していると受け取られます。このような大問題について、強引に日弁連として意見を出そうという行動は、大いに問題があるのではないでしょうか。
そもそも、日弁連は増員をうけいれたのは、法曹一元を目指すためというのが最大の理由だったはずですが、今回の日弁連の提言には、実現はもう無理と現実を見ることにしたためか、法曹一元のための増員という理由はどうもはっきりとは記載されていないようです。
法曹一元を理由に弁護士の激増を呑ませておいて、法曹一元の主張をほぼ撤回した状態で放置するのは、悪く言えば日弁連執行部の、会員に対する詐欺ではないでしょうか？
例えは悪いですが、（日本ではない架空のどこかの国で）、
「高齢者の医療費がかさむという理由で介護保険制度を作り、国民に負担をかける制度を作り上げて国民の苦しい家計からお金を巻き上げた上で、実は国会の運営にお金がかかるので皆さんの負担はそっちに使います、あしからず。制度を作った国会議員（執行部）は、皆さんの犠牲（多額の弁護士会費、弁護士人口の激増）の上にたって、メンツは守られました。私達（執行部）には関係ないですが、制度は作ったままで維持しますので、国民の皆さんが頑張りさえすれば、私達も大丈夫だったので、まあ大丈夫でしょう。」
・・・というようなことが起きているとしたら、それは今の人口問題に関する日弁連執行部の態度とある意味似ている部分があるかもしれません。
日弁連は、弁護士会と弁護士があってこそ存在できるものです。日弁連執行部はその弁護士会と弁護士会の会員のために働きたい方が、立候補して当選されたはずです。本当に弁護士会と弁護士のためになっているのか、真剣に考えれば、これだけの反対意見が出ているのであれば、まず会員の意見を聞くべきでしょう。会長選挙でも相当票が割れたことを考えれば、会員の意見を聞かずに司法試験合格者の現状維持と法曹人口５万人を望む提言をしてもいいとは思えないのですが。
そして、少し話がずれますが、前回のブログに書いたように、法曹人口が非常に多いアメリカでは、日本とは逆に弁護士費用が異常に高い実態があります。
サービスを受けるのであればコストがかかります。不当訴訟で会社が高額の弁護士費用を負担するようになっても、会社が金のなる木を持っているわけではないので、結局、会社は製品の値段に転嫁して、つまり、その会社で作る製品に弁護士費用の負担分を上乗せして売るしかありません。そうなれば、国民の方々が知らない間に、弁護士のコストを負担せざるを得なくなっていくはずです。
弁護士の激増は本当に国民の皆さんのためになるのでしょうか。コストの問題を放置したまま、法曹人口が少ない、法曹人口を多くすれば国民のためになると言い続けても 、本当に国民の方の納得は得られないのではないでしょうか。
日弁連執行部の、納得のいく説明が聞きたい！
※大阪弁護士会の会員の方は、臨時総会議案書ｐ１３４〜ｐ１７５に、日弁連の提言案と日弁連執行部への意見書が記載されていますので、是非ご覧下さい。
〜Ｂｌｕｅ ｉｎ Ｂｌｕｅ �供併１銅垪簗遏法�
大阪弁護士会臨時総会の議案書付録
私の所属する法曹人口問題ＰＴ（座長 佐伯照道弁護士）は、昨年１２月１日に大阪弁護士会会長に対して、
大阪弁護士会は
１ 日弁連に対して
� ―そ�修了者の徹底調査
�◆（杆郢硫馥�会後についての追跡調査
�� 法科大学院・司法試験・司法修習・２回試験を通じた成績の検証等を行うことを求め、当ＰＴが実施した会員アンケート結果を踏まえつつ、上記調査・検証結果に基づいて、次年度以降の司法試験合格者の減員を提案するべきである。
２ 政府その他の関係機関に対して
�‥�面の間、法科大学院修了者の司法試験受験回数制限（５年以内３回）を凍結すること
�∧神�２３年度から実施される予備試験について、法曹になりたいという意思と能力を有しながら、法科大学院に行くことが出来ない者が法曹になる道を確保するに足りる者とすること
��司法修習における前記修習を復活させること
等を求めるべきである。
という意見書を提出しました。
これに対し、大阪弁護士会上野会長は、
司法修習委員会（委員長：金子武嗣弁護士）
法曹養成・法科大学院協力センター（委員長：檜垣誠次弁護士）
司法改革推進本部（本部長：上野勝弁護士）
司法修習生及び弁護士の就職支援に関する特別委員会（委員長：中本和洋弁護士）
に法曹人口問題ＰＴの意見についてどう思うか、意見照会をかけました。
これらの、法曹人口問題ＰＴの意見と、上記４つの委員会・本部・センターの回答が、大阪弁護士会臨時総会議案書の付録（参考資料）としてｐ１７６〜掲載されています。法曹人口問題に関して、大阪弁護士会の、どの委員会がどのような意見を持っているのかが明確に分かる内容であり、非常に参考になります。
これも付録として捨ててしまうのはあまりにももったいないので、ぜひ大阪弁護士会の内部で、法曹人口問題について、どこがどのような意見を持っているのか把握するためにも、是非ご一読下さい。
大阪弁護士会法曹人口問題ＰＴ、終了す。
佐伯照道弁護士を座長に、活動してきた法曹人口問題ＰＴは、残念ながら本日の会議を持って終了ということになりました。
ＰＴの規定には存続期間として、「目的達成まで」とあるのですが、当ＰＴは大阪弁護士会常議員の決議を経て結成されたものではなく、大阪弁護士会現執行部（理事者）の権限で設置されているものであり、執行部がこの３月で交代する以上、存続できないのだそうです。
ただ、大阪弁護士会で設置されている委員会等の中では、相当活発な議論がなされていたようで、担当して下さった弁護士会事務局の中川さんからは、「いろいろ意見が出て、見ていて、とても楽しいＰＴでした。」との感想を頂きました。
法曹人口問題については、ますます混迷の度合いを増しており、全く解決がなされていません。私としては、この問題の重要性から、継続的に考えていく必要があると思っていますので、次期会長が就任されたら、再度法曹人口問題を考えるチームを結成して頂けるよう、要望を出してみようと思っています。 また、来年度は、常議員としての活動を通して何らかの問題提起が出来ないか考えていくつもりです。
佐伯座長、川下事務局長、森副会長、 平川副会長、その他ＰＴの委員を勤められた諸先生方、事務局の中川さん、本当にお世話になりました。
いろいろ憎まれ口を叩きましたが、私のような世間知らずの意見にも真剣に対応して下さり、ＰＴに参加されておられた先生方には本当に感謝しております。有り難うございました。
ＰＳ
ＰＴの最後に、佐伯座長に御著書の「なぜ弁護士はウラを即座に見抜けるのか？」（昨日の淀屋橋駅ブックファースト店での新書売上の第６位に入っていました。）にサインをして頂きました。一言頂けませんかとお願いしたところ、佐伯先生は快く、ペンを取って書いて下さいました。
「強力な弁護士を目指して下さい。」
「えっ、・・・・・・・『強力』？」（まだまだ世間知らずのＳ弁護士であった（笑））
佐伯先生の仰る弁護士像を探りながら、進んでいこうと思っています。
〜サン・ミケーレ島にて（撮影者坂野）〜
日弁連は暴走しないでもらいたい。
日弁連が、３月１７・１８日の理事会で、当面の法曹人口の在り方に関する提言を決定し、対外的に提言を行う予定だそうです。
その内容は、かいつまんで言えば、
� ）〜眇邑�５万人を目指して最大限努力する。
�◆〇碧＼�度改革は弁護士人口増大以外の、改革が進展していないし、新規法曹の質の懸念が各方面から指摘されている。
�� ここ数年は、現状の合格者（２２００人）を目安とし、その後改めて検討すべきである。
といったものです。
�△呂箸發�く、今でも新人弁護士の就職困難者が溢れている現状を日弁連執行部はどう思っているのでしょうか？弁護士を含め法曹の人口は、日弁連が勝手に決めて良いものではなく、社会のニーズに合わせて国民が決めるものでしょう。国民の方はアメリカのような訴訟社会になっても良いから弁護士数を激増して欲しいと本当に言っているのでしょうか？その証拠はどこにあるのでしょうか？
国民が弁護士に頼みたくてたまらない、弁護士の順番待ちをしているという状態であれば、どの事務所にも仕事が殺到して大変になり、あらゆる事務所が新人弁護士採用したくてたまらないはずです。新人弁護士の就職難などあり得ません。新人弁護士の就職難は、国民がそこまで弁護士を利用しなくても良いと思っている、すなわち弁護士過剰の最大の証拠なのです。
実際に訴訟件数は微増に過ぎず、しかもその内訳は過払い金請求が多くを占め、過払金請求以外の通常訴訟事件は大きく減少していると言われています。
既に弁護士は、大幅増員されてきています。１９５０年頃には６０００人にも満たなかった弁護士数は、次第に増加し、４０年かけて１９９０年頃には１３８００人ほどになりました。その頃弁護士不足がさかんにいわれ、増員が次第に行われたこともあり、２００９年３月１日時点では、約２７０００人となりました。
弁護士不足が言われていた１９９０年頃と比べれば、現在の弁護士数は倍増しているのです。
それにも関わらず、更に倍増するほど弁護士数を増やす必要がどこにあるのでしょうか。国民の方々が、１９９０年頃に比べて、弁護士を活用される頻度が２倍になっているでしょうか？
弁護士過疎地と目されていた各地の弁護士会からも、弁護士数激増に反対する決議が上がりつつあります。
日弁連は、自分のメンツだけを考えて暴走しないでもらいたいと思います。
登山に関する小説で、「本当のリーダーは、天候の悪化が予想される場合には、きちんと状況を見つめ、例え現時点で快晴で山頂が目の前にあったとしても、隊員の安全を考えて撤退を決めることが出来る決断力を持った人である」というような内容読んだことがあります。
それを、一応みんなのために働きたいと言って選挙で選ばれ、リーダーを自認する方が、
「天気予報も聞かず、きちんと状況を見つめることもなく、天候が悪化しつつあることを分かっていながら（但しどれくらい悪化するかは想像できていない）、自分は重装備でベースキャンプという安全な場所に構えつつ、『ルートは俺が決めてやった。退路はないかもしれないが気にするな。後は頑張れ。』と、装備もない隊員達に山頂へのアタックを強行させる」
そんなことがあって良いのでしょうか。
少なくとも提言の�，呂�かしいでしょう。��も現状維持ということは現状の悪化具合を容認することですから、問題が大きいはずです。
この点について、弁護士武本夕香子先生が、日弁連会長宛に再考を促す意見書を作成して下さいました。読んで頂ければ、以下に日弁連執行部がやろうとしている提言が危険であるかがよく分かると思います（下記のＵＲＬよりダウンロードして下さい）。
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/%B0%D5%B8%AB%BD%F1%A1%CA%C6%FC%CA%DB%CF%A2%CB%A1%C1%E2%BF%CD%B8%FD%A4%CE%A4%A2%A4%EA%CA%FD%A4%CB%B4%D8%A4%B9%A4%EB%C4%F3%B8%C0%A1%CB%20%28%C1%B4%B9%F1%C8%C7%29.doc">ファイルをダウンロード</a>
わたしは、武本先生の意見書に賛同します。賛同者として名前を挙げても良いと仰る弁護士の方は、当職宛にＥメール又はファクシミリでご連絡下さい。賛同者として載せて頂けるよう、私の方から武本先生にお伝えさせて頂きます。
やっぱり暴走！日弁連理事会。
日弁連理事会が、「法曹人口に関する提言（案）」を可決した模様です。
日弁連が（正確には日弁連のお偉方たちが勝手に）、法曹人口５万人向けて努力することを宣言することになりそうです。
先日、修習生を就職させてやってくれとビラをまいていたのは日弁連ではなかったのでしょうか。
修習生の就職難＝弁護士の需要がない、というだれにでも明らかな事実が何故、日弁連のお偉方には理解できないのでしょうか。
世の中の企業では、不況で仕事がなく、どんなに仕事を開拓しようとしても需要がない時期に、雇用を激増させ、従業員を倍にすることに全力を注ぐでしょうか？そんな馬鹿なことをしたら、経営者は即刻首が飛ぶはずです。
そこまで法曹人口が必要だとお思いなのであれば、日弁連理事会で賛成投票した弁護士の先生方（乃至日弁連理事に賛成投票するよう指示した各弁護士会の執行部の方）は、直ちに自分の所得を新人イソ弁並みにしてでも、修習生を雇用して、就職難を解決してやるべきです。
それが、みんなで痛みに耐えて頑張ると言うことでしょう。企業だって、従業員に痛みを負ってもらう際には役員報酬カットをすることが普通でしょう。
執行部が「痛みに耐えて頑張ろう」と、美しいかけ声をかけますが、その裏で、自分は痛みを避けて若手に痛みを押しつけているのですから、全く話になりません。
お偉方は、みんなが痛みを負わなければならない真の理由を説明して私達を納得させて下さい。また、自ら、本当に痛みに耐えているところを見せて、私達を納得させて下さい。
そうでないと、ひどいじゃないか！！
〜 あ〜腹立つ！！（ミュンヘン 撮影者坂野） 〜
予備試験は、「狭き門とするべきか」？
新司法試験は原則として法科大学院卒業者しか受験できません。
しかし、経済的理由など諸般の事由で、法科大学院に入学できない方でも、法曹界への道を残すという見地から、新司法試験受験資格を与える予備試験という制度が残されています。
そして、今、法科大学院を卒業しなくても新司法試験を受ける資格を与える、予備試験をどのように設計するかで、意見が分かれています。
法科大学院側は、予備試験は簡単に合格させてはならない、予備試験に簡単に合格できる制度設計はおかしい、という見解に立つようです。あろうことか、日弁連もほぼ法科大学院の意見に沿った意見を出しているようです。
法科大学院の本音は、おそらく、次のようなものでしょう。
予備試験合格を簡単にすれば、みんな予備試験を受けて新司法試験を受けるようになるかもしれず、そうなれば、（高額の費用がかかる）法科大学院に学生が来なくなる。また、予備試験組の司法試験合格率が高かったりすると、法科大学院の教育が意味がないのではないかと叩かれる危険がある。だから法科大学院維持存続のために予備試験を難しくして、簡単に新司法試験を受験できないようにして欲しい。
ただ、露骨にそう主張すると法科大学院の既得権保護だと言われるので、「プロセスとしての法曹養成を目指す見地から、法科大学院での教育を原則とすべきである。」だから、「プロセスとしての法曹養成の例外なのだから予備試験は狭き門でよい。」という主張をしているはずです。
私は上記の法科大学院の意見（私の思いこみの場合は申し訳ありません）には全く反対です。
� ，泙此∨＿並膤惘，僚祥茲領�場と矛盾します。
法科大学院協会は、新司法試験の合格者の質が下がりつつあると実務界から非難されていながら、法科大学院の教育には全く問題がない。むしろ、従来より優れている部分があると、大見得を切っています。
もしそうなら、予備試験合格者を大幅に増やしても、法科大学院が素晴らしい教育を施していれば、新司法試験の合格率で圧倒的に予備試験合格者組を上回るはずでしょう。法曹を目指す人は（新司法試験に合格しないと法曹になれないわけだから）、新司法試験に合格するために法科大学院の教育が必要不可欠で、新司法試験合格に十分な教育を提供してくれるのであれば、競って法科大学院進学を目指すはずです。
つまり、本当に法科大学院が素晴らしい教育をしているのであれば、どうしても法曹になりたい人は法科大学院を目指すはずです。結果的に、予備試験合格者を増やすことは、法科大学院教育が優れている証明になるはずです。
�◆ー，法∨＿並膤惘，琉娶�は、新司法試験の機能を完全に無視しています。
新司法試験は、「（法曹となろうとする者に）必要は学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする（司法試験法第１条１項）。」と法律で定められた、きちんと法律家の卵としての素養があるかを判断するための国家試験です。したがって、例え予備試験に合格しても、法律家として必要な学識及びその応用能力がない場合は、新司法試験で不適格者は排除できるはずです。それにも関わらず、予備試験合格者はプロセスによる法曹教育を受けていないからという理由で、新司法試験の受験機会すら奪おうとすることは、新司法試験ではきちんとした法律家の素養の判断が出来ないと言っている（国家試験を馬鹿にしている）のと同じです。
�� さらに、サービスの受け手である、国民を無視しています。
裁判なんて一生に一度あるかどうかでしょうから、国民は、きちんとした法的サービスを期待しているはずです。プロセスの教育を経てもきちんとした法的サービスを行えない法曹と、プロセスの教育を受けていなくてもきちんとした法的サービスを行える法曹とを比べれば、国民がどちらを選ぶかは誰の目にも明らかです。そうだとすれば、真に重要なのはプロセスとしての法曹教育を受けているかどうかではなく、きちんとした法的サービスを行える実力があるかどうかということのはずです。
そして、きちんとした法的サービスを行えるかどうか（ないし、その素養があるか）については、新司法試験で判断できるはずですから（もし出来ないのであれば新司法試験制度自体がおかしいことになります）、極論すれば、予備試験すら要らないといっても良いのではないでしょうか。
�ぁ‖人佑平雄爐療侏僂砲弔覆�る
法科大学院導入の、理由の一つに、多様な人材を法曹界に導くという目的に合致するということが挙げられていました。果たして法科大学院制度は本当に多様な人材の登用に役立っているのでしょうか。法科大学院を卒業しなければ新司法試験を受験できないという現行制度は、却って法科大学院に通う時間的・経済的余裕のない人を完全に排除しています。旧司法試験では誰でもいつでも受験することが出来ました。会社に通いながら独学で勉強して合格した方も何人もおられます。しかし、新司法試験になると、会社に勤めながら法律家を目指そうと思っても、近くに法科大学院がないとアウトです。近くに法科大学院があっても夜間コースがなければアウトです。夜間の法科大学院があっても会社の都合で通えなければやはりアウトです。会社を辞めて法科大学院に入学しなければ、新司法試験を受験することすら出来ないのです。しかし修習生の深刻な就職難が伝えられる現在、会社員という比較的安定した地位を自ら捨てて、就職できないかもしれない法科大学院→新司法試験受験という道を選ぶ方は、むしろ減るのではないでしょうか。家族をお持ちの方ならなおさらでしょう。
逆に、極めて優秀な方は、短期間の勉強で合格できる実力をつけることも可能なはずですが、法科大学院制度では例え短期間で合格できる実力を身につけていても、最低２年は法科大学院に通わなければならないという回り道を強いられます。
そうみると、受験資格に一切制限がなかった旧司法試験の方が、むしろ多様な人材を法曹界に導くことが出来たのではないかと思うのです。
�ァ）＿並膤惘＼�度は、司法過疎の解消につながらない。
法科大学院を各地方に作ることにより、地域に根ざした法律家が生まれ、司法過疎の解消につながるという意見もあったようです。しかし、その意見は、全くナンセンスだと思います。
例えば私の郷里は司法過疎地域の一つでしょうが、最も近い県庁所在地までＪＲの特急で片道３時間はかかります。つまり、夜間コースのある法科大学院が設置されていても結局、会社勤めをしながらロースクールに通うことは時間的・経済的に絶対的に無理なのです。そして始末が悪いことに、そのような遠隔地ほど司法過疎といわれている地域は多いように思います。
法科大学院が、せめて全国の各市に分室を作って希望者にはいつでも法科大学院の教育を完全に行える体制をつくってくれれば、ひょっとしたら地域に根ざした法律家が誕生し、司法過疎は解消するかもしれません。しかし、需要のないところに法科大学院が分室を作ってくれるはずがありません。当然赤字になるからです。
少し脱線しますが、法科大学院側で司法制度を論じる方は、司法過疎を解消できていないのは弁護士数が少ないせいであると主張される場合が多いようです。ということは、法科大学院側の方は、数を増やせば、司法過疎は解消すると考えていることになります。
では、法科大学院の削減が必要であると、法科大学院の過剰設置が言われている現在、遠隔地に住んでいる方の全てが、会社勤めをしながらでも法科大学院に通える状況が出来ているでしょうか。出来ているわけがありません。法科大学院といえども赤字では経営できないからです。法科大学院過疎は法科大学院の増加では解消できません。
弁護士も全く同じです。弁護士の数を増やせば司法過疎を解消できるというのは、全くの誤りなのです。弁護士も職業ですから、仕事を通じて生計を立てる必要があり、生計が成り立つのであれば弁護士は開業します。
そうだとすれば、各地に法科大学院を作ることを考えるよりも、むしろ、司法過疎地域・法科大学院過疎地域の人間にも機会を与える、予備試験を広く認める方が理にかなっているでしょう。
少なくとも以上の理由から、明らかに、予備試験は狭き門とすべきではなく、法科大学院卒業者の最低レベルと同等以上の方は合格させ、新司法試験を受ける資格を与えるべきだと思います。
法科大学院も日弁連も何考えてるんでしょうね。
現実はどうか？
日弁連が、法曹人口に関する提言を理事会決議で決議して、公表してしまったことで、法曹人口問題は一応収束してきたのではないかという考えをお持ちの方もおられるでしょう。
しかし法曹人口問題は、現実には何らの解決もされておりません。今年は１０００人規模の失格者（法科大学院を卒業しても、新司法試験に合格できずに終わる方）が出るのではないかという意見もあるようです。
先日、以前このブログでも紹介しましたが、「司法の崩壊」を書かれた、河井克行衆議院議員のブログを拝見しました。（法曹人口問題について深刻な問題意識をお持ちの数少ない議員の方です。）
河井議員のブログ「あらいぐまのつぶやき」によると、「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が結成され、３月１９日に第１回勉強会、３月２６日に第２回勉強会が行われたそうです。（第３回の勉強会についての記事はまだ掲載されていません。）
その勉強会の内容はかなり凄いので、法曹人口問題について興味のある方は、是非河井議員のブログをご覧になって頂きたいと思います。
ちなみに、第１回勉強会での参加された議員の共通認識は、次のようなものだそうです（以下、河井議員のブログから引用）。
� ゝ貉邯鎧�代と比べて法科大学院修了生の「質」は確実に下がってしまった。これは法曹の質量ともに向上すると約束した当初の理念が裏切られたことであり、結果として無駄な予算が法科大学院関連に垂れ流しになっている、
�◆〇粟蘓輿�員を推進する前に、日本社会に本当にそれだけの法曹人口が必要なのか、需要の検証を立ち止まってしっかりと行うべきである、
�� 「質」が伴っていないのに数ありきの発想で新司法試験合格者数が年々増やされているのは国家と国民の利益を著しく損なっている、
�ぁ）＿並膤惘，膨未┐觀从囘�な余裕がある層（無理して資金を工面している人の負担も大変です）しか新司法試験を受けられない現行の仕組みは社会の実情に合っていない。予備試験を充実させ幅広い多様な人材が法曹を目指せるよう抜本的な対策を講ずるべきである。
�ァ〔鮟蠅寮睫世鯤垢い討い襪函◆岼貪抻呂瓩神�度は続けるしかありません」と他人事のような言い振りである。だからこそ、政治が動かなければならない。
（引用ここまで）
「質」の点については、実力をつける前に卒業・新司法試験・司法修習となってしまっていることもあるため、断言することはできないかもしれませんが、その他は、至極まっとうな、議論が展開されているようです。日弁連の暴走ぶりに辟易している私には、このようなまともな議論がなされていることは、微かな救いです。
逆に言えば、このようなまともな議論が何故日弁連で出来ないのか、それが不思議でなりません。一体何故なんでしょうね？
〜寒い日の朝（ＮＺ 撮影者坂野）〜
要望はしたけれど・・・・・
去る、４月２２日、私は、大阪弁護士会畑会長宛に、要望書と題する書面を送らせて頂きました。普通郵便でお送りしたので、届いているかどうかの確認のしようがないのですが、その内容は以下のとおりです。
要 望 書
大阪弁護士会会長 畑守人 殿
平成２１年４月２２日
大阪弁護士会会員 坂 野 真 一
冠省、畑会長におかれましてはますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
当職は、大阪弁護士会に所属する若手会員の一人です。司法改革仕上げの年であるともいわれる昨今ですが、司法改革という名の下に弁護士人口だけが激増され、その歪みがほぼ全て弁護士（特に若手）に押しつけられているように感じております。ノキ弁・宅弁・即独・携帯弁護士、ＯＪＴの困難など、ほぼ数年前までは全く問題が生じていなかった様々な問題が、若手中心に生じていることは、畑会長もご存じのところと思います。
先だって、第１回常議員会で、畑会長は、法曹人口５万人の目標を変更する理由はないとお考えである旨発言回答されました。しかし、法曹人口５万人を必要とする国民的な需要はあるのでしょうか。もし、本当に国民的な需要があるのであれば、新人弁護士の就職難など生じるはずがありません。地裁受理事件は微増に過ぎず、また、その約半分以上が過払い事件であるという情報もあります。その情報が事実であれば、過払い事件が一過性のものであることから、司法に対する国民的需要はむしろ減っているというべきだと思います。本当に司法に対する国民的需要が増加しているのであれば、１９９０年頃に比較して現在では、弁護士が倍増しているのですから、地裁受理事件が激増していてしかるべきだからです。
私の目から見れば、明らかに、法曹に対する需要は司法改革を始めた頃に想定された需要を大幅に下回ったままであるとしか思えません。
この状況下で、法曹人口５万人（その多くが弁護士だと思われますので）を目指すということは、法曹に対する国民の需要が減少傾向である中で、現在約２７０００名の弁護士をほぼ倍増するものであると言っても過言ではないと思います。
平成２０年１２月１１日には、自由民主党「法曹の質について考える会」が法務大臣宛に、現状を憂慮し、司法試験合格者１０００名程度とすべきなどの提言を、意見書として提出しております。
さらに、平成２１年４月１７日には、高村正彦元法務大臣を会長とする「法曹養成と法曹人口を考える国会議員の会」が、法科大学院を基本とする法曹養成制度の問題点とこれまでの法曹需要増加の論拠が杜撰であったことなどから、現実を直視し、国民の利益のために変えるべきところは勇気を持って変えるべきであるとし、�〕夙�試験の簡素化・簡易化、�∋碧〇邯街膤兵圓量椣造療映僉↓Ｍ楡�課程の少数化・厳格化、�せ碧〇邯海亮�験資格制限について、�ニ〜眇邑�のあり方について、等の緊急提言を行っております。
本来上記の問題点は、当事者である弁護士が最もよく知りうるところであり、日弁連、各弁護士会が提言していくべき内容であります。
ところが、大阪弁護士会では、昨年度上野前会長が設置された法曹人口問題ＰＴも消滅し、国会議員ですら理解できる問題点を無視したまま、法曹人口問題についてこれまでの日弁連執行部路線を墨守し続ける委員会しか残されていないように見受けられます（平成２１年３月１０日臨時総会議案書添付資料参照）。また、司法試験予備試験に関するパブリックコメントに対して、意見を提出すべきであるとしたのは法曹人口問題ＰＴだけでした。本来、司法試験合格者の最も多くが弁護士になるのですから、予備試験に対するパブリックコメントを各弁護士会が行うことは当然だと考えられますが、他の委員会（司法改革委員会、法曹養成・法科大学院協力センター、司法改革推進本部、就職支援委員会など）からは、何らかのパブコメを出すべきだとする意見は出ていなかったように思われます。
以上のように、法曹人口問題に対応して行くには、現存する委員会等だけでは不十分であることは明白だと当職には思われます。
よって、直ちに、法曹人口問題について検討する委員会ないしプロジェクトチームを立ち上げて頂いて、迅速且つ適格に情勢の変化に適応する体制をとって頂きたいと考える次第です。その際には、法曹人口問題に最も利害関係の深い若手を中心に委員を選定して頂くことが望ましいと思われますので、念のため申し添えさせて頂きます。
畑会長におかれましては、日弁連副会長も兼務され非常に多忙であることは十分分かった上で敢えて、事態の緊急性に鑑み、要望させて頂く次第です。
是非ともご検討頂き、ご回答頂けますよう、よろしくお願い申しあげます。
草々
その後、特にお返事も頂けないまま昨日の第３回常議員会が開かれました。そこでは昨年度の決算書類に関する常議員会の承認と、本年度予算案の臨時総会提出についての決議が図られました。
平成２０年度上野執行部の報告書の中に、平成２１年度に大阪弁護士会が取り組むべきと考えられる各種問題を列挙された部分がありましたが、その中で最初に挙げられていたのが法曹人口問題への取り組みです。
平成２１年度の畑会長の「平成２１年度の事業計画と予算編成について」という書面にも、法曹人口に触れた部分がありました。
現状は、ようやく増員一辺倒であった政府自民党内部にも異論が出始め、マスコミの論調もようやく法科大学院制度の問題点を指摘し始めるなど、法曹人口問題がやっと動き始めた状況にあると思います。
そこで、この問題につき最も現場に近い弁護士の意見を反映すべく、法曹人口問題に関するプロジェクトチームないし委員会を、再度予算を投じて（といっても昨年度の法曹人口問題ＰＴが使ったお金は４７５，７３５円）設置して頂くお考えはないか、質問させて頂きました。
執行部の回答は、既に法曹人口問題に関して検討できる委員会ないしＰＴがいくつもあるので、敢えてそれ以上、設ける必要はないとの考えであるとのことでした。
それに対し、（緊張して明確に言えたかどうか分からないのですが）３月の臨時総会議案の参考資料を見れば分かるとおり、今残っている委員会は日弁連万歳の意見しか出せない、予備試験に関するパブコメにも意見を出していない、若手のことを本当に考えていないのではないかという趣旨の意見を申しあげたところ、執行部から、「確かに委員の固定化はあるかもしれない。希望されるのであれば、会長委嘱という形でもいいので、委員会に入って頂いて、そこでご意見を言って頂いても良い」旨の回答を頂きました。
平成２０年度の会長選挙では、３候補全てが法曹人口問題は大問題であると指摘され、選挙の大きな争点となっていたはずです。平成２１年度は会長選挙は無投票でケリがつきましたが、法曹人口問題は全く解決されずむしろ放置されたまま悪化の一途をたどっているように思います。
本当にこれで良いのでしょうか？
畑会長からのご回答
昨日のブログに記載していた要望書について、本日、５月１１日付の大阪弁護士会畑会長からご回答が届きました。
一会員からの要望に対し、ご検討の上、お忙しい中、ご回答頂いたことについては、本当に感謝しております。
ご回答頂いた内容は、常議員会で畑会長にお答え頂いた内容とほぼ同じであり、「同一問題について既に検討している委員会があるので、職員の負担、会費の問題、会務の整合性等の観点から、新たな委員会等の設置は適当とは解されない。」というものでした。
それならどうして、前会長はＰＴを設置したのだろうか、１年で法曹人口問題がケリがついたのだろうか、という疑問は出ますが、会長のご見解なのでやむを得ません。
また、法曹人口に関する委員会に参加する希望があれば、特別依嘱の可否をお考え下さるとのことのお答えも頂きました。常議員会以上に時間を取られるのは正直辛いのですが、是非希望してみようと考えております。
前会長の際にも感じましたが、大阪弁護士会執行部は、おそらくいろんなしがらみはあるとは思われるものの、どんな若輩の意見であっても、会員の意見には真摯に耳を傾けてくださる部分はまだ残っているように思います（それが具体的施策に結びつくかは別として）。ただ、このような大きな団体の舵取りをする忙しさのためか、執行部のかたには、わざわざ会員（特に若手）の意見をすくい上げに来てくれる余裕まではないのかもしれません。
理想的には、以前の選挙の際に阪井先生が仰っていたように、企画調査室を拡充して若手を組み込むなど、若手の意見を反映する機構を弁護士会内に作って頂くことでしょうが、残念ながらその気配はありません。
現状では、怖がらずに、どんどん声を上げ続けていくことが必要なのではないでしょうか。
執行部に意見したいけど一人では気がひけるという方は、そのご意見に私が賛同できるのであれば、一緒に意見させて頂いても構いません。また、ある程度の人数の方々のご意見であれば常議員会に提出して審議して頂くこともできるかもしれません。
多分黙っていても、何も変わらないし、変えられないと思います。
平成２０年新司法試験採点実感等（憲法）
法務省のＨＰ→審議会等情報→司法試験委員会会議→第５１回司法試験委員会会議→配付資料１「平成２０年新司法試験の採点実感等に関する意見」をご覧頂きたい。
憲法の採点実感、３ 「改めて学んで欲しいこと」（１）、アを読んで、驚かない法曹関係者はいないだろう。
そこにはこう書いてある。
「今回の設問も、法令違憲と適用違憲（処分違憲）とを区別して論ずるべきであるが、法令違憲と適用違憲（処分違憲）の違いを意識して論じている答案は少なかった」
こんなの、憲法の答案のイロハのイ以前の問題である。
旧司法試験は紋切り型の答案が多い等と批判されてはいたし、私も憲法が得意だとはとても言えなかったが、少なくとも、私の受験時代では、憲法の論文試験２問のうち、１問でも上記のような間違いをやらかしたら、その答案はサヨナラ答案（その年の合格はサヨナラ＝不合格を決定づける答案）であり、まず絶対と言っていいほど合格できなかったはずである。
しかも、最悪答案の例として、「法令違憲と適用違憲の区別が付かないという信じ難い答案が若干あった」というのであればともかく、「法令違憲と適用違憲の区別ができていた答案が少ない」とは、信じがたいし、あってはならない状況ではないかと思う。
憲法の司法試験委員も、
「法科大学院での教育成果は、なお、産みの苦しみの段階にあるといえよう」等と回りくどいことをいわずに、
「法科大学院での教育成果は上がっていない。このままでは、本当にひどいレベルの法律家が生み出され続ける。直ちに改めるべきだ。」と分かりやすく述べてくれればいいのに・・・・・。
「自由と正義」〜幻の記事
「自由と正義」、一般には知られていないが弁護士なら誰でも知っている雑誌である。毎月日弁連が発行し、弁護士全員に配布している雑誌であり、ベテラン弁護士の雑感や新しい法律の紹介、弁護士の懲戒事例までさまざまな記事が毎月掲載されている。
「自由」と「正義」、いずれも弁護士が守るべき対象として必須とも言えるかもしれず、この雑誌を命名した人は、「弁護士会の雑誌の名前としては、これしかない」と思って名付けたことが想像される。
名前からすれば、自由と正義に満ちあふれた雑誌ではないかと思っても不思議ではない。
・・・・・ところが、である。
先日、弁護士武本夕香子先生の同期同クラスつながりで、愛媛県弁護士会で昨年副会長を務められた弁護士山口直樹先生と武本先生を交えてお話しする機会があった。
山口先生は、愛媛県弁護士会・四国弁連等で、法曹人口問題について活躍されていた先生であり、お会いしてみると温厚でありながら、非常に気さくで楽しい先生であった。もちろん楽しいお話の中にも、弁護士としての凄味を時折感じさせる鋭い方でもあった。
その山口先生とお話ししている際に、こんな話題が出た。
（前略）
＜山口先生＞
法曹人口問題について、愛媛県弁護士会から書かせてあげるということで、「自由と正義」に記事を書いたんですが、ちょっと過激な内容だったせいか、某所から『掲載すべきではない』という意見がでて、掲載できなかったことがあるんです。
＜坂野＞
えっ、そんなことあるんですか？あっていいんですか？
弁護士が思ったことを素直に載せられないなら、「自由と正義」の名が泣きますね。「不自由と不正義」なんじゃないですか？
＜山口先生＞
（苦笑） いや〜、本当のことですよ。まるで検閲だよね。
（後略）
ということで、某所から検閲を受け、「自由と正義」に掲載差止めになった、山口先生の幻の記事を、先生のご了承を受けて以下に公開させて頂く。
（以下、誰かに検閲されてボツにされた幻の記事）
弁護士人口問題における愛媛での取り組み
１ この原稿については、愛媛弁護士会執行部の打合せにおいて、「弁護士人口問題についての取り組みを山口さんが書いたらどうか」と言われ、「私が書いたら、日弁連等に対する悪口ばかりになりますよ」と言ったところ、「構わん」と言ってもらったことから、私の独断と偏見かつ単なる自己満足により執筆することになった。
２ 愛媛のような地方においても昨今の弁護士増加は著しく、平成２０年以降、新人弁護士の受入事務所が不足することが確実であり、既に絶望的状況である。このような状況の中、当会は、平成１９年１１月の四国弁連大会の決議として、弁護士人口問題を取上げてもらうよう常議員会で決定された。しかしながら、四国弁連理事会において、「時期尚早」を理由に提案を取り下げるよう求められた。四国弁連理事会において当会の常議員会で決まったことの取下を求めるとは納得できず、当会常議員の持ち回り決議の結果、四国弁連大会で取上げてもらうよう四国弁連理事会に再度はかった。しかしながら、四国弁連理事会での多数決の結果、否決された。また、四国弁連の規約では、議案提出権は理事会のみにあるようで、もし、会員から提案があったとしても認めないとのことであった。四国弁連理事者の状況判断能力の乏しさと議論することさえ拒否することに失望した。なお、四国弁連理事会では、その代わりに、大会の後に日弁連執行部との意見交換の時間を取ることにしたとのことであった。私は、日弁連執行部との意見交換など望んでいないので大会に行くのをやめようと思っていたが、当会の他の副会長から、「せっかくの機会だからきちんと出席して意見を述べよう」と言われて考え直し、当該副会長と二人で事前質問書を提出した。
３ 四国弁連大会では、最後の３０分間に意見交換が行われた。私と当該副会長は、「日弁連執行部が言っている司法過疎の解消とは、誰が、いつ、どのような状況で判断するのか。司法過疎は司法に限ったことではなく経済的合理性の問題ではないのか」等の具体的質問を行ったが、日弁連は、「３０００人は決まったことだから仕方がない」というだけの内容を延々２０分も使って話をした。私は、日弁連の全く誠意のない、木で鼻をくくったような回答に感情的になってしまい、「そんな話を聞きにわざわざ徳島まで来たわけではない。詭弁はやめて欲しい」と言ってしまった。
４ その後、当会では、時機を逸した感はあるが、平成１９年１０月に愛媛弁護士会弁護士人口のワーキンググループを立上げ、アンケート、意見交換を行い、平成２０年８月の当会総会で決議を挙げるよう活動を始めた。
５ 私個人の感想であるが、極めて杜撰かつ甘い需要予測、現実を直視せず失敗しても誰も責任を取らない無責任体質、どれを取っても日弁連は典型的な役所そのものだ。そして、よくここまでめちゃくちゃにしてくれたものだとつくづく思う。若手弁護士の１０年後、２０年後より、自らの体面、面子がそれほど重要なことなのか。私如きが偉そうに言えたことではないが、最悪の事態を想定し、そうならないよう事前に対策を立てておくのが弁護士の仕事ではないのか。「司法過疎の解消が重要だ」と言うのであれば、なぜ、会長、副会長の任期を終わられた方が率先して自ら過疎地域に赴くなり、支店を出したりしないのか。嫌なことを下に押し付けるという考えをいいかげんやめたらどうか。最後に一言言いたい。「恥を知れ」
愛媛弁護士会副会長 山口直樹
（幻の記事ここまで）
ちなみに、幻の記事の掲載予定先は、
「（不）自由と（不）正義」平成２０年６月号だったそうである。
〜雨の日のホテル、午後 （撮影者坂野）〜
大阪弁護士会就職説明会
本日の常議員会で、耳にした情報なのですが、近日中に行われる予定の、大阪弁護士会就職説明会について、次のような状況だそうです。
現段階で就職説明会にブースを設置する予定の法律事務所１４、ブースを設置する予定の企業４、資料配付を予定している法律事務所８（よくききとれなかったので多分）。
これに対し、参加予定司法修習生は、現状で、１８２名。
どうやって就職先を見つけるのでしょうか・・・・・。
弁護士の需要があるのであれば、どの事務所も弁護士が欲しくてたまらないはずです。誰が見ても弁護士の需要はないという状況でしょう。
「まだまだ、弁護士の需要はある」、「潜在的需要はある」と日弁連や各弁護士会執行部は言い続けていますが、潜在的需要があるといわれ出して何十年経っているのでしょうか。一向に増員に見合うだけの弁護士需要は見えてきません。
自分で美味しそうに絵に描いた餅を、他人に見せて、「おいしそうだろう、そのうち食べられるから頑張れよ。（俺はたらふく食べたけどな）」といわれても、実際に食べられない状況では、どんなに我慢強い人でも頑張れません。
現実を見て下さい！！執行部の方達！！
日弁連はもっと文句を言うべきだ（その１）
今日の読売新聞大阪本社版朝刊では、司法修習生の就職難が報じられているらしい。既に弁護士数は、２０年前の２倍にまで増加しているが、訴訟件数は大して変わっていない。また、あれほど弁護士の必要性をさけんでいたはずの経済界の弁護士採用が、ごく僅かである以上、弁護士が余っているのだから就職難は当然だ。
弁護士の需要がない以上、これ以上の増員をする必要性は乏しいはずだ。
このような主張をすると、必ずと言っていいほど、司法過疎をどうするのだ、自由競争させた方が良いはずだ、という反論が出てくる。
まず、司法過疎についてであるが、この問題は本来国の責任というべき問題だと思われるが、本当に地域住民の司法過疎が看過できない状況にあるのであれば、地方自治体が弁護士誘致を図るべきだし、図るはずである。医師の偏在も大きな問題とされているが、医師がどうしても必要と考える自治体は医師の誘致を図ったりしているはずだ。どうして弁護士だけが、弁護士の責任で過疎を解消しろといわれなければならないのか、まず私には理解できない。
地域住民が弁護士の過疎対策を要求した場合、これに弁護士会が応えなければならないのであれば、全く同じ理屈で、無医村の地域住民が医師会に過疎対策を要望した場合、医師会が全国の医師から集めた医師会の費用で医師を派遣しなければならないことになるはずだ。むしろ日々の病気が住民の生活に与える影響が、法律問題以上に深刻であることが多い現実を考えるならば、医師の偏在の方が明らかに問題が大きいはずであるし、したがって医師会の責任がもっと厳しく問われてもおかしくはあるまい。
医師会の責任が問われないのは、お医者さんにも生活があるから、開業しても生活ができないところにお医者さんが来てくれなくても仕方がない、という当たり前の理屈が理解されているからだろう。日本医師会の事業計画にも、次のように書かれている。「地域医師会との緊密な連携の下、医療財源の確保を前提に、すべての国民への平等で良質なサービスの提供を目指して、地域における保健・医療・福祉を推進し・・・（後略）」（日医雑誌第１３８巻第２号別冊より抜粋された日本医師会事業計画より）。
つまり、医療だって財源の確保が前提なのだ。医師だって職業だから生活ができることが大前提であり、これは弁護士だって全く同じである。
それがこと弁護士になると、上記の当たり前の理屈が何故か忘れ去られてしまい、開業しても生活できるか否か関係なしに、司法過疎は弁護士会の責任だと叫ばれるのは、どう考えてもおかしい。
更にいえば、ここ１０年間、日弁連は会員から過疎対策の費用を集めて、過疎対策を行ってきた。２０００年１月から弁護士一人あたり年間１２０００円、２００５年からは弁護士一人あたり年間１８０００円、２００７年からは弁護士一人あたり年間１６８００円を過疎対策として負担し、過疎偏在地域にひまわり基金法律事務所を設置し、弁護士の定着支援などを行ってきた。ここ３年を考えただけでもおおよそ１１．８億円弱を全国の弁護士が負担して過疎対策に充ててきた。文句を言うなら、弁護士会が個々の弁護士に負担させてきた過疎対策費用を代わりに負担してから言ってもらいたいくらいだ。
ちなみに、大阪弁護士会司法改革推進本部の調査によると、フランスにおいても、弁護士の過疎偏在は解消されていないとの指摘がなされている。司法改革推進本部はフランス並みの弁護士数が必要といっているようだが、そのフランスでも司法過疎が解消されていないということは、結局、弁護士数と司法過疎は関係がないことを裏付ける。つまり、弁護士増員では司法過疎は解決できないことは実は既に明らかになっているといってもいいくらいなのである。
だから私は、日弁連が司法過疎問題で仮に叩かれた場合は、「司法過疎対策のひとつとして法曹人口増大に反対していませんので、そこのところをお酌み取り下さい」、という弱腰な態度ではなく、もっと怒って欲しいと思っている。
誰が今まで司法過疎の対策をしてきたのか、その費用はいくらであり、誰が負担してきたのか。日弁連が個々の弁護士から集めた費用で行う対策で不満があるのなら、それ以上の負担を誰に納得させて負担させるのか、司法過疎を非難する相手が負担してくれるのか等、厳しく反論して欲しいと思っている。
（続く）
日弁連はもっと文句を言うべきだ（その３）
次に、自由競争の過程で生じる問題点について。
弁護士業にも自由競争を導入すべきとする論者は、不適格な弁護士は法的処理に失敗するなどしてその噂が立つだろうから、そのうち誰もその弁護士に頼まなくなるから、質の悪い弁護士を排除することに役立つと述べる。お医者に例えると、「藪医者」と噂の立つ病院には誰も行かないだろうということになろうか。
しかし、不適格な弁護士と判断されるためには、法的処理に何度も失敗するなどしてあの弁護士はやばいという噂が立たなければ、その弁護士は排除されない。その噂が立つまでの間にその弁護士に依頼した人の利益は全く保護されないことになる。弁護士に事件を依頼しようとする人は、まさに人生の一大事を専門家に依頼して一緒に戦おうとしているはずである。そのようなときに、弁護士の資格を信じて依頼したのに、「あなたの依頼した弁護士は、不適格弁護士でした。運が悪かったですね。」で、すまされたらたまったものではないだろう。
裁判で白黒つけるしかないという最後の土壇場で、依頼する弁護士が信頼できるかどうか分からないという状況が本当に正しいのだろうか。
この点、大企業は資金もあるし調査能力もあるので信頼できない弁護士には依頼しないだろう。しかし、仮に大企業に訴えられた場合に、自らを守るために依頼する弁護士が信頼できないかも知れないとしたら、一般の国民の方は、一体誰に依頼すればいいのだろうか。
つまり、自由競争は沢山の人に弁護士資格を与えて、競わせ、優れた弁護士だけが生き残ればいいという発想であるが、競わせる過程で犠牲になる人のことを全く考えていない発想なのである。
また、先に述べたように優れた弁護士かどうかの判断は依頼者の方には困難である。勝訴率で比較できると考える某大学教授もいるようだが、弁護士実務の実際を知らないナンセンスな考えとしかいいようがない。
例えば、国家に対する訴訟のように勝ち目は低いがどうしても依頼者がかわいそうでなんとかしたいと思って、訴訟を引き受けることの多い弁護士は、勝訴率は低くなるだろう。一方、もともと勝ち筋の事件しか引き受けない弁護士であれば訴訟の勝訴率は圧倒的に高くなるだろう。この場合、両者の優劣の比較はできない。むしろ、勝ち目の低い事件をいくつか勝訴まで持ち込んだ前者の方が、弁護士として優秀な場合もあるはずだ。しかしそのことは勝訴率を基準にした場合には、誰にも分かってもらえないだろう。このように、某教授の発想は、弱者のために頑張ってきた弁護士を自由競争により、排除してしまう危険すらある考えなのだ。
さらに、新司法試験合格者の爆発的増加と法科大学院の機能不全により、基礎的知識の不足する司法修習生が見られるようになってきていると指摘されているが、その大部分が弁護士になる事実を自由競争を導入すべきとする論者は見落としている。
つまり、仮に弁護士業務に自由競争が機能して、不適格弁護士が排除される事態が発生したとしても、排除される数を上回る勢いで、今まで以上に基礎的知識の不足の危険がある弁護士が大量に増産されてくるのだから、弁護士の淘汰はいつまでたっても終わりはしないのだ。
更に加えるならば、こんな点も問題になる。
先にも述べたように、弁護士資格を乱発して自由競争にまかせた場合、弁護士のレベルにばらつきが生じていても、大企業は弁護士を選択するのに困らない。資金も情報も調査能力もコネも持っているからだ。
しかし、一般の国民の方々はどうだろうか。弁護士を選択するのに必要な、資金も情報も調査能力もコネもない。弁護士のレベルにばらつきがある場合には、不適格弁護士に依頼してしまう危険を、常にはらむことになる。
結局、弁護士業務を自由競争化させるべきだという主張は、その裏に、「社会的強者は弁護士業務が自由競争にさらされても、良い弁護士を選べるので、全く被害を受けない。一般国民が不適格弁護士を選んでしまうリスクがあっても、それは資金も情報も調査能力もコネもないのが悪いのであって、弁護士を選ぶ時点から勝負ははじまっている。」という弱肉強食の思想が流れている、と考えることもできそうだ。
そもそも、裁判の世界は、社会的な力関係に左右されることなく、法的に見て客観的に筋の通った主張をする方を勝たせる公平・公正な場であるはずだ。その裁判の場面で一緒に戦う弁護士を選ぶ時点で既に、社会的強者が有利な立場にあるとすれば、公平・公正な場であるはずの裁判の前提が崩れはしまいか。
また、資本主義社会における自由競争は、言い換えれば、儲けたモン勝ちである。いくら誠実に業務をこなし、依頼者にとって素晴らしい弁護士でも儲けられない場合は退場しろということである。依頼者のために良い弁護をしようとすれば、時間がかかる。しかし、時間を掛けていれば仕事を沢山こなせないから儲からない。いきおい、良い弁護よりも儲かる弁護が横行する傾向が進むことは間違いないだろう。
既に、最近の司法修習生にはビジネスロイヤー志向が強くなってきているという指摘が、司法研修所教官からなされている現状は、弁護士の大量増員と無関係ではないようにも思われる。
（続く）
日弁連はもっと文句を言うべきだ（その４）
さらに、自由競争により弁護士が使いやすくなるのではないかという指摘について述べる。
仮に自由競争によって弁護士が安く使いやすくなるのであれば、弁護士があふれかえっているアメリカでは、自由競争により非常に安い値段で弁護士が利用できていなければおかしいはずである。しかし、アメリカにおけるリーガルコストは、日本と比較して非常に高いと指摘されており、自由競争により弁護士が安く使えるという状況が実現するかは、実際には大いに疑わしいと考えるべきである。
この点、アメリカでは確かに企業の使う一部の弁護士の費用は高騰しているが、一般国民の利用する弁護士の費用はそうではない可能性があるではないか、との批判も考えられる。しかし、企業が負担する高額の弁護士費用は、製品・サービス等の値段に転嫁されて最終的には消費者（一般国民）の負担になる。つまり、弁護士費用分を上乗せされた製品を消費者は買わざるを得なくなるということだ。一般国民の方が直接弁護士に依頼する場合に、仮に安くなったとしても、それ以上に、日常の買い物の中でリーガルコストを負担させられていくことになるだろう。
つまり、弁護士を多数生み出し、自由競争させた結果、高額のリーガルコストが必要になっているアメリカでは、結局国民全体で、多額のリーガルコスト負担をしなければならない状況に陥っているといってもおかしくはないだろう。これでも、自由競争により弁護士が安く使える状況が到来すると言えるのだろうか。
また、仮に、万一、自由競争により弁護士が使いやすくなるとしても、それは、自分だけが使いやすくなるのではなく、相手方も使いやすくなるということである。これまでは当事者同士の話し合いで済んでいた話が、相手が弁護士を立てて来た場合、法的知識の不足する一般の方としては、やはり弁護士に依頼せざるを得ないだろう。
今は、まだ（少なくとも私の知る）日本の弁護士は、訴訟しても実質的に回収が困難である場合などには訴訟を勧めることはないが、今後自由競争になり少しでも実入りが必要になれば、実質的に依頼者の利益になるかどうかをさておき、とにかく、訴訟を勧める弁護士が出てこないとも限らない。実際にアメリカでは、すぐに訴訟沙汰になることも少なくないと聞いている。
仕事にあぶれて食うに困って弁護士が軒先をうろうろしている、一旦もめ事が起こればすぐに弁護士が飛んできて訴訟にしようと勧める、そのような社会を本当に国民の方々は望んでいるのだろうか。
私の６月１９日のブログにも書いたが、ニューズウイーク日本語版の記載からすると、自由競争にさらされてきた現在のアメリカの弁護士の状況は、決して望ましいものではないようにアメリカ国民に受け取られているように読める。
だから、日弁連も、弁護士を大量増員して自由競争させるべきだという主張に対しては、弁護士業の自由競争化は、社会的強者にとっては有り難いが、一般国民の方に迷惑を掛ける可能性が高い。現に自由競争をしているアメリカの例が成功していると言えるのか、などと毅然と反論して論破して頂きたい。
これまで弁護士達は、司法修習への協力、国選弁護や当番弁護など、相当多くの赤字の仕事を、その職務に鑑み引き受けてきた。
完全自由競争にするというのであれば、赤字の仕事はすべてやらない、後進の育成も商売敵を育てることになるからやらない、となってしまっても自由競争だからおかしくはないのである。自由競争を主張する論者が、弁護士達が自腹を切ってこなしてきた仕事の費用負担をしてくれるのであれば、そうでなくても財源の手当をしてくれるのであれば、別であるが、そこのところは完全に無視されたまま話は進んでいるように見える。
日弁連は、これまでの実績をきちんと説明し、弁護士業務に自由競争を持ち込む発想が、如何に問題が大きいのか、もっと声を大にして主張してもらいたい。
日弁連はもっと文句を言うべきなのだ。
プロセスを重視した法曹養成って・・・・？
法科大学院が素晴らしいものであることを示す理由の大きな柱として、「プロセスを重視した法曹養成」があげられてきたことは、皆さんご存じのことと思います。
要するに、今までの司法試験は一発試験であり、そこでの成績が合否を決めてきたが、法科大学院制度では違う、もっと法律家養成のプロセスを重視するとの、うたい文句であったように思います。
でも、翻って考えると、法科大学院の成績と関係なく、法律家となるための関門として新司法試験がある以上、新司法試験の時点では、一発試験の成績で合否が決まることには変わりありません。
新司法試験に合格するかどうかの前段階でプロセスを重視するということを意味しているのかも知れません。しかし、そうだとすれば、旧司法試験が論点暗記に走っていると批判されていた（受験した経験があるものとして断言しますが論点暗記だけでは、旧司法試験は絶対に合格はできませんでした。）ことが、法科大学院制度では大幅に改善されていないとおかしいような気もします。
ところが、日弁連法務研究財団認証評議会第１１回議事録のなかで、井上日弁連法曹養成対策室長は次のように述べています。
「今、司法研修所の民事裁判教官室自体が、要件事実というのはやめようと。学生が要件事実を暗記するという傾向がやっぱり最近強まっている。大事なのは物の考え方であって、それを暗記することでは決してないんだというようなことを非常に強くメッセージとして研修所が発しているという、そういうふうな印象を受けるんですね。」
これは要するに、物の考え方よりも暗記を優先する傾向が、法科大学院生・司法修習生において、更に進んでいるということを述べているようです。前述の通り、法科大学院は、旧司法試験を暗記優先であると批判して作られた制度でもあるはずです。そのうたい文句がプロセスを重視した教育だったはずです。
ところが、その新しい制度でプロセスを重視して教育を受けるはずの者が、今まで以上に暗記に走っているとすれば、いったい何のための制度変更なのでしょうか。
私には、どうもプロセスを重視する法曹養成という意味がよく分かりません。そしてプロセスを重視すればどういう利点があるのかも分かりません。何となく司法改革の中で、プロセスを重視した法曹養成という言葉が一人歩きして、何となくその方が良いような気になっているだけかも知れないのです。
どなたか、プロセスを重視する法曹養成の利点を教えて頂けないでしょうか。
そして、そのプロセスを重視する法曹養成を行っているはずの法科大学院制度が実施されているにもかかわらず、暗記重視の傾向が従来より強まっているという指摘は何故なのか、教えて頂けないでしょうか。
〜初夏の山（上高地 撮影者坂野）〜
最新司法修習生就職（難）状況
新６２期修習生は、全国各地での分野別修習を７月２９日に終了して、集合修習のため埼玉県和光市の司法研修所に戻ることになっているようです。
私達が司法修習生の頃は、各地での修習を終了し、和光の司法研修所に戻る際には、すでに就職が決定している方がほとんどでした。
最新の、情報によると、大阪で司法修習中の２６０名中、アンケートに回答してくれた方が約１６０〜１７０名、そのうち約４５％の方が、まだ就職先が見つかっていないようです。全国平均でも、アンケート回答者の約３０％が就職未定のようです。
しかもこれはアンケート調査ですから、就職が決まった修習生は回答しやすいけれども、就職が決まっていない修習生としては、自分は決まっていませんと回答しにくい 調査です。したがって、本当に就職先が見つかっていない方は、おそらく全国的に見ても４０％以上いてもおかしくありません。
そういえば、前日弁連会長の平山正剛氏は、司法修習生の就職は２０１０年まで大丈夫とおっしゃっていたはずですが（２００７年１１月９日の当職のブログをご覧下さい）、この状況でも大丈夫とおっしゃるおつもりなのでしょうか。
仮に２０１０年まで大丈夫であっても、大丈夫なのが２０１０年までということは裏を返せば、その後は大丈夫じゃないということです。平山氏の見解が日弁連執行部の見解だったとすれば、まず現状をどうするのか、次に２０１０年の後はどうするのか、日弁連執行部に明確に説明して頂きたいところです。
また、昨今、法科大学院への志願者が減少の一途であることが、報道されていますが、無理もありません。時間もお金もかけて法科大学院へ進学し、新司法試験・２回試験に合格して、ようやく資格を得ても、就職すら困難なのですから。
そして、就職困難な状況は、需要がないのに供給が増え続けるのですから、更に悪化することはあっても改善する兆しは今のところありません。
法科大学院の関係者の方には、新司法試験の合格率が低いから志願者が減少しているのだ、と主張されることがあるようですが、世の中の人々は、そんな馬鹿ではありません。
法科大学院卒業というだけでは、なんら就職に有利でもない現状を十分知っているのです。そのうえで、新司法試験が、法科大学院に対してたくさんのお金と貴重な時間を費やしたうえで、なお、挑戦するに値する試験なのか否かを冷静に判断しているはずです。
その冷静な判断の結果、挑戦するに値しない制度であり、資格であると判断するからこそ、志願者が激減しているのではないでしょうか。
おそらく法科大学院としては、「法曹はいつの時代でも食いっぱぐれないし、法曹の魅力はいつの時代でも変わらない」と思っていたのかも知れません。しかし、いくら社会的に有意義であっても、仕事がなく食えない職業であれば、多くの人はその職業を目指しません。職業は、自分を実現していく手段ですが、同時に生活の糧を得る手段でもあり、いずれかを欠く職業は魅力がないからです。しかも、その職業に就くために、たくさんのお金と時間がかかるならなおさらでしょう。
ちょっと脱線してしまいましたが、法科大学院も、いつまでも新司法試験のせいにせず、自らへの志願者の減少の本当の原因を、冷静に探る必要がある時期に来ていると思います。
※ このブログの記事掲載の日時が誤って７月１７日と表示されていました。正しくは７月２１日ですので、訂正いたします。
〜雲海、光る（ＮＺ 撮影者坂野）〜
余計なお世話？？〜その１
仮に、在米日本国商工会議所という架空の団体が存在したとします。
そして、その団体が、アメリカにおける弁護士人口が過剰であり、その結果、弁護士がかつて担っていた公的責任を放棄し、自分の事務所の経営だけを考えるように変質したこと、弁護士が自らの利益のために時間を浪費する訴訟や無闇な買収までを勧めるよう変質してしまったこと、諸外国に比べて異常に高額なリーガルコストを企業・国民が負担せざるを得なくなっていること、仕事を失った弁護士などによる反社会的行為を行われ弱者が被害に遭う事例が毎年多数見られることなどに鑑み、アメリカの弁護士人口を１／１０にまで減少させることは、決定的に重要である。
なんて主張したら、アメリカの弁護士達は黙っているでしょうか。
余計なお世話だ。
これは内政干渉ではないか。
自由競争で弱者が負けることはやむを得ない。それが資本主義だ。
弁護士といえども職業だ。それを利用して稼いで何が悪い。
公的責任を負えというなら生活を保障しろ。
商工会議所に何が分かる。
アメリカにはアメリカのやり方がある。
その他様々な反論が、噴出することは確実だと思います。
ところが、在日米国商工会議所（実在の団体です）は、次のような意見書を出しています。
「法曹の増加は司法制度改革において決定的に重要である」
その理由として、�‘�弁連は主張を裏付ける客観的データを提供していない。�⊃卦�法曹に対する研修については確かな方法が存在する。�Ｋ［Ю賁膺Δ侶侘鬚砲�ける流動的な性格はより多くの若手法曹の供給を求めている。�な杆郢里賄豕�以外、特に過疎地域では不足している。という４点が上げられています。
以下のリンクをご参照下さい。
http://www.accj.or.jp/doclib/vp/VP_BengNKNI.pdf
（続く）
余計なお世話？？〜その２
そもそも、ＡＣＣＪが在日米国商工会議所であることから、さぞかし、日本の弁護士が少なくて採用できないなどの不利益が、在日アメリカ企業にあるのだろうと思って意見書を読んでみました。
お読みになった方はお分かりかと思いますが、実際に法曹不足でＡＣＣＪ加盟企業が不利益を被ったなどという理由は一切書かれていません。
ＡＣＣＪの主張の根拠を、もう少し詳しくあげてみると、�〇碧＼�度改革審議会が国民の需要に応えるために２０１０年までに新規法曹を３０００人とするといい、閣議決定をしたではないか。そのために、法科大学院が設立されたではないか。��日弁連の２００８年７月１８日の緊急提言は根拠がない。��新規法曹に質の高い研修機会は可能である具体的には、法律事務所による研修、刑事裁判制度による研修が可能である。�な杆郢琉奮阿隆覿繁〔撹堯�裁判官・検察官などになる弁護士の数が増大しているから法律専門職の空白を補うため（坂野注：弁護士が不足しているという趣旨か？）新規法曹の数は増加させなければならない。�て�本における訴訟処理の速度が遅いため裁判官・検察官の増員も必要で、それに備えて新規法曹の増員は必要である。�ゼ尊櫃砲蓮�東京・大阪以外では弁護士数は不足している。司法過疎は改善されていない。��諸外国と比較して弁護士数が少ない。というくらいになるでしょうか。
順次反論していきます。
まず、�，砲弔い討任垢�、法曹人口増大論者がよく閣議決定を持ち出して、新規法曹を２０１０年までに３０００人にするという決定がなされていると主張します。ではその閣議決定を見てみましょう。
http://www.kantei.go.jp/jp/sihouseido/keikaku/020319keikaku.html
これが、３０００人を決定したとして引用される閣議決定です。
問題の箇所は、
�掘〇碧＼�度を支える体制の充実強化
第１ 法曹人口の拡大
の部分に出てきます。
確かに、「平成２２年頃には司法試験の合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す。」と書かれていますので、一見すると３０００人は決定事項かと思われます。
しかしこの閣議決定を良く読まれれば分かりますが、きちんと決定した事項については（実行できたかどうかはともかく）「所要の措置を講ずる」「必要な対応を行う」と明確に実行を断言しています。例えば、法曹人口の大幅な増加という項目で「平成１４年に１２００人程度に、平成１６年に１５００人程度に増加させることとし、所要の措置を講ずる」と記載されていますので、この部分については閣議決定で決まっていると言われても仕方がないでしょう。
ところが新規法曹人口３０００人の部分についての表現は、実行を断言する表現とは明らかに異なり、「目指す」となっています。
あくまで「目指す」という努力目標でしかありません。決定した事項ではないのです。
更に詳しく見てみると、司法試験合格者３０００人を目指すという文章の前に、「今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の増加が急務となっているということを踏まえ」と書かれた部分があります。このように、法曹人口の増加は、法的需要が増大することがまず前提だったのです。しかし、司法統計をご覧になれば明らかですが訴訟案件は微増ないし減少レベルに止まり、法的需要が増大するという前提は大きく崩れています。しかも、大阪弁護士会某会派の方のお話によれば、現在地裁訴訟案件の５５％が過払い金訴訟だということです。つまり、通常の民事事件は大幅な減少傾向にあるのであって、一般国民の間で、法的需要が増大しているとは到底言えない状況にあるというべきでしょう。
また、「法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年頃には司法試験の合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す」とも書かれています。新司法試験委員会の採点に関する報告などを読むと、もっと基本的な知識を習得させるべきであるという意見が多く上がっているなど、決して法科大学院制度が成功している制度ではないことは明らかです。
以上述べたように、２０１０年３０００人というのは、あくまで「目指す」という努力目標です。また、目指すとしても法的需要が増大する前提が満たされ、法曹養成制度の整備の状況を見定めた上での話です。法的需要が増大せず、法曹養成制度の整備も不十分である現状では、増員努力目標の前提が完全に崩壊した状況にあると言えましょう。前提が崩壊している以上、努力目標であった２０１０年３０００人の目標も修正されるのが当然です。
繰り返しになりますが、閣議で決定されているのはあくまで、「平成１４年に１２００人程度に、平成１６年に１５００人程度に増加させることとし、所要の措置を講ずる」点までであり、それ以降ないしそれ以上の増員については、なんら決定されていないのです。
「閣議決定で、平成２２年の司法試験合格者３０００人が決まっている」という主張は、誤解か、自分に都合良く閣議決定を読み替えた曲解なのではないかと私は考えています。
（続く）
余計なお世話？？〜その３
ＡＣＣＪは、日弁連の緊急提言に対して、「司法試験の合格ラインを下げることが新規法曹の質を低下させたという点についてデータがない。」と批判し、さらに「ＡＣＣＪは現在の法曹候補者の質は大学院レベルの教育を追加したため向上したと考えている。」ということのようです。
司法試験の合格者を増やすために、合格ラインを下げると、当然レベルダウンした合格者が増加することは証明するまでもないでしょう。１００ｍを１１秒以内で走れる人間をランダムに集めたリレーのチームを作るのと、１００ｍを１６秒以内で走れる人間をランダムに集めたリレーチームとではどちらが速いかは、明白でしょう。
さらに司法試験委員会で公表されている新司法試験の採点雑感を見ると、基本ができていない答案が多いことが毎度のごとく指摘されています。以前から指摘してきた司法研修所教官の意見も合格者の質の低下を示唆しています。法曹としての最低限の資質を図る２回試験の不合格者の増大や、これまで沈黙を守ってきた最高裁が２回試験における不合格者のとんでもない内容の答案を開示したこと、近時の裁判官が弁護士の質が低下した旨を非公式に寄稿したなどの情報に鑑みると、レベルダウンした法律実務家が世に出始めており、法務省・最高裁が懸念を感じるレベルまで至ってきていることは明らかです。
私自身の経験からいえば、受験者の上位１５００番くらいまでは、結構早く到達できたものの、そこから合格に至るまでが大変でした。受験者のうち上位の方は、合格者とやむを得ず受験をあきらめた少数の方しか減少せずに再受験されますし、優秀な若手もどんどん成績を伸ばしてくるので、１５００番くらいから合格レベルまでが本当に大変な競争でした。しかし逆に、その大変な競争にさらされたからこそ、基礎的知識も、論理構成力も、かなりしっかり身につけなければ合格できなかったと思います。私の感覚から言えば、仮に１５００番くらいを取れる実力しかないときに運良く合格していても、（自分がいちばんよく分かりますが）基礎的知識もしっかりしていない状態だったので、それで実務家を名乗るなんて、今考えると相当恐ろしい状況だったように思います。
今は、法科大学院を卒業しても３回受験して失敗すれば、失格になるので、受験者集団に成績優秀な方が残りにくい制度になっています。つまり新司法試験は過度な競争が起こりにくい状況にしてあるのです。さらに合格者が２０００人を超えるのですから、基礎的知識に不安があっても合格者の数を合わせるために相当数の方が合格されている可能性があります。昨年法曹人口問題ＰＴで、新司法試験を受験された方にお話を聞く機会がありましたが、「新司法試験において試験問題を完全に理解して解答しているのは、おそらく成績上位１〜２割くらいの受験生だけで、極論すれば、私を含めて、他の受験生は問題の意味を完全に理解できないまま、それらしいことを書いているのではないかと思う」という感想を述べていた方がおられました。
確かにＡＣＣＪが言うように、質の低下を示す直接的・客観的なデータがあるのか、出してみろ、といわれると困難があるとは思います。質の低下を１００ｍ走のように客観的に数値化することはおそらく不可能だからです。
しかし、２回試験不合格者の増大や最高裁のあまりにもひどい不合格答案の開示、司法研修所教官や新司法試験採点者から基本的理解が欠けているという指摘がひんぱんになされるなど、質の低下を意味する数多くの指摘がある中で、逆にＡＣＣＪが言うように法曹候補者の質が向上したという客観的データはあるのでしょうか。それをＡＣＣＪは示すことができるのでしょうか。
ＡＣＣＪは「受験予備校よりも法科大学院が有益であるということは証明可能だ」と主張するようですが、それは論点のすり替えです。問題は新人法曹の質がどうかという問題であって、新人法曹教育制度の問題ではないからです。つまり、同じ自動車を手作業で組み立てるＡ社と、組み立てを自動化しているＢ社があるとします。この場合、どちらの自動車が優れているかは、出来上がってきた自動車同士を比較する他ありません。製造過程が自動化されているからＢ社製の自動車が優れていると主張しても何も意味がないということなのです。
すなわちＡＣＣＪがここで証明すべきは、法科大学院制度を経て法曹になった者が、（個々人ではなく）全体として、旧制度の下で法曹になった者よりも優秀か同程度であるということであるはずです。その証明は、私は無理だと思います。できるものならやって頂きたいし、客観的に証明してみせるのが、日弁連の主張を批判して証拠を出してみろと凄んでいる、ＡＣＣＪの義務というべきでしょう。
また、ＡＣＣＪが法科大学院によって法曹候補者の質が向上していると主張するのであれば、ＡＣＣＪに加盟する米国企業は、優秀なんだから、新人弁護士や法科大学院卒業者を、さぞかし沢山就職させているはずでしょう。しかし、その点については、ＡＣＣＪはなんら触れておりません。この点も明らかにして主張して頂きたいように思います。
仮に、ＡＣＣＪが新人弁護士や法科大学院卒業者を多数就職させておらず、その言い訳として、ＡＣＣＪ加盟企業としては日本人法律家を必要としていないという理由が、もしＡＣＣＪ側から出されるとするならば、なぜ、ＡＣＣＪは加盟企業となんら関係のない法曹人口に関して、「法曹の増加は司法改革において決定的に重要である」などと主張するのか、という根本問題が生じます。
（続く）
余計なお世話？？〜その４
ＡＣＣＪは、新規法曹の研修の機会は、ａ法律事務所がこれまで行ってきた研修、ｂ国選弁護を利用した研修が可能であって、新規法曹の研修の機会の歪みは解消できるはずだと主張するようです。さらに、弁護士会は研修機会を提供する道徳的義務があると述べています。
ＡＣＣＪが知っているか知らないか不明ですが、ａの研修は昔から各法律事務所で仕事を一緒にやらせるなどの方法で行われてきました。そのＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）が、新規法曹のあまりにも急激な増加により困難になってきているのが問題となっているのです。ＡＣＣＪは、日本の４大事務所は１００名を採用する予定であるなどと述べていますが、すでに大事務所でもリストラが開始されている事実（ある信頼すべき弁護士の方から伺った情報である）を把握しているのでしょうか。法律事務所に雇用されることもかなわず、全く実際の経験もなく独立を余儀なくされる新人弁護士がこれから続々誕生することを把握しているのでしょうか。
それにも関わらず、ＡＣＣＪが新人弁護士のＯＪＴは可能だと主張することは、そもそも議論にすらなっていないように思います。例えて言えば歯医者さんに行って治療を受けたときに、あまりに痛いので「痛いです」と言ったら、歯医者さんに「痛くない！」と断言されるようなものでしょう。
また、確かに理系出身者などが法曹を目指すきっかけとして法科大学院は当初は意味があったかもしれません。しかし、社会人入学者の割合がＨ１６年度では４８．４％であったところ、Ｈ２０年度では２９．８％、とほぼ半減に近い状況になりました。法学部以外の出身者の入学者数もＨ１６年度では３４．５％あったところ、Ｈ２０年度では２６．１％に減少しています。つまり法科大学院制度を続ければ続けるだけ、社会人・他学部出身者の割合が減少しつつあるのです。なにより、法科大学院を志願する志願者が、Ｈ１６年度には７２８００人いたのが、Ｈ２０年度では３９５５５人であり、これまたほぼ半減に近い大幅な減少ぶりです。沢山の志願者が法科大学院に集まらなければ優秀な人材は確保できないし、優秀な人材が確保できなければどんなに教育を頑張っても、優秀な法曹を育てるには限界があることは当然でしょう。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo4/houkoku/08100219/007/001.htm
法科大学院制度（そして法曹の爆発的増加による魅力低下）により、他学部出身者が法曹を目指す意欲はどんどん削がれていると評価すべきではないでしょうか。現実に数字として上がっている事実（上記リンク参照）とＡＣＣＪの主張は齟齬があるように思います。
ＡＣＣＪのｂの主張は、私が日本語訳に頼っているせいか、申し訳ないがよく分かりません（誰か教えて下さい）。国選弁護を希望者だけではなく全ての弁護士（若しくは新規法曹？）に割り当てて、その過程で研修すればいいという意味なのかもしれません。もし新規法曹に割り当てて研修させろという趣旨だとすれば、少なくとも大阪弁護士会では既にその研修は行われています。
大阪では新人弁護士が国選弁護を行う際には必ず、刑事弁護の経験を積んだ弁護士と一緒に事件を行わせるという研修を課し、その研修が終了しないと原則として国選弁護を行うことができない制度となっています。ＡＣＣＪが言っていることくらいは、既に大分前からやっているのです。
結局ＡＣＣＪが、「新規法曹の研修についてはａ・ｂの確かな方法がある」と大層に御主張されることくらいは、既に日本では行われていることばかりです。その中で、爆発的な弁護士人口の増加により、特に法曹として必要と思われる、ａのＯＪＴが極めて困難になりつつあるのが最大の問題なのだと思います。
（続く）
余計なお世話？？〜その５
ＡＣＣＪは、��さらに法律専門職の経歴における流動的な性格があることを指摘し、新規法曹の数は増加させなければならないとしています。
訳文のせいか、明確な主張は分かりにくいのですが、要するに企業の法務部門に移る弁護士や、裁判官・検察官に任官する弁護士数がますます増加しているし、政府機関の弁護士出向要請も一般化しつつあるから、法律専門職の空白を補うために新規法曹は増加させるべしというのがその主張のようです。更に簡単に言えば、企業・裁判所・検察庁・政府機関などに弁護士のニーズが増加しているのに、それを補うだけの弁護士数がいないではないかということのようです。
では、ＡＣＣＪのいうとおりのニーズが本当にあるのでしょうか。
まず、企業の法務部門に移る弁護士が増加しているという指摘ですが、大阪弁護士会２００７年１１月月報に掲載された、平成１８年の日弁連調査では、上場企業を中心とする国内企業３７９５社に対して、社内に弁護士を採用することを考えている企業は、回答１１２９社の内、５３社しかありませんでした。
しかもそのうち、１４社は、１人採用して様子を見たいというお試し組ですから、弁護士採用に本当に前向きな企業は、１１２９社の内３９社、わずか３．５％もありません。 そして、回答した企業１１２９社の内、今後５年間で弁護士をどれだけ採用する予定があるかという質問に対しては、全て併せても４７人〜１２７人しか採用予定がありませんでした。１年あたり、全国の主な企業でわずか１０人から２５人しか、企業側は弁護士を必要としていないことが明らかになっています。
次に、裁判官への任官者は、ちょっと古いのですが、これしか見つからなかったので最高裁の平成１５年度の資料を示しますが、全部で（１年あたりではありません）約６０名の任官者しかいません。１年あたり１０名未満です。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/kakyusaibansyo/iinkai_01_sankouisiryou_10.html
更に検察官への弁護士任検者は、平成８年以降一人もいないと聞いています。任検者が相当数必要となっているのであればその資料を出して頂きたく思います。
政府機関の弁護士出向要請が一般化しつつあるかといえば、資料が見つからなかったので分かりませんが、私の周囲の弁護士で出向要請された弁護士は見たことがありません。おそらくごく僅かの出向要請に過ぎないのではないでしょうか。どれくらいの人数の弁護士出向要請がなされているのか、ＡＣＣＪに示して頂きたいと思います。
以上の事実から見ても、少なくとも、現段階でＡＣＣＪが、弁護士不足の根拠として指摘している点が、間違いだらけであることは、ご理解頂けると思います。
さらにＡＣＣＪは、事件記録を扱う能力に限界があるため日本における訴訟処理の速度が遅いので、裁判官の数の増加を求め国民の要求に応えるべきだと述べます。
訳文のせいもあるかもしれませんが、まず個人的には、「事件が多すぎて処理しきれない状態にある」と言われるのであればともかく、アメリカ商工会議所の方に「事件記録を扱う能力的に限界がある」となんの根拠も示さずに見下したような言い方をされたくありません。
確かに裁判官の仕事の多忙さは私も同期の裁判官などから聞いており、その加重な負担を考えれば裁判官・裁判所職員の増員は必要ではないかと思います。しかし裁判官は、公務員ですから国民の納得の上で、予算措置を講じる必要があります。本当に国民の方が、裁判官を増やすように要求されているのであれば、当然政府はその措置をとっているはずです。
また「国民の要求」と安易にいってくれますが、アメリカ商工会議所の方が、日本政府よりも日本国民のニーズを理解しているというのでしょうか。少なくともアメリカ商工会議所の方々が日本の世論調査をしたなどという話は聞いたこともなく、そのような方々が日本国民のニーズを本当に把握したというのであれば、それはもはや超能力でも使ったとしかいいようがないのではないでしょうか。
日本の国民の要求を、ＡＣＣＪで勝手に作り上げてもらっても困ると思います。
それに、本当に日本の裁判の速度が遅いのでしょうか。最高裁判所の資料によれば、分かりますが、アメリカと比較しても日本の裁判は、決して遅くはありません（下記ＵＲＬ参照）。
http://www.courts.go.jp/saikosai/about/iinkai/asu_kondan/asu_siryo5/pdf/siryo5.pdf
この資料から分かるように、ＡＣＣＪにとって、日本の裁判が遅いのであれば、同じように、ＡＣＣＪにとってアメリカの裁判だって遅いことになるはずです。そうだとすれば、ＡＣＣＪとしては、他国の裁判を批判するより自国の裁判を批判するのが先ではないでしょうか。あれだけ沢山の法律家が世に溢れているにもかかわらず、日本と同程度のスピードの裁判しか行えないのであれば、それこそ、（事件数の多さもありますが）アメリカの法曹が事件記録を扱う能力に限界があるから裁判が遅いのだ、と言われても仕方がないように思うのです。
また、ＡＣＣＪは、民間部門における経験を有する中堅クラスの裁判官及び検察官を採用して、裁判官・検察官の数を増やすべきだと主張します。
「民間部門における経験を有する中堅クラスの裁判官及び検察官」という意味がまず理解できません。民間部門で経験を有する方が裁判官・検察官になって、中堅クラスになるべきだというのであれば分かります。しかし、民間部門で経験を積んで裁判官に採用されても、採用当初は裁判官としては新人なので、採用して即、中堅裁判官にはなり得ません。
民間で中堅クラスにおられる方を裁判官・検察官として採用すべきだというのであれば、その方々の法的知識・リーガルマインドはどのように判定するのでしょうか。就職以来ずっと営業畑で中堅クラスになられたサラリーマンの方を裁判官に採用して、すぐに裁判ができるはずがありません。このあたりのＡＣＣＪの主張は（訳文のせいもあるかもしれませんが）私の理解を超えています。
この項の最後に、ＡＣＣＪは多くの行政機関に弁護士を幹部候補生として常勤で採用することは望ましい旨を述べています。この点に関しては私も賛成です。ただし、それだけのために、訴訟社会になりかねないほど弁護士を大量生産する必要があるかと言われれば、その必要はないように思うのです。
（続く）
余計なお世話？？〜その６
�ズ埜紊法■腺達達覆賄豕�以外における法曹の不足と諸外国との比較から、法曹の数を継続的に増加させなければならない。と主張するようです。
ＡＣＣＪは、「実際の事例を見ると、東京・大阪以外の都市及び道府県では弁護士の数は依然として不足している」と主張します。
まず最初に、ＡＣＣＪとしては「実際の事例」を把握して主張しているはずなのですから、「弁護士不足が根本原因で、東京・大阪以外の都市及び道府県において、○○に〜〜の不都合が生じており、その解消にどうしても必要であるから、弁護士は不足している。」と、具体的、論理的に論じて頂きたいと思います。どんな「実際の事例」を見たのかも明らかにせず、いきなり弁護士の数は不足していると断定するのは、単なる結論の押しつけではないでしょうか。
ＡＣＣＪは「実際の事例」を見たといいますが、本当に見たのでしょうか。見たのであれば、東京以外の都市及び道府県における実際の事例を示していただきたく思います。仮にＡＣＣＪが東京・大阪以外で弁護士に依頼しようとしたときに困ったという事実があったとしても、根拠がそれだけの場合は、特殊な一部の事実だけで、どうして、一般的に弁護士が不足していると断言できるのか不思議です。仮にＡＣＣＪが自らの体験だけで、東京・大阪以外は弁護士不足であると主張しているのであれば、沢山のアリが歩いているのを見つけ、一匹〜二匹を捕まえてみたら偶然足が一本取れて５本だったので、ここを歩いているアリは新種で足が５本しかないアリである、と断定するようなものでしょう。
また、何を根拠に弁護士数が不足だと断定したのでしょうか。
弁護士が不足しているかどうかは、基本的には弁護士を利用する側から（場合により採用する側も考慮して）判断されるべき事柄でしょう。具体的には日本人・日本企業・日本在住の方の判断すべきことです。しかし、日本企業は（あれだけマスコミを通じて弁護士を増やせと言っていたのに）弁護士の採用を大幅に増やすことはしていません。司法統計を見ればわかりますが、一過性の過払い訴訟を除く民事事件の訴訟事件は明らかに減少傾向にあります。
より分かりやすく言えば、２００７年から２００８年までの１年で弁護士数は約２０００人増加しました。これは県単位で最も人数が少ない部類に属する島根・鳥取などの弁護士会の会員数が約５０名ですから、その４０倍です。１年で２０００人増加するということは、今の大きさの島根県弁護士会が、毎年毎年、新しく４０個ずつできていくのと同じです。
新司法試験合格者が現状のままだとしても、毎年２０００名近い弁護士が世に出てくることになります。当然この２０００名の新人弁護士も弁護士として食っていかなければなりませんから、単純に計算すれば、島根県の弁護士全員が、１年間で処理している事件の４０倍（つまり島根県全体の事件の４０年分に相当するだけ）の事件の増加が毎年毎年必要になってきます。
これから人口減少に向かう日本において、どう考えても、弁護士が必要になる事件が、それだけのペースで増加するとは思えません。
そうなると、今までは事件にしていなかった案件について弁護士が、訴訟にした方が良いと勧めることがおきても不思議ではありません。これは、訴訟社会への第一歩です。
また、仮に、東京・大阪以外の都市及び道府県において、数多くの地方の法律事務所が、あふれかえる事件を処理するために新人弁護士を競って採用しようとしているが、新人弁護士の数が圧倒的に不足して採用できずに困っている、などという事情があるのであれば、ＡＣＣＪの言い分も理解できます。
しかし、各地方弁護士会からこれ以上弁護士人口を増やしてどうするのだという意見が相次いでいるのです。実際に法律事務所に就職できない新人弁護士も相当数出てきています。この事実と、ＡＣＣＪが根拠も実例も示さずに述べる「実際の事例」と、いずれがより真実に近いのかは明白だと思います。
このような現状があるのに、どうしてＡＣＣＪが「実際の事例を見ると、弁護士は不足している」と言い張るのか私には理解ができません。
（続く）
余計なお世話？？〜その７
ＡＣＣＪは、法曹数と国民数の比率において、日本は著しく低いのだから、法律家は不足していると主張するようです。
日本のマスコミも、この法曹の数と国民の数の比率を持ち出して、日本は法律家が少なすぎると主張することが良くあります。
確かに、国民の数を法曹の数で割って、法曹一人あたりの国民の数で比較することは、一見分かりやすく、なんの問題もなさそうです。
しかし、この主張は、意図的にねじ曲げられた主張であることに注意すべきです。
既に私の２００８年１０月８日のブログ
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2008/10/08.html
でも書きましたが、法曹一人あたりの国民数の比較は、隣接士業（税理士・弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士など多くの隣接士業）や企業法務部におられる方など、法律業務に実際に携わっている方々を意図的に排除して計算されているのです。
「司法の崩壊」を書かれた河井克行元法務副大臣の計算によれば、アメリカで弁護士が従事し、解決を行っている問題や仕事に関して、日本で同様の問題に従事している法律関連職種の人数を計算すると、弁護士・隣接士業・企業法務部員なども含め、およそ、２７万人になり、人口比で計算すれば、日本は世界でもアメリカに次いで法律家の多い国と言えるそうです。
分かりやすく例えていえば、アメリカ・フランスではスポーツカー（弁護士）でなんでも用を足してしまう（法律関連問題を解決しようとする）文化があり、日本では用途（法的問題・分野）に合わせた自動車（弁護士・隣接士業・企業法務部員など）を用いるという文化があるのです。
その文化や制度の違いを無視して、「日本では６７４８人に１台の割合でスポーツカーが所有されているが、アメリカでは２４８人に１台の割合、フランスでは１４７６人に１台の割合でスポーツカーが所有されているから、比較すると日本では自動車が全く普及していない。だからもっとスポーツカーを普及させろ。」と主張したとしたら、その主張は、わざとある結論へと誘導したいための主張か、お馬鹿さんの主張かのいずれかでしょう。
自動車の普及は人口と自動車の台数全てを考慮に入れて初めて分かる問題であって、人口とスポーツカーの台数だけの問題ではありません。普通の自動車、軽自動車、トラックなども含めて全てで判断されるべき問題です。そして、用途に応じてどのような自動車を利用するかはその国の文化の問題でもあります。
さらに、ＡＣＣＪは韓国の弁護士増員を高く評価しているようですが、既に、韓国では弁護士が大量に余ってきており、お金さえもらえれば受刑者の執事のようなことをやる弁護士や、月額４０００円程度の弁護士会費用すら払えない弁護士が増加して、問題になりつつあるそうです。しかし、このような韓国の実情について、ＡＣＣＪは全く触れていません。
ＡＣＣＪ加盟企業が韓国で訴訟を行う場合に、そのような弁護士に、自分の大事な事件をまかせることができるのでしょうか。
以上のように、一見してもっともなＡＣＣＪの主張ですが、子細に見ていくと論拠が不明確であったり、意図的なデータの利用法など、明らかに一つの方向へと結論を意図的に誘導するものです。
そして、外交問題の報道を見れば明らかですが、国同士の熾烈な駆け引きは、本質的には、それぞれの自国の利益を守らんがためです。ＡＣＣＪが米国企業の意思を色濃く反映する団体なのであれば、米国企業に有利になる提言しかするはずがありません。企業は国家と異なって営利団体であり、利益を上げることが本来の目的ですから、なおさらその傾向は強いでしょう。米国企業の利益になるということは、どういう面で現れるか明確ではありませんが、トータルでみれば、結局、日本の不利益になる危険は、相当程度あると考えるのが自然です。
確かに敗戦直後から、アメリカは本当に日本を親身になって見てくれた部分があったと思います。だから、私を含め日本人の多くはアメリカを好きになったのです。しかし、規制緩和の行き過ぎ等によるアメリカの中流層の崩壊と格差社会の進展、マネー資本主義に見られるような節度無き強欲の蔓延など、アメリカも大きく変わってしまった部分があります。
現実をよく見て、本当に法曹（特に弁護士）の爆発的増加が日本に必要なのか、何となく増加が必要な気にはなってはいるが、それは誰かの意向に乗せられているだけではないのか、冷静に判断する必要があるように思います。
（この項、終わり）
弁護士大激変！〜週刊ダイヤモンドの記事 その１
週刊ダイヤモンド８／２９号に、弁護士大激変！と書かれた特集がなされている。
内容は、�＿疂Гだ禅瓩留磧↓∧杆郢里了箸な�入門、�Ｊ杆郢糧鷯雎丙后↓ぅ織譽鵐畔杆郢里遼棆察↓ニ＿並膤惘，零�跌、�Δ笋畍／楊�の系譜というもので、最初に過払い請求について書かれているのが昨今の状況を反映していて興味深い。
過払い請求は、比較的定型的な業務であり、大手消費者金融会社相手だと取りっぱぐれもなく、報酬も頂きやすいため、扱う弁護士・司法書士が一気に増加した。
もともと過払い請求は債務整理の一つである、任意整理の一環である。
任意整理は、これまで消費者金融が取得していたグレーゾーン金利を、利息制限法の法定利率で引き直し計算を行い、払いすぎの金利部分を充当して減額させ、法律上支払うべき金額を確定し、多重債務者が支払える限度で、債権者（消費者金融）と個別に分割の支払約束を取り付ける、という多重債務者の経済的再建を目指す手続である。
例えば、消費者金融から５０万円を借り入れ、利息が２５％を支払っていたとすると、元本５０万円の場合利息制限法上は１８％が上限金利なので、２５−１８＝７％分が、払いすぎ利息（いわゆるグレーゾーン金利）となる。この７％分を返済したとして扱って計算を行い、借金の額を減らしていくのである。長期間借入をしている人ほどこの７％分が積み上がっていくので、取引期間が長期にわたる場合は、すでに完済状態になっている場合もある。それでも支払っていた場合は逆に、消費者金融にお金を返してと請求できる。これがいわゆる過払い金だ。
もちろん、引き直し計算の結果、過払い金が発生している場合は取り戻す請求を行うが、過払い金請求自体はそう手間はかからないことが多い。むしろ、借金が残った場合に、どうやって債務者が支払える範囲で分割払いの約束を消費者金融と締結するかの方が、やっかいなことが多い。債務者は支払が困難だから弁護士に相談に来ているのだし、消費者金融は早く回収したいから長期の分割に難色を示すことが多い。また、遅延損害金をカットするかでもめることも多いからだ。しかも、このような場合、弁護士報酬もそう高くはないし、分割でないと支払いできない場合も多い。
一方、引き直し計算の結果、過払い状態になっている消費者金融ばかりだと、弁護士としては楽である。まずやっかいな分割払いの交渉をしなくて済む。現在では、大手の場合、取引履歴はすぐ出てくるので証拠もあるから訴訟しても敗訴の危険はまず無いし、勝訴の場合は少なくとも相手が大手であれば取りはぐれることがない。なにより依頼者からものすごく感謝される。もちろん報酬も分割払いの話し合いをつけたときよりも高く取れるし、実際上も過払い金からもらえるので取りはぐれる危険もない。
私は、独立してこの事務所を開設する前から過払い金請求事件を取り扱ってはいたが、当時は大変だった。
まず、今では受任通知を送ればすぐに出してもらえる取引履歴が、何度請求しても出してもらえない。仕方なく、推定計算で訴訟を提起し（訴状受理の段階で、推定計算の根拠をしつこく聞く裁判所書記官もおられたように記憶する。）、その手続の中で、文書提出命令を申立て、履歴を出すよう裁判所から命令してもらうよう努力する。
文書提出命令の争いに勝って、裁判所から消費者金融会社に対して取引履歴を提出するよう命令が出ても、抗告され、再度争う必要がある。抗告審で勝っても、許可抗告の申立までされる。
取引履歴を出してもらうだけでも、これだけの遠い道のりが必要だった。
さらに、本訴においても、みなし弁済の主張をはじめ、ありとあらゆる抵抗を受けたのが、当時の過払い訴訟だった。最高裁判決が出てずいぶん楽になり、多くの過払い金問題は和解でケリがつくようになった。
（続く）
弁護士大激変！〜週刊ダイヤモンドの記事 その2
さて、週刊ダイヤモンドの記事によると、過払い漁りに走るモラルの低い弁護士がいると書かれている。私の知人の弁護士では見たことはないが、日弁連も「債務整理事件に関する指針」を出していることからすると、苦情もあるのだろう。
ただ、債務整理に関する苦情について私が耳にするのは、弁護士に対する苦情ではなく司法書士に対するものが多いのだが、週刊ダイヤモンドはその点には触れていない。ひどい例になれば、相談者が５件の消費者金融から借りていても、そのうち過払い状態になっている２件だけを受任して他の３件は受任しない場合も聞いたことがある。私が法律相談で話を聞いた人の中にも司法書士にそのような目に遭わされた方がいたし、同じような例を友人の弁護士からも聞かされたことがある。
債務整理は多重債務者の経済的再生が目的である。そのためには５件の消費者金融からの借入で困っている方に対しては、５件全てを対象に多重債務者の人の経済的再生方法を考えなければならない。儲けやすい２件だけ受任してあとは放りっぱなしというのであれば、多重債務者の経済的再生は困難である。
この記事に関して宇都宮健児弁護士がインタビューに答えているが、宇都宮弁護士も言うように、信頼できる弁護士が見つからない場合は、弁護士会に相談すべきだ。認定司法書士でも良いのではないかという意見もあるが、認定司法書士でも簡裁代理権（１４０万円未満）の範囲でしか、代理できない。法律でそう決まっているのだ。
負債ないし過払い金額で１４０万円以上の債務整理事件を扱おうとする司法書士は、法律違反を覚悟で取り組もうとしている危険性があり、十分注意する必要がある。
弁護士に依頼すると極めて高額の弁護士費用を請求されるのではないかという心配をされる方もいるが、弁護士会経由の場合は弁護士会基準が定められているし、実際には司法書士の方がはるかに高額の費用を請求している場合もあるときいている。イメージに騙されないことだ。
確かに大々的に宣伝をしている過払い事務所では、莫大な宣伝費の元を取るためにも、できるだけ手間がかからず儲かる仕事をする必要があるだろう。また資本主義を徹底し、規制緩和を進めたため、弁護士も激増しており、徐々に競争原理が働きつつある。
競争原理の元で生き残るかどうかの基準は、よい弁護士か否かではなく、儲けられる弁護士であるか否かである。
そして、儲けるための最も良い手段は、手間をかけずに儲かる（またはかけた手間以上に儲かる）事件だけをすくい取ることである。
派手な広告で依頼者を集め、その相談者をスクリーニング（選別）して、過払い状態になっていると見込まれる事件だけを受任し、面倒な分割払いの和解が見込まれる場合は受任しないという方針をとれば、楽で儲かる仕事だけを得ることが出来る。競争原理のもとでも、当面は生き残れる。しかも、この行為は全く適法である。
また、先ほどの司法書士の例のように儲けやすい２件だけを受任し、他は受任しないという扱いをすれば、５件の借金を抱える多重債務者の経済的再建は困難になるかもしれない。しかし、極論すればそのような扱いも、儲けた者勝ちの資本主義の競争原理の中では、何一つ恥じることのない正当な競争だといわれてもしょうがない。
私自身は、これまでブログで述べてきたように過度の規制緩和（今以上の弁護士人口の激増）は、儲けた者勝ちの競争原理をさらに進めるだけで決して好ましいものとは思っていない。
しかし、若手弁護士の多くがビジネスロイヤーを希望するなど現実的に競争原理は確実に弁護士の変質をもたらし始めている。
国民の多くは、儲けた者勝ち主義の弁護士が増えて欲しいと、本当に思っているのだろうか。
おそらくそうではあるまい。
しかし、このことについて、声を上げている人は少ないように思う。
（続く）
弁護士大激変！〜週刊ダイヤモンド（８月２９日号）の記事 その３
最新の週刊ダイヤモンドが出てしまったようなので、続きを書くのもどうかと思うのだが、「続く」と書いてしまった以上、その責任を取って続きを書く必要があると思う。
弁護士の使い方入門に関しては、まあまあそんなものかなぁという感じである。分かりやすく法律用語や手続のメリット、デメリットを説明してくれる弁護士の方が良い、「裁判になれば必ず勝つ」「私にまかせなさい」と豪語する弁護士は危険な場合があるというのは全く同感である。
訴訟などの場合、弁護士一人では戦えない。依頼者と一緒に戦う必要がある。事件を実際に経験したのは依頼者なのだから、依頼者の協力がないと、そもそも事実の確認も出来ないし、主張・反論の組み立てが困難になることも多い。いわば、弁護士と依頼者は二人三脚でゴールを目指すことになる。したがって、この弁護士と二人三脚を組んで大丈夫かという観点で弁護士を捜された方が良いと思う。
この記事のインタビュー欄に、法律事務所ホームロイヤーズの西田弁護士のインタビュー記事が載っている。西田弁護士は弁護士法７２条撤廃を叫んでいる。一読してなるほどと思われる方も多いだろうが、西田弁護士の主張は、私は危険だと思っている。弁護士法７２条があるため、国民の権利義務に直結する法律業務から、いい加減な業者などが排除できているのだ。
極論すれば、弁護士法７２条が撤廃されれば、いい加減な処理をして法外な値段をとる示談屋ですら合法ということになり、参入を考える不法勢力も出てくる可能性があるだろう。
それでは、なぜ西田弁護士が弁護士法７２条の撤廃を叫ぶのか。これはあくまで推測であって、私の邪推であれば本当に申し訳のないことなのだが、現在の西田弁護士のビジネスモデルからすると、弁護士法７２条が存在しない方が西田弁護士にとって安心だからということではないだろうか。
インタビュー記事にもあるが、西田弁護士のビジネスモデルは大量のパラリーガル（弁護士のアシスタント）を雇用して膨大な案件を処理していくというものと思われる。弁護士がアシスタントを十分監督できているうちは良いが、大量にパラリーガルを雇用すると弁護士の監督は行き届かなくなる危険が出てくる。その場合、弁護士業務をパラリーガルに丸投げして処理させていると認定されたとしたら、弁護士が弁護士以外の者に法律業務を行わせていることになりかねない。これでは、西田弁護士の懲戒事由にあたる危険がでてくる。もし懲戒で業務停止など受けたら大変だ。
しかし、７２条を撤廃しておけば、どれだけ大量にパラリーガルを雇用して業務を丸投げに近い状況にしていても、西田弁護士のビジネスモデルには少なくとも弁護士法７２条違反という法律上の問題は生じない。
弁護士法７２条問題を考える際には、安易に活性化という言葉に踊らされずに、一般の国民にとって、示談屋など訳の分からない法律屋が暗躍する世の中が良いか、少なくともいい加減な処理をする可能性が極めて低い弁護士にまかせる方が良いか、十分に考える必要があると思う。
（続く・・・かも）
適正な弁護士人口政策を求める発議〜但し中部弁護士連合会
名古屋の弁護士でいらっしゃる、寺本ますみ先生のブログで知ったのですが、中部弁護士連合会所属の有志の弁護士の先生方が、中部弁護士連合会総会に適正な弁護士人口政策を求める発議を提出される活動を開始されたようです。
寺本先生のブログ
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/
適正な弁護士人口政策を求める発議（案）
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/files/jinkou-hatugisyo.pdf
中部弁護士会連合会会員対象「司法試験合格者数に関するアンケート」
http://t-m-lawyer.cocolog-nifty.com/blog/files/jinkou-ankeito.pdf
中部弁護士連合会は、法曹人口問題においてもかなり早期に問題点を指摘するなど、極めて活発な活動をされていたと記憶しています。
中部弁護士連合会（愛知・岐阜・三重・福井・金沢・富山の各弁護士会）の方々は、是非発議者になっていただき、さらに委任状行使ができない中弁連総会で当該議案に出席・賛成して頂いて、日弁連の執行部が（暴走して）決めた「当面の法曹人口の在り方に関する提言」が、如何に弁護士の多くの意見を無視した独断であったかを明らかにしていただきたいと願っております（当職の２００９．３．１９付ブログ参照）。
発議者になっていただける方は、寺本ますみ先生のブログのページから、発議案がダウンロードが出来ます。提出先は、寺本ますみ先生のブログのページをご参照下さい。
真実から目を背けない勇気と果敢な行動力をお持ちの、中弁連の有志の先生方、応援しております。
頑張って下さい！！
弁護士大激変！〜週刊ダイヤモンド（８月２９日号）の記事 その４
「弁護士非情格差」は、弁護士過剰の一側面を端的に示している記事だ。
記事の中には円グラフがあり、�―毅僑飴�間以上もの激務もザラ、��半分以上が取扱事件３０件未満、��５人に一人は年収５００万円未満とされている。
� Ν△漏気融笋隆恭个箸皸戝廚垢襪�、��はちがう。��では無回答の１５．４％を除いているが、所得が少ない弁護士ほど回答しないだろうから、おそらく、３人に一人は年収５００万円未満であってもおかしくはない。
ごく一部に超高額の収入を持つ弁護士がいるため、世間的には弁護士が全体として高額所得者であると勘違いされている面があると思う。例えば、週刊ダイヤモンドの記事の中では大手法律事務所のパートナークラスは１０億円超の弁護士がいるように書かれているが、仮に所得１０億円の弁護士が一人いたとすると、所得０円の弁護士が９９人いても、その平均年収は１０００万円となる。所得１０億円の弁護士が仮に１０人いれば、９９０人の弁護士が無収入でも、平均年収は１０００万円になってしまう。弁護士の平均年収が１０００万円であれば、弁護士は一般に金持ちだという発想は誤りであることは明白だ。
特に最近のノキ弁などの人は大変だろう。
さらに今後は、司法修習生の給費が貸与制に変更される見込みだ。法科大学院に通うため借金をし、（司法修習生はバイト禁止であるため）司法修習を受けるために借金をする、借金まみれで弁護士になっても、就職すら覚束ない、こんな仕事を優秀な人材が目指すだろうか。
法曹に優秀な人材が必要なのは、一般の国民の方がいざというときに頼る、最後の手段が司法だからだ。経済力や権力や多数決に左右されず、公平に扱ってもらえ、自らの主張を戦わせることが出来る、権利救済のための最後の場面だからだ。試験の成績優秀者＝優秀な弁護士とは必ずしも言えないが、試験の成績が水準に達しない者と優秀な弁護士はもっと結びつかないだろう。
私自身、優秀な弁護士をめざして努力の過程にあるが、 それでも、修習生に極めて簡単な質問をして答えが返ってこないときには、もっと勉強してないと怖いぞ、と思ってしまう。
いざという場面で、優秀でない弁護士が多数混じっていたら、一般の国民が司法に救済を求める際にどれだけ困るであろうか。そうなってから、こんな司法に誰がした！と叫んでも遅いのである。
「法科大学院の蹉跌」は、法科大学院を正面切って批判する記事を殆ど書かないマスコミとしては、よく踏み込んだ方だと思われる記事である。法科大学院はマスコミを利用した広告をよく行うので、おそらくマスコミにとってはいいお客さんであるはずだ。そのお客さんを怒らせるような記事を書くことは商売上得策ではないから、これまでのマスコミの法科大学院に対する、及び腰の報道も理解は出来る。
しかし、めちゃくちゃな制度設計、現実を見ない見切り発車、状況が変化しても一向に制度変更をしない政府の無軌道ぶり、最高裁も敢えて言及した質の低下など等、問題は山積みである。
私個人としては、法科大学院卒の方でも、上位の方は決して従来の弁護士に劣ることはないと思う。しかし、合格者の数あわせのため、合格ラインを下げてまで合格させている現状から、全体として勉強不足の方でも合格できる試験になっていることは事実であろう。
特に、週刊ダイヤモンドの記事を注意深く読まれた方にはお分かりだろうが、現状は恐ろしい。
【「法科大学院生第１期生、特に社会人出身者には極めて優秀な人間が多かった。」と法科大学院関係者は口を揃える。】と記事には書かれているが、その前のページで、最高裁が「新６０期司法修習生考試における不可答案の概要」を公表して「基礎的な事項についての論理的・体系的な理解が不足している（者がいる）」と質の低下に警鐘を鳴らしている事実が書かれている。
法科大学院第１期生の大半が受験したのが、新６０期の司法修習生考試である。
つまり、法科大学院が最も優秀だと自負する第１期生（未修コース除く）が殆どを占める考試について、最高裁判所が質の低下を示唆する指摘をしているのだ。
法科大学院の認識＝新６０期は極めて優秀
最高裁判所の認識＝新６０期に基礎的事項の理解不足の者がいる
このギャップを、法科大学院はどう説明するのだろう。
さらにいえば、法科大学院によれば第１期生が最も優秀だったのだから、その後は（上位の方はともかく、全体としての）質が低下しつつあるということになる。それにも関わらず、合格者は増加されつつある。
本当にこれで良いのだろうか。
司法改革は、弁護士の数あわせではなく、頼れる司法を目指したのではなかったのだろうか。
新司法試験合格者数の予想
今年の新司法試験の合格発表は、９月１０日である。
司法試験委員会が、平成２１年度の合格者数の目安として発表しているのは２５００〜２９００名である。
最高裁が、法科大学院出身者の司法修習生考試（いわゆる２回試験）の不合格答案のレベルの低さを指摘して警鐘を鳴らし、日弁連も合格者数を昨年並みに維持すべきであると主張し、修習生の就職難も極めて深刻だ。
だが、おそらく、それにも関わらず、司法試験委員会は、合格者の目安の範囲内若しくはその近くで合格者数を決定してくるだろうと私は考えている。
理由は今年３月３１日の閣議決定だ。
http://www.moj.go.jp/SHINGI/SHIHOU/090422-6.pdf
「司法試験の合格者数の拡大について、法科大学院を含む法曹養成制度の整備状況を見定めながら、現在の目標（平成２２年度合格者３０００人程度）を確実に達成することを検討するとともに、その後のあるべき法曹人口について、法曹としての質の確保にも配慮しつつ、社会的ニーズへの着実な対応等を十分に勘案して検討を行う。」
と法曹人口に関する閣議決定の冒頭には書かれている。この資料が司法試験委員会第５５回会議で配布されているからだ。
しかしこの閣議決定は、冒頭から突っ込みどころ満載である。
政府はいつ法曹養成制度の整備状況を見定めてくれたのだろうか。
相当昔に定めた目標を、社会の変化も勘案することなく、なんの批判的検討もせずに正しいものとしているのはいかなる根拠に基づくのか。
合格者３０００人の達成した後、社会的ニーズなどを検討するとしているが、何故今すぐ社会的ニーズを検討しないのか。新人弁護士の就職先がないことは、既に社会的ニーズがないことの表れではないのか。
司法試験合格者増加と、法曹サービスの質の向上がリンクすると考えているようだが、そうだとすれば何故アメリカやドイツのように弁護士があふれかえる国で、法律を徹底的にビジネスの道具にする弁護士が揶揄されているのか。そのような弁護士が増加することが政府の考える法曹サービスの向上なのか。
だんだん腹が立ってくるのでこの辺にしておくが、わざわざ、今年３月３１日の閣議決定で念を押し、その資料を司法試験委員会で配布している以上、司法試験委員会がその閣議決定に面と向かって反することはしないだろう。
合格レベルを下げてでも、閣議決定にほぼ沿った合格者数に揃えてくると考えられる。
ただ、その中で、目安の最下限（２５００名）に近い合格者しか合格させなかった場合は、司法試験委員会の精一杯の抵抗なのだと考えるべきなのだろう。
単純に２５００名の合格者数だけで考えれば、私は最初の論文試験で（一番最後の方だろうが）合格していたはずだ。その頃の私の法的知識や理解は、当時は自分なりに分かったつもりであったが、今思えば理解は非常に表面的・皮相的で、当時の合格者に比べれば、それこそなんにも解っちゃいないレベルだった。
これで本当に良いのだろうか？
私の予想は外れましたが・・・・。
今年度の新司法試験合格者は２０４３名だったそうです。
閣議決定で念を押されているので、司法試験委員会は一度決めた合格者数の目安（２５００〜２９００名）に反しないのではないかという私の予想は外れました。
この合格者数にいかなる意味があるのか、本当のところは、司法試験委員会に聞いてみないと分かりません。
しかし、合格者数の目安があるにもかかわらず、それに大幅に満たない合格者数にとどめたということですから、いかに合格者数の目安があろうとも、合格レベルを下げて数あわせするにも限界がある、これ以上の合格レベルの引き下げは極めて危険である、と司法試験委員会は考えたのかも知れません。
もしそうだとしたら、司法試験委員会の判断を高く評価すべきであると同時に、これは法科大学院教育に強く反省を迫る、非常に大きな警鐘と捉えるべきでしょう。
法科大学院はさんざん問題を指摘されながらも、法科大学院教育は優れた教育であり、厳格な卒業認定をしていると主張し続けてきました。その法科大学院が、優れた教育を施し、厳格な卒業認定をし、自信を持って卒業させたはずの卒業生が、今回の合格率を基にすれば、少なくとも２７％しか新司法試験合格水準に到達できていないということになるからです。
先日も、法科大学院で教鞭を執っておられる先生とお話しましたが、本音を言えば法科大学院側も、もう辞めたいところばかりではないか、だがどこの法科大学院も自分のところが先頭を切ってやめるわけにいかないと思っている状態ではないのか、と述べておられました。
また、せっかく、（司法試験の科目ではない法律に関して）最先端の授業を法科大学院で行っても、学生が受験科目の内職ばかりしていて、ろくに授業を聞かず、幅広い法的知識を与える理念がもう失われている、なにより幅広い経験を持つ人材が法科大学院に来てくれない、とのことでした。
面子を大事にして、現状をこのまま放置すれば、国民の司法への信頼が大きく揺らぐかも知れません。そうなってしまえば信頼を取り戻すことは非常に難しいはずです。
（遅すぎるかも知れませんが）もう、過ちは過ちと認めていくべき時期に来ているのではないでしょうか。
大阪弁護士会会員の方へ
昨日、大阪弁護士会会員の方のレターケースに、「司法アクセスの基盤整備と 適切な弁護士人口を求める会」の呼びかけ人となられた先生方（私を含みます）からの、趣意書（裏面に回答書があります）を配布させていただきました。
なかなか、現実を見てくれない（あるいは現実を見ていても、しがらみで動きが取れない）日弁連や大阪弁護士会執行部に対して、「このままでは大変なことになります。きちんと現実を見て対処してください。」という、見識ある個々の会員のご意見を集めていこうという考えです。
規制改革会議の自由競争をひたすら信奉する学者達は、弁護士人口を増加させ、自由競争をさせれば全てうまく行くかのような話をします。しかし、それでは弁護士人口が世界一で、最も弁護士の自由競争がなされていると思われるアメリカの現実はどうなのでしょうか。
私のブログでも以前書きましたが、ニューズウイーク日本版６．２４号には次のように書かれています。
「アメリカ社会で起きている大きな変化の一つは、自主規制をする同業者組合のようなシステムが消えつつあることだ。かつて弁護士と医者、会計士は自らを公的責任を伴う民間プロフェッショナルとみなしていた。自分の事務所のためだけでなく、社会全体にとって善か否かを考えながら責任感を持って行動していた。弁護士は、時間を浪費する訴訟ややみくもな買収を考え直すよう依頼人に助言することさえあった。今や弁護士だけではなく、あらゆる専門家が変わってしまった。」
仮に自由競争させ市場原理にまかせれば、儲けることができる弁護士だけが生き残ります。良い弁護をする弁護士ではなく、儲かる弁護をする弁護士が多く生き残るのです。そのような社会になれば、いくら弁護士といえども、社会全体のために善かどうか考えてはいられません。そんなことを考えていれば、儲けることは出来ず、弁護士として生き残ることが出来ないからです。
どこを見渡しても、自分の儲けばかり考える弁護士しかいない、そんな世の中が本当に正しい世の中なのでしょうか。
また聞きなので、情報の正確性は保証できませんが、アメリカのマイクロソフト社で、一年の経費の半額以上が弁護士費用などのリーガルコストであった年もあるそうです。研究開発費に経費がかかることは理解できますが、（特許等の今後の利益に関する争いがあったとしても）基本的には生産性に直接つながらないリーガルコストが経費の半額以上も占めるなど、悲劇的な状態としか思えません。
弁護士を無軌道に増加させ、弁護士が自由競争の下で自らの食い扶持を探して回った結果、このように企業・（そして企業が負担した費用は製品に転嫁されるので）国民に、高額のリーガルコストを負担させる状況になり、マイクロソフトの悲劇を引き起こしたともいえるのではないでしょうか。
日本が目指すべきは、自由競争ばかり叫んで、現実を見ない規制改革会議の学者の示す方向ではなく、自由競争を過度に進行させた結果、過ちというべき事態にまで陥っているアメリカの失敗に学ぶことであるはずです。
様々なご意見の方がおられるでしょうから、趣意書の文面には、部分的に賛同できない箇所もあるかも知れません。しかし、弁護士が、社会にとって何が善か否かを考えながら責任感を持って仕事ができ、その結果国民の方にもプラスになる弁護士界を目指すため、敢えて小異を捨てて、趣意書にご賛同いただければ幸いです。
〜走る！！（紀州犬 撮影者坂野）〜
新規法曹内定率？
弁護士になるには、司法試験（現行）・新司法試験に合格し、司法修習を受けた後、司法修習生考試（いわゆる２回試験）に合格しなければならない。
２回試験に合格した者のうち、裁判官になる任官者、検察官になる任検者、そして弁護士になる者、の３者に通常は進路が別れる。最近は弁護士の就職難が叫ばれているが、２回試験に合格していながら裁判官にも検察官にもならず、弁護士登録もしない者の割合が、増加しつつあるそうだ。
現行６０期
２回試験受験者１４６８名 同合格者１３９７名（合格率９５．２％）
任官者５２名、任検者７１名、弁護士登録者１２０４名（弁護士未登録者７０名〜合格者中５．０％）
現行６１期
２回試験受験者６４２名 同合格者６０９名 （合格率９４．９％）
任官者２４名、任検者２０名、弁護士登録者５３２名（弁護士未登録者３３名〜合格者中５．４％）
現行６２期（２００９．９．３ 一括登録時点で計算）
２回試験受験者数３７７名、同合格者３５４名（合格率９３．９％）
任官者７名、任検者１１名、弁護士登録者２８５名（弁護士未登録者５１名〜合格者中１４．４％）
つまり、２回試験に合格していながら、裁判官にも検察官にも弁護士にもならなかった者が、２回試験合格者７名に１人以上いるということだ。もちろん、学者になったり企業に就職した者もいるはずだから、未登録者全員が職がないというわけではないだろう。
しかし、法曹（裁判官・検察官・弁護士）を目指して司法試験（現行・新）に取り組み頑張って合格したはずの、司法試験合格者が２回試験に合格した後であっても、なお７名に１人（１４．４％）以上、目指したはずの法律家になれていないという数値は、極めて異常ではないか。
仮に、２回試験合格者中、法曹になれた者の割合を、新規法曹内定率と呼ぶとすれば、最も新しい現行６２期の法曹内定率は約８５．６％となる。
一方、報道によると今春卒業した大学生の就職内定率は約９５．６％となっていた。
新規法曹内定率 ８５．６％
大卒就職内定率 ９５．６％
本当に弁護士を含めた法曹が不足しているの？？
よくぞ言ってくれました！！
私が今年の７月２３日から８月８日にかけて、７回シリーズで書いた「余計なお世話？？」と題する、在日米国商工会議所の「法曹人口増加の提言」についての、私なりの反論があります（以下のリンクをご参照下さい〜米国商工会議所の意見については７／２３付け私のブログにリンクを貼っております）。
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/07/23.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/07/24.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/07/28.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/07/29.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/07/31.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/08/05.html
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2009/08/08.html
私が批判した、在日米国商工会議所の意見については、千葉県弁護士会でも問題になっていたらしく、千葉県弁護士会が反論を書いて提出されたそうです。（千葉県弁護士会の反論の全文は、下記のリンク参照。このＰＤＦファイルは兵庫県弁護士会の弁護士武本夕香子先生から頂きました。）
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/091002%C0%E9%CD%D5%B8%A9%CA%DB%B8%EE%BB%CE%B2%F1%C2%D0%BA%DF%C6%FC%CA%C6%B9%F1%BE%A6%B9%A9%B2%F1%B5%C4%BD%EA%B0%D5%B8%AB%BD%F1.pdf">ファイルをダウンロード</a>
さすが千葉県弁護士会の方々が真剣に作られただけあって、私の稚拙な反論よりも極めて論理的且つ説得的に反論されているように思います。特に、最後の「３ おわりに」の部分は、まさに言いたいことをズバリ指摘しておられるものであり、胸がすく思いが致しました。
若干引用させて頂くと、
「（前略）、（粗製濫造された弁護士による）被害は弁護士を選択することの困難な一般国民に及び、他方、大量増員によって利益を受けうるのは、弁護士を選択する知識と能力のある大企業等に限られるのである。一般国民にとって粗製濫造の防止こそ、「決定的に重要」なのである。」
「（今回の意見書がアメリカの日本国内での自由な経済活動を要求する年次改革要望書の一環であることを指摘して）自国のためだけの身勝手な政策の押しつけは、米国の尊重する公平と独立という精神に大きく反するのではないか。」
そして最後が、最も痛快です。
「貴会議所が日本国内で活動する米国系企業により組織されるものであるにしても、日本の司法制度のあり方は日本国民により議論されるべきものであり、内政干渉に等しい言動は厳に慎むべきである。仮に、貴会議所が日本政府に「勧告」（recommendation）するのであれば、米国における大量弁護士の問題点、具体的には競争原理の徹底（競争至上主義）のもたらした弊害などを明らかにし、わが国が、弁護士がジョーク（joke）の対象になる米国のような状況に陥らないような提言をすることである。」
相手が誰であれ、正しいと信ずることを、臆せずに、きちんと述べる。それは、当たり前でありながら、実際にはなかなか困難を伴う行動です。少なくともこの点に関して、そのような行動が、きちんとできている千葉県弁護士会は、素晴らしいと思います。
よくぞ言ってくれました！！
〜morning flight （ＮＺ 撮影者坂野）〜
司法占領進行中？
さる確かな筋からの情報によると、ドイツでは、弁護士資格を大量に与えて弁護士を増やし、ドイツ以外の外国弁護士にも門戸を開放した結果、ドイツの大手法律事務所のほとんどが英米系の巨大事務所の傘下に組み入れられてしまったという状況になっているらしい。
英米系の巨大法律事務所は、その巨大な事務所を維持するために高額のフィーを顧客に要求する傾向にあると聞いたことがある。また、アメリカの法律事務所は、いかに正義を実現するかということよりも、いかに事務所の稼ぎにつなげるかを優先しているともいわれている。
英米系の事務所の、法律を手段とする稼ぎの方法は徹底しているそうだ。
たとえば、うちの事務所（イデア綜合法律事務所）では、弁護士同士が各自が担当している事件について様々な疑問があれば、お互い意見を交換してよい解決を目指そうと努力している。
ところが、アメリカでそのようなことをやると、今の相談のフィーはどの依頼者に請求すればいいのだ、となるそうだ。
「専門家が、正義を失いかつて弁護士と医者、会計士は自らを公的責任を伴う民間プロフェッショナルとみなしていた。自分の事務所のためだけでなく、社会全体にとって善か否かを考えながら責任感を持って行動していた。弁護士は、時間を浪費する訴訟ややみくもな買収を考え直すよう依頼人に助言することさえあった。今や弁護士だけではなく、あらゆる専門家が変わってしまった。」とニューズウイーク紙（日本版）で嘆かれているように、現在のアメリカの弁護士は、時間を浪費する訴訟や、闇雲な買収であっても依頼者に勧める（その結果法律事務所は儲けにつながる）現状すらあると思われる。
また、今の日本の法律事務所では、裁判所に提出する書面や証拠のコピー紙料金・コピー代金を依頼者に請求するところは、私の見たところあまりないように思う。仮にあったとしても、法律事務所も実際にコピー代金が1枚いくらでかかっているのだから、実費を請求することは決しておかしくはない。
しかし、アメリカでは、裁判所に提出する書面のコピー代金につき、コピー実費に当然のようにコピー手数料を上乗せして顧客に請求している。しかも、大事務所ともなれば、莫大なコピーをするから、そのコピーに関する収益が相当巨額になっている場合もあるそうだ。
また、国際的に活動する日本企業のリーガルコストの大半はアメリカの弁護士に支払われているとの話を聞いたこともある。裏を返せば、日本の弁護士費用はアメリカに比較してべらぼうに安いといっても過言ではないだろう。
話を戻すが、英米系の巨大ローファームに組み込まれたドイツの弁護士は、巨大ローファームの方針に逆らえないから、やむなく、巨大ローファーム流の儲け主義に走らなければならなくなるだろう。つまりドイツは司法占領を受けてしまったということだ。
司法占領を受けてしまえば、良くも悪くも占領してきた国に有利な制度・流儀が幅をきかせ始める。今後ドイツ企業がアメリカ企業と交渉するにしても、アメリカ企業の代理人もドイツ企業の代理人もアメリカ巨大ローファーム系列の弁護士であった場合、交渉の流儀はアメリカ流になろう。ドイツのやり方は、もはや通用しなくなると思われる。そうなると、アメリカ企業は楽だ。自分のやり方を相手に押しつけることができる。熾烈な競争をしている企業の間で、自分の土俵で相撲を取ることほど有利なことはないだろう。司法占領を受けることは、長い目で見れば、ドイツ企業・国民にとって決してプラスにならないようにも思われる。
そればかりではない。ドイツのリーガルコストは、おそらく高騰するだろう。巨大ローファームが進出してくるのは、慈善事業を行うためではない。法律を手段に儲けるために進出してくるのだ。高額のフィーを取る巨大ローファームが、進出先のドイツ国民に対してだけ格安のサービスを行うはずがない。仮にそうしていても顧客を既存の法律事務所から奪い去るまでの間だけだろう。
今、日本にもその流れが押し寄せつつある。日弁連でも外国弁護士制度研究会で研究がなされている。
だが、司法占領はいきなり行うことはできない。ターゲットとなる国の司法が健全かつ強固であれば、そこに進出することは難しい。巨大ローファームがいきなり進出して高額なリーガルサービスを売ろうとしても、ターゲット国の司法が金儲け主義でない場合、儲け主義が通用しない可能性もあるからだ。つまり、司法占領を行って巨大ローファームが進出するためには、ターゲット国の司法（特に弁護士）が金儲け主義に染まっている方が都合がいいはずだ。
しかも、司法を民間の立場から支えている弁護士を金儲け主義に染めることについては、万国共通の簡単な方法がある。規制緩和や自由競争名目で大量に増員させて、弁護士が正義よりもお金儲けに主眼を置いて頑張らないと食えないようにすればいいだけだ。
よく、弁護士も自由競争をすれば価格が下がるのではないかという人もいるが、必ずしもそうではない。もしそうなら、アメリカでは弁護士費用はきわめて安くなっていなければおかしい。しかし、実際はアメリカにおけるリーガルコストはきわめて高額になっていると聞いている。
こう考えてくると、在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）が、なぜ内政干渉に等しい弁護士増員を日本政府に求めているのかが見えてくるような気がする。
司法占領の地ならしが進んでいるような気がするのは、おそらく私だけではないはずだ。
裁判所の予算
裁判所データブック２００９（財団法人判例調査会発行）を、司法制度改革推進本部の先生に紹介され読んでみた。
裁判官や検察官の給与体系も載っている。
１位の最高俸給は、やはり最高裁長官だ。
２位には、最高裁判事と検事総長が同額で並ぶ。
３位が東京高裁長官。どういうわけだか、東京高裁長官と他の高裁長官とでは差が設けられている。
４位は東京以外の高裁長官と東京高検検事長。東京高検検事長と他の高検検事長とで差があるのは裁判所と同じだ。
５位に次長検事・その他の検事長。検察では（東京以外の）高検検事長も他の検事長も同額のようだ。
俸給の他に各種手当てが付くだろうから、裁判所データの記載よりも実際の俸給額面は高くなるだろう。
しかし、裁判官や検察官の担っている重い責任と仕事量の多さを、同期の裁判官、検察官などから聞かされて、少しだけ知っている立場から言うならば、もう少し予算を付けるべきではないかとも思う。
平成２１年度国家予算総額は８８，５４８，００１，３２１，０００円
平成２１年度裁判所予算額は ３２４，７３２，７０７，０００円
裁判所予算額に裁判官の俸給が含まれているかどうかは知らないが、少なくとも裁判所予算額として明記されている金額は、国家予算に対して占める割合にして、僅か０．３６７％である。
自由競争を進め、事後的に司法による是正を行う社会を目指したにしては、あまりにもお粗末だと言わざるを得ない。
高速道路の整備もせず、事故に対する対応設備も完備しない状態で、高速道路での制限速度を撤廃して制限なき高速度で走行することを奨励するようなものではないだろうか。
弁護士人口のみの急増に象徴されるように、いびつな司法制度改革は現在も進行中である。早急に改める必要があると思うのだが。
〜地殻の生まれる場所（アイスランド 撮影者坂野）〜
過払いバブルの実態
先日、司法制度改革推進本部の会合で、最高裁判所事務総局が発行している、「裁判の迅速化に係る検証に関する報告書」（おそらく非売品）を目にする機会があった。
その中で、最高裁判所は、訴訟の迅速化が図られているかを判断する際に、過払い金請求の訴訟と思われるものと、そうでない訴訟を区別して、分析をしている。
分析対象は、地方裁判所に提起された民事訴訟事件の件数だ。
報告書によれば、平成２０年度では、地方裁判所に提起された民事訴訟について
民事第一審訴訟（全体） １９２，２４６件
そのうち過払い金等以外と思われる訴訟 ８７，２５６件
そうだとすると、過払い金訴訟と考えられる訴訟は １０４，９９０件（約５４．６％！）
認定司法書士が代理人を務めることができる簡易裁判所では、さらに事情は凄い。主に司法書士らの提起する過払い金訴訟が、私の感覚ではあるが、総事件数のほぼ８割くらいを占めているように思う。
話を地裁案件に戻すが、過払い以外と考えられる民事訴訟の件数は、上記の通り、９万件以下である。統計を見ると地方裁判所の新受件数が９万件以下であったのは、昭和５０年代前半の話である。
つまり、簡単に言えば、過払い訴訟以外と考えられる普通の民事訴訟件数は平成２０年度においては、昭和５０年代前半程度の数しかないのである。
その当時の弁護士数はおよそ１１，０００人程度。現在は２７，１５２名である。訴訟案件に限った話で極論になるのだが、現時点で過払い案件が直ちに消えたとすれば、１１，０００人で処理できていた訴訟事件を、２７，０００人で奪い合うことになる。
終わりに近づきつつあるが、まだ過払いバブルが終わっていない現在でさえ、新人弁護士の就職は大変だそうだ。
悲惨というべきほどまで弁護士過剰生じているという事実が、たまたま発生した過払いバブルによって、表面化していなかっただけだ、という現実が、早晩明らかになる可能性は高いと、私は危惧している。
１１月２日付け日経新聞〜法務インサイド
１１月２日付、日経新聞朝刊の「法務インサイド」には、「司法試験通っても就職難」との見出しの記事が掲載されていた。
私の記憶では、大手新聞社が、法科大学院導入前には、弁護士を含む法曹の不足、特に経済界が多数の法曹の輩出を希望しているという趣旨の記事をいやというほど書いていたことを覚えている。特に、日経新聞と朝日新聞はその傾向が強かったように思う。
その日経新聞が、法曹の増加に伴う就職難を報じているのだから、大分様変わりしてきたな、というのが私の第一印象である。
しかし、 私は思うのだ。
本当に経済界が法曹、特に弁護士を雇用したくてたまらなかったのであれば、現在の新人弁護士の就職難は何なのか。「新人弁護士の就職難＝弁護士の需要がないということ」ではないのか。しかし、マスコミはこの点について、明確な経済界の態度の豹変を報道してくれない。
弁護士になる人の数は平成５年くらいまでは、毎年３５０人くらいだったが、現在では、毎年２０００人を超えている。経済界の思惑通りになったのかもしれないが、弁護士が異常な激増状態にあることは、言うまでもないだろう。
それだけの弁護士需要が本当に経済界、そして日本の社会にあったのだろうか。もし経済界に需要があるというのなら、従前より１年間あたりで増加させた２０００−３５０＝１６５０名ほどの新人弁護士が、毎年、企業に就職できているのだろうか。おそらくそんなことは決してあるまい。
つまり、弁護士増員が必要だという主張の前提は、既に崩れ去っているというべきだろう。
例えていえば、人口２０００人くらいの小さな町で、ひょんなことから鉄道の駅ができるという話が持ち上がり、将来の人口増を当て込んで駅予定地の近くに、パン屋を開いて、３０００人の町の需要に合わせたパンを焼けるように設備（法科大学院）をつくった。ところが、その駅の計画はいつの間にか白紙に戻ってしまったというようなものだ。
この場合、パン屋は、せっかく設備（法科大学院）があるからといって、３０００人の需要に応じたパンを焼き続けるかという問題だ。
日弁連執行部がパン屋なら、３０００人の需要を満たすパンを焼き続けるかもしれない。日弁連執行部のお得意の台詞は、「潜在的需要がある」というものだからだ。
しかし、「潜在的需要」は現実には存在していない需要だから潜在的というのである。
本当に需要があるならば、企業も法律事務所も新人弁護士が欲しくてたまらないはずであり、新人弁護士の就職難など決して生じるはずがない。
先のパン屋の例で、駅の計画はなくなったとしても、なんの具体的見込みもなく、いずれ町の人口が増えるかもしれないと思って、頑張って、３０００人の需要を満たすだけのパンをどれだけ焼き続けることができるだろうか。また、そのような状況でパンを焼き続けることが正しい選択といえるのだろうか。見込みが間違っていた（若しくは状況が変わった）のであれば、それに応じて対応していくのが、日弁連のあるべき姿なのではないだろうか。
どうしてこんな簡単なことが、日弁連執行部に理解できないのか、理解していても行動に移せないのか、本当にわからない。
誰か教えて下さい。
ｐｓ 大阪の有志の先生方とで、「司法アクセス制度の整備と合格者数の適正化を求める趣意書」のファクシミリを１０月３０日に、全国の弁護士の方にお送りしています。中立な立場で、もちろん、日弁連会長選挙とは全く関係がありません。多数の賛同者の方が集まれば、現日弁連会長、及び次期選挙の日弁連会長候補と目される方々に、多くの弁護士の考えはこうである、配慮せよ、と申し入れる活動を考えています。是非ご協力下さいますよう、お願いいたします。
〜渓流の秋（奥志賀 撮影者坂野）〜
東京三会の就職説明会
現行６３期、新６３期の修習生に対して、１０月中旬に、東京三会（東弁・一弁・ニ弁）が主宰した、二日にわたる就職説明会があったそうです。
３９の法律事務所と、１４の企業がブースを設けて、就職に関する説明をしたそうです。これだけ聞くと、なんだ就職難といっていながら結構募集あるんじゃないの、と思われる方もいるかもしれません。
しかし就職を希望して、説明会に参加した司法修習生の数は・・・・・・
９５０名！
日弁連の執行部の皆さん、本当に弁護士の需要ってあるの？
あるとしたらどこにあるの？
あなた方が幻を見ているのか、私の目が曇っているのか分かりませんが、この就職説明会の現状を見れば、子供でも分かりそうな気がするのですが・・・・・。
エキサイティング！〜法曹人口部会
本日、司法改革推進本部の法曹人口部会がありました。
若手の意見も取り入れるということで、会長からの特別委職で、私以外に若手の委員が１８名入ったはずですが、若手はあっという間に出てこなくなって、今では実際に会議に出てこられているの方は４〜５名くらいではないでしょうか。
弁護団会議が長引いたため、少し遅れて行ったのですが、行った甲斐がありました。所要で参加されていた何人かの先生が帰られた後ではありましたが、最後の２０分くらいに、人口増容認派の先生と、反対派の先生（その他の先生もいらっしゃったかもしれませんが）で大激論になったのです。
・これだけの就職難があるのにどうしてこれ以上弁護士増員が必要なのか、
・弁護士にとってペイするニーズとペイしないニーズが存在し、その両方がニーズではないか、
・確かに弁護士はペイしないニーズも人権救済の観点から受任してきた場合もあるが、それは、自分の生活は維持できる収入があったからではないか、 今後は自分の生活すらも維持できない可能性があるのではないか、
・食えないかもしれないというだけの理由で人口減を言っているのではないか、
・ニーズがないのに増やす必要はどこにあるのか、
・質の低下の問題に加えて、優秀な人材がこのままでは法曹界に来ないのではないか、そうなった場合に弁護士制度、司法への信頼はどうなるのか、
・政治的判断の結果ではないのか、
・状況が変わったのだから、増員もそれに合わせて、減らすべきではないのか、日弁連執行部はそういっていたではないか、
・ロースクール生をどう救済するのか、
などなど、さまざまな意見が飛び交い、非常にエキサイティングでした。たぶん、傍聴していれば物凄く面白かったのではないでしょうか。
私も、そんなに増員が必要だとおっしゃるなら、先生自身がイソ弁並みの給料にして、新人を雇ってあげればいいじゃないですか、等と 若干失礼に当たるかもしれない意見まで言わせて頂きました。
容認派には、（大阪弁護士会会長クラスと言っていいくらいの）重鎮の先生もいらっしゃいましたが、若手からの辛辣な意見に対しても、賛成・反対は別にして、聞き流さずに耳を傾けようとはしてくれました。重鎮の先生だからといって、私のような若輩が意見を言っても頭ごなしに否定したりするのではなく、話を一応きちんと聞いて下さいます。
（現実についての認識の程度に差はありますが、）少なくともこういう点は、先輩の先生方は立派だなと、いつも思います。
若手も重鎮も同じ土俵に立って弁護士の未来について討論が心おきなく出来る、そういう自由闊達な空気がもっと弁護士会内部に広まってくれれば、弁護士会の動きも違ってくるのかもしれませんね。
〜猛犬注意！！（イタリア 撮影者坂野）〜
大手の法律事務所陣容拡大？
昨日の、日経新聞夕刊に、「法律事務所陣容広げる」との表題で、いわゆる５大法律事務所が２００５年以降、弁護士数が１．６倍になった、高品質な法務サービスの需要は今後も拡大しそうで、事務所の間で人材の争奪戦が激しくなりそうだ、と記事は書いている。
私は５大事務所の中身は知らないので、弁護士数については記事の内容が正しいと考えるしかないのだが、大手事務所だけが弁護士を増やしているわけではない。
実は、弁護士人口は、２００５年以降全体で７０００名、全体としてみても１．３４倍に増加している。今年弁護士になる人数がおそらく２０００名以上あるだろうから、その数を含めると、１．４４倍の増加になる。大手事務所に就職する人数も増えているのだろうが、就職できない司法修習生も増加中であることは間違いないだろう。
あと、日経新聞の記事の書きっぷりで、誤解を与えるように思われるのは、「大手事務所＝高品質なリーガルサービス」と、単純に結びつけていることだ。
弁護士の仕事は職人技的な部分もあり、大手事務所向きの仕事も当然あるが、必ずしも大手事務所の仕事が全てにおいて最高品質とは限らない。例えば、茶碗を焼くような独特の職人技が必要とされる部分も弁護士の仕事にはあり、大手事務所以外の法律事務所が分野によっては群を抜く処理を行える場合もあるのだ。
また日経新聞は、その性格上、企業を重視した記事を書かざるを得ないので仕方がないのかもしれないが、それだけ陣容を強化した大事務所が、プロボノ活動（公共に役立つ法律家活動）でどれだけ活躍したかに関しての記事は、残念ながら書かれていない。
私は、某上場企業の方とお話しさせて頂いた際に、こういう話を聞かされたことがある。
「確かに、東京の大事務所よりも大阪の事務所の方が、いいな、と思う場合もあります。しかし、万一のことがあった場合、どうして東京の大事務所に頼んでおかなかったのだと責任を問われる危険があるので、その危険を避けるためには、やむを得ず東京の事務所に頼まざるを得ないのです。」
さらに、こういう苦情を、某元上場企業で法務担当の友人から聞かされたこともある。
「最近、東京の大事務所に相談に行ったところ、顧問弁護士と、なんにも分かっていない新人弁護士二人と一緒に対応された。別に、経験を積ませるとか理由はあるだろうから、それはそれで良いんだが、何も分かっていなくて話を聞いているだけの新人弁護士二人のタイムチャージ（要するに３人分のタイムチャージ）まで請求されたんだ。おかしいんじゃないですかと指摘したら、新人弁護士のタイムチャージだけは半額になった。それでも法律相談に全く役立たなかった新人にもお金を払うよういわれるのは、納得できないんだよね。」
もちろん、大事務所はそれだけの人員を擁し、コストをかけて運営されているのだから、大事務所を利用する場合のリーガルコストは高くなる可能性が高い。そのようなリーガルコストは、一旦はクライアントである企業が負担するが、企業が自腹を切ってくれるわけではない。最終的にはその企業の製品などに転嫁されて国民の負担になっていく。
弁護士が増えればリーガルコスト（弁護士の費用）が下がるという幻想は間違っている。以前も書いたが、マイクロソフトの年間経費のうち半額以上がリーガルコストであった年度もある、という話を聞いたことがある。私から見れば、異常な社会である。
弁護士の激増は、目に見えるかどうかは別にして、リーガルコストの高騰を結果的に招くだろう。大手の法律事務所の陣容が拡大したからといって単純に喜んで良いのか、私には分からない。
さらに就職難情報！？
日弁連メールマガジンが届きました。
そこには、ひまわり求人求職ナビという、職を求める弁護士・司法修習生が登録してマッチングさせるサイトの情報が載っています。
◆求人情報
法律事務所 95件
企業・団体 18件
官公庁 7件
◆求職情報
修習生 723名
弁護士 10名
単純に計算すれば、募集１２０件に対し、応募７３３人か、う〜む相当ひどい状況だな、と思っていたら、すぐ後に訂正のメールマガジンが日弁連から届きました。
（以下そのメールマガジンから引用）
本日12/1（火）配信メール「弁護士白書2009年版を発行しました！」
（ＪＦＢＡ通信 No.49（通算No.136））にて一部表記に誤りがありました。
下記の通り訂正致します。
メール再配信となりましたことを深くお詫び致します。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━#
5．ひまわり求人求職ナビ登録数
#━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━#
「ひまわり求人求職ナビ」の登録数（12月1日現在）
◆求職情報
修習生 1152名
弁護士 17名
日本弁護士連合会 広報室
（メールマガジンからの引用終わり）
ちなみに、昨年１２月１５日時点でのひまわり求人・求職ナビに登録されていた方は、約２７０名でした。登録している人が全て求人中なのか分かりませんが、わずか１年でこの有様では、就職戦線は既に崩壊しているように見えます。
一方、本日開催された常議員会で、畑大阪弁護士会会長に、日弁連の法曹人口に関する委員会の動きをお伺いしたのですが、日弁連は５万人目標は堅持する方向で考えているらしいことが分かりました。 現在の弁護士数は約２７０００人です。
この現実を、日弁連執行部及び、増員推進派の方は、どうお考えなのでしょうか。
責任をとって下さるのでしょうね？
〜ナショナル・ギャラリー（撮影者坂野）〜
弁護士の、社会生活上の医師としてのニーズ
日弁連執行部は相変わらず、法曹人口５万人目標（しかも、５万人達成後も増加させる方針を考えているように聞きますが・・・）を維持している模様です。
そもそも、なぜ法曹人口が５万人必要なのか、５万人という数字をはじき出した根拠すら明確ではないのですが、日弁連執行部は閣議決定にも記載されていないこの数字を、墨守しようとしているようです。
法曹人口５万人を目指すことを決めたH１２．１１．１日弁連臨時総会決議の際に、日弁連執行部は、「法曹一元（弁護士から裁判官（判事補）を任命する制度とご理解頂いて結構です。）のため」に、というお題目を唱えたことは何度かこのブログでも紹介させて頂いたとおりです。
しかし、法曹一元は進んでいないばかりか、法曹一元に向けた積極的取り組みも日弁連ではなされていないようです。悪くいえば、日本の弁護士たちは、「法曹一元のため」という日弁連執行部が唱えた目標に、まんまと騙された格好になっています。
そればかりではありません。
当時の平山日弁連副会長は次のように述べています。
・・・・・５万名問題ですが、、これは、ここで我々が５万名が適切だというふうに書いている趣旨ではございませんので、このシミュレーションで行きますと、これだからこういうものが出ていて、それについて、我々としては今不足しているということは間違いないんではないかと。ですが将来、例えば３０００名がどういうふうに計画的に、法曹養成制度ががっちりできて計画的におやりになるわけですから、それでその質が維持できてどういうふうに増えていくかということは分かりませんけれども、それで５万名程度に達するというのが、法曹一元を考えてみますと、例えば裁判官を４０００人出すということになりますと、分母としてはやはり４万名くらい必要ではないかというようなことは議論しておりますけれども、それ以上は、吉岡会員に回答しましたように、これから、２０１０年、２０２０年の社会の人口構成とか、世界経済の中での日本の経済の立場とかいろいろなものを考えてそのときに決まっていくのではないかと。・・・・・・（臨時総会議事録ｐ２５〜２６）
続けて、当時の久保井日弁連会長はこのように述べています。
・・・・・マーケットとか、需要とかそういうものが法曹人口の一つのファクターになってくるということは、これは否定できないだろうと思います。それにはその時代、その時代の必要数をどのように確定していくのかということについては、大変これという定量的な算術的方法があるとは思えないので、その時々における国民の声を聞きながらいろいろな角度からそれを推測、認定していくということにせざるを得ない。弁護士会も当然、その中でその時点における事件の処理状況、法律相談とか様々な活動状況を見ながら、国民に対して適切な参考意見を提供していくという責務もあると思います・・・・・・・（議事録ｐ２６）
日弁連執行部自体が、５万人は確定の数字ではない、変わりうる数字であると明言しているのです。
それがどうして、今の日弁連が５万人という数字の維持に躍起となるのか、私には理解できません。日弁連執行部の５万人維持の姿勢は、将来的に消費税が１０％になる可能性があるとだけ言っていながら、どんなに状況が変化しても（極論すれば消費税率を上げる必要性がなくとも）、消費税を１０％にする可能性は示唆したじゃないか、だから１０％以下は認めないぞ、と開き直るのに似ています。悪くいえば、日弁連執行部の会員に対する裏切り行為ではないでしょうか。
国民のニーズがあると日弁連執行部はいうのかもしれません。しかしその根拠はどこにもありません。きちんと調査されたことも、示されたこともないようです。国民のニーズがあるはずだ、と日弁連執行部が誤解しているだけかもしれないのです。
確かに弁護士には、社会生活上の医師的な役割が期待されている部分があると思われます。
しかし、一般の国民の方が、医師に病気を診てもらう回数と、事件があって弁護士に相談する回数を比較した場合、医師に診てもらう回数の３０分の１の割合でも、弁護士に相談する人必要のある人は、おそらく希でしょう。
弁護士のクライアントは個人だけではないし、仕事も違うので物凄く乱暴な比較になりますが、百歩譲って、医師に診てもらう回数の１０分の１の需要が弁護士にあるとしても、弁護士の人数は医師の１０分の１あれば足りることになります。
現在医師の数は約２８万人、弁護士の数は、今年登録する見込みの者を含めれば約２９０００人になります。すでに、弁護士の数は医師数の１０分の１を上回ろうとしています。
先日、政権交代に関するNHK特集が深夜に再放送されていました。そこで、野中広務氏が、概ね次のような内容の、実に印象的な発言をされていました。
「高邁な政治思想なんてありはしない。その場その場の難局をどう切り抜けるか、それだけだった。」
政治的闘争に明け暮れた自民党は民意を見失い、政権交代により野党へと追いやられました。日弁連執行部が、当時の自民党執行部と同じ過ちを繰り返していなければいいのですが。
法律相談担当者としての実感
今日は、大阪弁護士会のなんば法律相談センターでの、サラ金相談（午前の部）に行ってきた。
相談件数は４件、守秘義務があって内容は話せないが、サラ金相談でありながらサラ金案件の相談は０件だった。サラ金案件については、大手事務所や司法書士事務所の広告攻勢で、弁護士会への相談が相当減っていることが窺われた。
先日は、大阪弁護士会の千里法律相談センターの相談に割り当てられていたが、予約が一件もないということで、当日キャンセルの連絡が入った。そのために仕事の予定を空けていたのだが、ぽかんと時間が空いてしまい、大学での講義のための予習などに時間を割くことができた。千里の法律相談センターからキャンセルされたことは複数ある。
私の実感としていうならば、法律相談の件数は減少傾向にあるのではないだろうか。確かに地方自治体の無料法律相談は、そこそこ盛況だ。しかし、法律相談とは言えない身の上相談や、（悪い意味での）リピーターの相談も多く混じっており、本当に弁護士のニーズが拡大しつつあるという実感は、私の担当する数少ない法律相談の体験からすれば、どうしても持てない。
しかし、弁護士会執行部は言う。「ニーズはある。法の支配実現のために、弁護士数はもっと必要だ。」
だが、本当なのだろうか。
本当に国民の皆様が、弁護士に依頼したくても依頼できない状況がそんなにあるのだろうか。別に弁護士に依頼しない話し合いの解決であっても、自分たちで解決できる案件は、弁護士にとってはニーズだが、国民の方にとっては、弁護士に依頼すべき案件ではないのではないか。
そのような案件ですら、弁護士により解決されるべき案件だと勝手に決めつけて、弁護士会執行部の「法の支配の実現」という旗振りの下、解決のためと称してしゃしゃり出ようとするのは、それこそ、おせっかい、大きなお世話の類に他ならないように思われる。
本当の国民のニーズとは何か、弁護士の視点ではなく、真剣に国民の皆様に聞いてみる必要があるのではないだろうか。
春秋会の会報から
大阪弁護士会には、いくつか会派があり、会派ごとに雑誌を発行している。その中の春秋会の会報第８１号が、今日配布されていた。パラパラとめくってみると、宮��誠日弁連会長も、春秋会の会員として、弁護士４０周年記念の寄稿をされていた。
なんでも、宮��会長は、最近、風邪をおしてマドリッドの国際会議に出席されたそうで、そのときのことも書かれている。
（以下、宮��会長の寄稿からの引用）
・・・・・（前略）フランスやドイツの弁護士人口増が、英米系大事務所に飲み込まれないための国際競争力強化の国策でもあり、消費者の便利のため広がる非弁護士による法的サービス参入の動きに対する弁護士会の防衛策でもあって、大陸法系弁護士増が消費者運動の高まりに押されて、サービス産業としての変容を迫られた結果であったとの説明を受けた。・・・（中略）・・・今や弁護士の国際的な競争力は一種の弁護士帝国主義という観すらある。この動きは国際条約交渉の場ではもっと厳しく、自国の法制度を国際標準とするための戦いが、外交官に混じって法律事務所を動員して行われている。電化製品や自動車の輸出で世界に伍して戦う日本も、こと弁護士の国際競争力になると韓国にも遙に後れをとっている（後略）・・・・。
（引用終わり）
おそらく国際会議で、宮��会長が聞いてこられたことだから、ドイツ・フランスの弁護士人口激増は、確かに、英米系大事務所に飲み込まれないための国際競争力強化の国策が目的だったのだろう。
しかし、実際はどうだっただろうか。私が常議員会で頂いた、日弁連作成の「外国弁護士制度研究会中間とりまとめに対する意見書案」の、脚注には、諸外国の現状分析として次のように書かれている。
「例えば、ドイツなど、急激に外国弁護士の活動を自由化した結果、ドイツ国内の法律事務所の国際化は著しく進展したが、大事務所の殆どが英米大法律事務所の傘下に入ることとなるに至った。」
結果的に、ドイツは、最も警戒していたはずの英米系大法律事務所の傘下にその殆どが組み込まれているのである。そもそも、国内弁護士を激増させ、国内弁護士の力を結集して、英米系大法律事務所と渡り合うのが目的だったと思われるのに、結果は全く逆である。この状況下で、ドイツｖｓ英米の国際競争においてドイツの法制度を国際標準としてくれといっても無理だろう。相手国の弁護士も英米系大法律事務所所属、ドイツの（大手事務所）弁護士も英米系大法律事務所所属であれば、国際標準はどちらになってしまうかは明らかだ。
ドイツでは、かつてタクシードライバーをしなければ食えない弁護士などが報道されるなどしていたから、あまりの弁護士激増により、却って国内の弁護士全体としての力が落ちていったのではないだろうか。確かに弁護士が、今の売上水準を個々に維持しながら増加するのであれば、弁護士全体としての力も上がるかもしれない。しかし、弁護士数の増加だけに気をとられ、就職難弁護士、貧困弁護士の多数発生も委細構わず、弁護士数の増加だけに邁進するなら、日本もドイツの二の舞となるだろう。
さすがに宮��会長も、その点には気付いておられるようで、次のように述べている。
・・・・（前略）といっても、法曹人口を無秩序に増やすという解決策より、まずもって、多様な専門性を高めるところから始めるべきである。そのため、法科大学院を中核とする養成制度を、韓国のように専門性を正面から問う体勢に見直す必要があるかもしれない。（後略）・・・・
私から見れば、現在の法曹人口増大のスピードは、あれだけ口の重い最高裁が司法修習生の質の低下に言及するなど、もはや無秩序と言っても良いくらいの状態に至っていると言ってもおかしくはない。また、ロースクールの機能不全については、様々な指摘がなされているところである。
だったら、宮��会長の任期中に、無秩序な法曹人口増大を直ちに止めて頂きたいし、その上で弁護士全体の国際競争力を高めるために、本当は何が必要なのかを真剣に考えて頂きたい。
それこそが、（任期はあと僅かとはいえ）日弁連の会長たる宮��先生の務めではないかと、私は日弁連の一会員として思うのだが・・・・。
〜朝日の中で（撮影者坂野）〜
大阪弁護士会６３期修習生向け就職説明会
本日の常議員会で、大阪弁護士会の６３期修習生向け就職説明会の様子が報告されていました。
法律事務所のブース設置２３（午後は３事務所減って、２０ブース）、企業のブース４の午前２７ブース、午後２４ブースだったそうです。
就職を求めて集まった６３期修習生は・・・・・、午前の部１４１名、午後の部１５２名の合計２９３名でした。内訳は現行６３期１８名、新６３期２７５名、大阪修習１４４名、大阪以外修習１４９名だったそうです。
確かに、就職説明会だけから判断することはできませんが、単純に考えれば、仮に各ブースが１人しか採用しないのであれば就職競争率は約１１倍という狭き門になっています。
就職難が報じられていた公認会計士については、あまりの就職難などから、オンザジョブトレーニングが極めて困難になりつつあり、公認会計士試験の合格者を減らすことになりそうだと新聞で報道されていました。
６３期修習生のこの現状は、弁護士の就職難以外の何物でもないように思えます。
それでも、日弁連は法曹人口５万人を目指すと言い続けています。現状を見ていないのか、見て見ぬふりをしているのか、それとも、もうすぐ任期が終わるので放置されているのか、 私には分かりませんが・・・・・・・。
日弁連法曹人口問題検討会を傍聴しました。
日弁連が、昨年法曹人口に関する緊急提言を行ってから、日弁連内部で法曹人口（主として弁護士人口と思われますが） に関する検討がなされていると聞いていました。
私は、大阪弁護士会の常議員会で、その進行と内容について何度か質問させていただいたことがあるのですが、畑会長もお忙しいためか、大阪弁護士会の常議員会での質問では、なかなかその検討の様子が分かりません。
そこで、やむを得ず、どう検討会の大阪弁護士会から委員として参加しておられる小谷寛子先生に、せめて傍聴できないのかとお願いし、傍聴の申し込みをのきっかけを作っていただきました。
傍聴の条件は、おおむね、委員会内で賛否をとって許可するかどうか決める（多分許可はされる）、配付資料は見せるが、回収する（つまり資料はくれない）、会議内で討論された内容については秘密を守る、当然交通費は自己負担、というものでした。
本日、会議を傍聴させていただきましたが、委員の先生方が、極めて真剣に且つ熱心に討論されているので、素晴らしいと思いました。とはいえ、私の考えと違う先生もいらっしゃるようでしたので、正直言って、傍聴者として発言権が認められないのが残念でした。
真剣な議論がなされていること以外に、討論内容に触れない範囲で、私の印象を述べると次のようなものでした。
� ）〜眇邑�問題は、若手にとってこそ重要なのに、若手の委員の先生の比率が少ないように思われる。
�◆’柯媚駑舛蓮∨〜眇邑�を真剣に考える弁護士全てに参考になるものが含まれているので、会員限定でも良いので公表した方が良いように思われる。
�� 何より決めようとしている内容が（諮問に対する答申ではありますが）、弁護士全体にとって影響しかねない内容なので、できれば広く議論する機会があった方が良いように思われる。
�ぁ々膤兵圓亮舛貿枸犬靴覆�ら2010年に司法試験合格者3000名を目指すという、あくまで努力目標を定めた閣議決定を、努力目標ではなく3000名が閣議決定であると解釈して議論している印象がある。
�ァ）〜眇邑�5万人に達してから、その後をどうするか（増員方向か、維持方向か、減員方向か）を考えようとしているような印象を受ける。（私の記憶では、法曹人口5万人という閣議決定はないはずですが・・・。）
�Α，擦辰�く答申を出しても、もし今回の日弁連会長選挙で執行部の方針が変更された場合は、答申自体の意味が減殺される危険性を孕んだものとして、認識されているような印象を受けたこと。
自腹を切って、東京まで傍聴に行くのは、仕事にも財布にも結構応えるので、もう傍聴できないかもしれないのですが、委員会においては委員の構成と、日弁連執行部の構成が、いかに重要なものであるかということは少しは理解できました。
今回傍聴の機会を作って下さった小谷寛子先生、傍聴を許可して下さった委員の先生方、貴重な体験を本当に有難うございました。
それにしても・・・・・、政治的な問題は難しいものですね。
〜免税店（関西国際空港 撮影者坂野）〜
法科大学院と奨学金〜その１
かつて、法科大学院制度を導入する際に、高額な学費を支払えるお金持ちしか弁護士・裁判官・検察官になれなくなってしまうのではないか、という危惧があったと聞きます。
これに対し、法科大学院制度を推進する方々は、奨学金制度を充実させるから大丈夫だと、仰っていたように記憶しています。
果たして、本当に大丈夫なのでしょうか。奨学金は確かに返済しなくて良いものもありますが、多くは返済義務があるものです。また日本学生支援機構の奨学金は、無利子の奨学金もありますが、当然有利子（固定利率ですと年利約１．４〜１．８％）のものもあります。
つまり、親の援助のない人は、借金して法科大学院に通ってね、というのが学生の金銭面から見た法科大学院制度です。当然裕福な親御さんばかりではないので、法科大学院を卒業した時点で、奨学金という名の借金を背負った卒業生が多数出ます。その卒業生が、新司法試験に合格すれば、司法修習生となり弁護士・裁判官・検察官への道を歩き始めます。
新司法試験に合格できなければ、法科大学院を卒業した法務博士の称号と借金だけが残ります。一方、新司法試験に合格したからといって奨学金の返済が免除になるわけではないので、借金を背負って司法修習生活を１年間送ることになります。
奨学金という名の借金をどれだけ背負って、司法修習生になっているかについて、日弁連はアンケート調査を行っていますが、公開はされていません。私は、その内容を見せて頂いたのですが、結構ショッキングなデータが載っていました。
さらに、２０１０年１１月採用の司法修習生からは、司法修習中の給与もなくなりますので、司法修習をしている１年間は誰かの援助か借金をして生活しなければなりません。司法修習生には修習専念義務があり、アルバイトすらできないからです。
法科大学院で借金をし、さらに司法修習で借金をする。おそらく、相当多額の借金（人によっては１０００万円を超えると思われます。）を抱えて弁護士になる人が、今後多く見られるようになるでしょう。そのような弁護士達に、社会正義や人権のために仕事をしろ、といっても無理です。誰だって自分の生活がまず大事だからです。家族がいればなおさら借金の返済を優先的に考えるはずです。
弁護士の仕事には、他人のお金を扱う仕事も当然入ります。その場合に（制度変更の犠牲になった）弁護士が、儲け第一主義に走っても、責めることはできないように思います。働いて、まず借金を返さなければならないからです。
借金返済に必死にならざるをえない弁護士が巷にあふれかえることは、本当に国民の皆様のためになるとは私には思えません。私は少なくとも、司法修習中は給与を与えるべきではないかと思います。
この点、厳しい国家財政の中で、司法修習生に給与などとても出せないという御意見があるかも知れません。しかし、法科大学院に対して手厚い給付をしているのであれば、その給付を回せば足るのではないでしょうか。
（続く）
法科大学院と奨学金〜その２
（法科大学院と奨学金〜その１からの続き）
そうでなくても、現在過払い金訴訟を除けば、民事訴訟は減少の一途ですし、倒産処理案件も横ばいです。企業も不況のためか、なかなか弁護士を採用しません。法律問題は当初の予測（近いうちに欧米並みに法律問題が多発する社会になるという予測）よりも大幅に下回っているのです。国民にさほど必要とされていないかも知れない法曹を育てるために法科大学院に手厚い給付を行うのは、果たして正しいのかとすら思えます。
簡単に言えば、旧司法試験＋司法修習という制度は、誰もが受験できる（丙案を除けば）公平な司法試験に頑張って合格した人を、お金をかけて一人前の法曹になるよう、司法修習を受けさせてきたようなものでした。試験に合格するまでの実力は、自分で身につけてもらい、その実力を身につけた人を育てる方式です。
例えとして適切かどうか分かりませんが、誰もが公平に参加できる田んぼに籾をまいて、自力で育った稲の内、上位数％の育ちの良い稲だけを司法試験で選別して残し、その稲に十分な肥料と水（費用と時間）を与えて、実がなるまで育てる（司法修習）ような方式でしょう。
ところが法科大学院方式は、入学時点でのある程度の選別こそありますが、田んぼに籾をまいて、育つかどうか分からない時点から肥料と水（費用と時間）を与えて育て、そのうち約３０％の育ちの良い稲を新司法試験で選別し、さらに肥料と水を与えて育てる（司法修習）方式です。新司法試験受験時点で、せっかく育てたものの、水準に達しなかった７０〜８０％の稲は（法務博士としての知識は認められるかも知れませんが、社会がそれを評価しないのであれば）無駄になる危険性があります。また、そうなれば、水準に達しなかった稲に与えた水と肥料は馬鹿になりません（さらに、実ろうと頑張った稲にも相当の負担〜法科大学院費用と時間〜がかかっています）。
このようなことを書くと、それでは、プロセス重視の教育という趣旨に反するのではないかとの、反論が法科大学院を支持する方からありそうです。しかし、プロセス重視の教育とはどんなもので、どれだけ有用なのか明らかになっているのでしょうか。なんとなく、プロセスによる教育が良いと思いこんでいるだけではないのでしょうか。司法試験予備校の弊害を指摘してプロセスによる教育充実した教育を目指したのが ロースクール制度だっのでしょう。しかし、ロースクール制度が長期間運用されているアメリカでも、司法試験予備校は存在するそうです。
私は、プロセス重視の教育がどんなものか分からなかったため、大阪での日弁連会長候補公聴会で、ある候補者に聞いてみました。お答えは、勉強と併行して法律相談などの実地体験を積ませることなどを、プロセス重視の教育の例として説明を受けました。通常の講義による教育に比べて費用も時間もかかるようです。
でも、実際の法律相談なんて、私達旧司法試験合格者も司法修習時代にやっています。弁護修習時代にそれこそ本当に事件に直面している依頼者の方に対し、指導弁護士と一緒に必死で解決を考えることを私達もやってきました。これまでの制度でも、旧司法試験合格後、法曹になる前の段階で十分プロセス重視の教育は行われてきていたのです。
プロセスによる教育が必要と仮定して、�，曚楹亮造頬〜發砲覆詢呂鮨箸砲弔韻真祐屬鯀�抜してその人材にプロセス重視の教育を与えるのが私達の時代の旧司法試験制度、�△箸蠅△┐嵯覯未�出るかどうかを考慮せずプロセスによる教育を与えてそこから選別しようとするのが、現在の法科大学院制度である、とも言えるかも知れません。
プロセスによる教育に時間も費用もかかることを考えれば、いずれの方が無駄が多いかは、明白です。
誰かの援助か、返済不要の奨学金を得ない限り、受験生に奨学金という名の借金を負わせる現行制度が、本当に多様な人材を、一定の水準を保って法曹界に供給するに相応しいものなのか、私には分かりません。
確かに、法科大学院側の先生は功成り名を遂げた学者の方が多く、その発言に重みがあることも事実です。しかし、これまでの教育とプロセス重視の教育が違うものであるならば、いくらエライ学者さんでも、法科大学院での教育については、まだ始まったばかりの素人です。
既に猫専用のドアを自宅に取り付けていたにもかかわらず、子猫が生まれた際に、アインシュタインは、子猫用のドアを作るように指示したという笑い話があります。この話にもあるように、エライ学者さんでも間違うことはあります。絶対と言うことはありません。
法科大学院側の言い分ばかりを（報道したり）聞くのではなく、きちんと冷静に何が一番国民のために必要なのか、という視点で考え直す必要があるのではないでしょうか。
〜宿の窓から（ミュンヘン 撮影者坂野）〜
日弁連会長選挙〜その５
昨日、日弁連会長候補のお二人から、ハガキが届いていました。日弁連の会長選挙の規定により、ハガキを出せる回数は決まっているようです。
いずれの候補が優勢かについては、情報が錯綜しており、正直言って誰にも優劣不明というのが本当のところではないでしょうか。
日弁連会長選挙は基本的には、最多得票者で決まりますが、５２ある弁護士会の総数の３分の１を超える弁護士会において、最多票を取得する必要があります（日弁連会則６１条１項・２項）。つまり、５２÷３＝１７．３３・・・ですから、どんなに大票田の東京・大阪で票を集めても、すくなくとも１８の弁護士会で最多得票を得ていなければ当選できません。
日弁連自体も勝敗を全く読めず、再選挙を見据えた日程調整をしているとの噂もあるくらいです。
さて、昨日のハガキにより、法曹人口問題に対する両候補の姿勢が明らかになりました。
宇都宮候補は、「弁護士の質を維持するために年間１５００人に新司法試験合格者を減らす必要がある。」と述べられ、ついに明確な数字を挙げられました。従来の１０００人、１５００人の声に耳を傾けという主張からは力強く前進したと言えましょう。
山本候補は、従前通り、「現在の合格者数にこだわらず、更なる削減の方向も含めて対処します。」と述べるに止まっていますが、削減方向の提言も含めて、と述べていたのに比べると、僅かながら削減方向への傾斜を強めています（従前は削減方向では提言止まりでしたが、手段に提言に限らないという可能性が出てきました）。
おそらく両候補とも、全国公聴会で、相当多くの弁護士から現実を突きつけられたのでしょう。このままでは弁護士自体が魅力を失った職業となり、優秀な人材が集まらなくなり、法曹の全体的な質の低下は国民に被害を与え、最後には司法への信頼すら失われる、という危険を、ようやく少し感じてこられたのではないでしょうか。現に、法科大学院志願者は減少の一途です。
ただ、新司法試験合格者を今すぐ、１５００人にしても、政府が目標としていたといわれる、「法曹人口５万人」をはるかに超えて増加した時点で均衡します。驚くべきことに、今すぐ１０００人の合格者に限定したとしても、弁護士は５万人をかなり超えるそうなのです（※２月８日訂正→（私の記憶違いでした正確には、）法曹人口はほぼ５万人になるそうです。）。つまり、簡単に言えば、後先考えずにアホほど増やした、というのが実情のようです。
余談になりますが、政府の目標は弁護士人口５万人ではなく、法曹（弁護士・裁判官・検察官）人口５万人だったように思います。昨年４月時点での法曹人口は簡裁判事を含めれば３３１４６人でした。昨年の２回試験合格者数約２３４０名が仮に全員法曹になったとすると、既に、現状で３５５００名近くの法曹がいることになります。もし新司法試験の合格者が約２０００名で固定されたとして、法曹の自然減がないとすればあと７年で、３０００名になればあと５年で法曹人口５万人になります。裁判官・検察官の増員は期待できません。昨年の検察官採用者が一昨年より減少したとの報告もあるくらいです。一方で通常の訴訟事件は、過払い金請求訴訟を除くと減少の一途です。
兵庫県弁護士会において、司法試験合格者を段階的に１０００人にするべきであるという総会決議案が、武本夕香子先生らのご尽力で常議員会を通過し、兵庫県弁護士会の総会に上程されることになったそうです。是非とも兵庫県弁護士会の若手の方には頑張って総会決議案を通して頂きたいと思っています。
大分脇道にそれてしまいましたが、両候補とも、人格・識見とも抜群であることは周囲の方々の評価ではっきりしているようです。いずれの候補も、人間的には日弁連会長として相応しい方なのでしょう。
そうだとすれば、政策を良く読んで、最も弁護士の将来を見据えてくれる政策を約束してくれている候補者に投票するべきでしょう。自分たちの乗った船の船長を自分たちで選択できる機会です。
ちなみに、おそらく若手の方が思っておられる以上に船長の権限は強大です。 全ての副会長が反対していても、会長が「この方針で行く」と決断すれば、日弁連執行部全体が会長の方針で進まざるを得ないのです。仮に日弁連が地方の意見を聞くといっても、日弁連執行部に尻尾を振る単位会からは、基本的には日弁連執行部の意見に沿った委員しか推薦されません。私は一昨年の法曹人口問題ＰＴ、昨年からの常議員会、さらには日弁連の法曹人口問題に関する会議を傍聴するなどして、その様子を垣間見ることができました。
ですから、日弁連会長選挙は、遠い向こう岸の話ではありません。すぐ身近にあって、直ちに影響してくる問題です。特に若手の方は、「誰でも一緒じゃん」などと勘違いせずに、政策を良く検討されて、自分の将来を見据えて判断して頂きたいと思っています。
〜ナショナル・シアター（ミュンヘン 撮影者坂野）〜
温度差
昨日の日経新聞に、公認会計士試験が、新試験に移行後５年目にして、見直しを迫られているという記事が載っていた。
公認会計士５万人を目指して合格者を急増させたものの、受け入れ体勢が調っておらず、就職難が生じているからだそうだ。「前の試験の方がまだ良かった」と述べる、ベテラン会計士もいるそうだ。
公認会計士は
２０００年に １６６５６人
現在では ２８５３９人
に増加している。
弁護士は
２０００年に１７１２６人
現在では２８８３１人となっている。
実は、弁護士の就職難もかなり深刻で、新司法試験に合格し、司法修習を終え、２回試験に合格して、いつでも弁護士登録できる状態にいながら、就職できずに１年間を就職浪人した人も、出始めている。司法修習を終了すればなれる資格が得られるのに、裁判官にも検察官にもならず、弁護士登録しない人も急増中だ。
この問題で、弁護士と公認会計士に共通するのは、きちんとした需要予測も立てずに、闇雲に合格者を増加させた点であろう。就職難では優秀な人材は集まらないので、業界全体のレベルダウンにつながる。また、需要もないのに人数を増やして競争を激化させれば、現実には、アメリカで問題視されているように、職業倫理を重視し真の依頼者のためを考える専門家ではなく、儲けることに長けた専門家が生き残りがちだ。いずれも、最終的には国民のためにはならないだろう。
一方、この問題で弁護士と公認会計士とで違うのは、公認会計士試験の方は直ちに見直し作業に入っているのに対し、新司法試験見直しは極めて動きが鈍いことだ。もう一点は、新司法試験の見直しと違い、公認会計士試験の見直しについて、マスコミが殆ど攻撃していないことだ。
いずれの試験でも合格者を増加し多様な人材を専門家にしようとした点では同じであって、そうであれば、マスコミは公認会計士試験の見直しについても、新司法試験の合格者増見直しが提言されたときのように、大手新聞社全社が社説で攻撃しても良さそうなものだ。
特に経済問題を中心に報道する日経新聞としては、是非批判すべきだろう。もともと増員が経済界の要望だったのだろうし、日経新聞も新聞の性質上、それを後押ししてきたはずだ。それにも関わらず、日経新聞が公認会計士試験見直しについて批判しないのは、公認会計士の濫造が決して経済界のためにならないことを（専門分野であるが故に）分かっているからではないのだろうか。
新司法試験と公認会計士試験の見直し論議に関するマスコミ論調は、あまりにも温度差がありすぎる。
〜雲 （撮影者坂野）〜
弁護士の潜在的需要とは？？
現在の、弁護士激増路線維持派の方が良く仰るのは、「法的な解決を欲している人がまだまだいるので、潜在的需要はいくらでもある！それを顕在化すればいいのだ。」という決まり文句です。しかし、弁護士の潜在的需要候補としていつも真っ先にあげられる中小企業の弁護士需要は、司法改革前からいわれていますが、一向に顕在化していません。そもそも需要があるなら、新人弁護士が就職難に陥るはずがありません。
それにも関わらず、日弁連執行部の考えは「潜在的需要がある」というもののようです。
しかし、（前にブログに書いたように思いますが）次のような需要論は正しいでしょうか。
� ．丱皇笋砲燭�さん人が待っているのだから、タクシーの潜在的需要はある。だからタクシーをもっと増やすべきだ。
�◆々駝韻涼里觚⇒�に奉仕する日刊新聞が、一部１円なら買う人がいるので、日刊新聞の潜在的需要はある。だから、国民の知る権利に奉仕するために印刷部数を増やすべきだ（一部１円に値下げするべきだ）。
�，皚△睫世蕕�に誤りでしょう。
確かに、バスに乗りながら本当はタクシーに乗りたいと考える人もいるでしょう。しかし、現実にタクシーを利用しない人をタクシーの潜在的需要とはいいません。なぜなら、タクシーがバス料金並み（若しくは相当程度低額）にならない限り、バスの利用者はタクシーを使わないからです。そして、過当競争といわれながらもタクシーがバス料金並みの料金設定にできないのは、そのような料金設定にするとタクシー会社・ドライバーとも食べていけないからです。タクシードライバーに食えなくてもバス料金並みにしろとは誰もいわないでしょう。タクシー運転手も職業です。職業は、生活の糧を得る手段でもあるからです。
もちろん、�△琉貮遙臼澆任覆蘿磴Δ箸い�人も日刊新聞の潜在的需要とは言えません。そんな料金で新聞を発行していたら発行する部数が増えるだけ赤字になります。明らかに赤字の仕事を、国民の知る権利に奉仕するからといって、勝手に押しつけられても困るだけです。新聞社は一等地に立派なビルを建てているくらい儲かっているのだから、それくらい良いだろうといわれても、明白に赤字事業なのですから、無理なものは無理でしょう。
ところが、こんな当たり前のことが、弁護士と言う仕事に関しては当たり前として議論されないのです。
アンケートに依れば法的な援助を望んでいる人が沢山いそうだ、学者から見て法的解決が必要と気付いていない人も多くいそうだ。だから、潜在的需要がある。その潜在的需要を満たすためには、弁護士の激増が必要である（激増させても大丈夫だ）、というのが弁護士激増賛成論者の一つの主張です。
一見正しそうなそのお話の中には、弁護士を利用するにもコストがかかる（弁護士も職業であり、その仕事でご飯を食べる必要がある）という点が全く欠落しています。
例えて言うなら、こう言えるかも知れません。
非常に大量の貴金属や稀少元素が広い海には溶け込んでいます。その海に連れて行って、「さあ、ここに大量の金が眠っている。どう取り出せばいいか分からんし、実際に金を取り出そうとすると大幅な赤字になるだろう。しかし、とにかく金は確実に海水に溶け込んでいる（潜在的需要はある）。よかったな、君の未来は安泰だ。」と言っているようなものです。
海水に大量の金が溶け込んでいることは子供でも知っています。しかし（技術的には可能だと言われているのに）海水から金を取り出そうとしないのは、コスト的に合わないからでしょう。
弁護士激増路線を基本的に維持される方は、コストを無視した安易で非現実的な潜在的需要論を根拠として振り回さないでもらいたい。
（追記）
私が言いたいのは、社会的弱者の方に対する法的サービスの要望を無視しろということではなく、一方では弁護士を激増させて生存競争を激化させておきながら、コスト的に合わない仕事を強要して弁護士に犠牲を強いることが間違っているということです。社会的弱者の方に対する法的サービスに関しては、諸外国のように国民全体の了解の下、税金を投入するなどして対応すべき問題です。ちなみに、民事法律扶助予算について、国民一人あたりの支出額は、イギリス３２５７円、ドイツ７４６円、フランス５１６円、アメリカ３０９円と比較して、日本はわずか４０円です（日弁連新聞による）。
進みつつある司法占領？〜金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその１
平成２２年度大阪弁護士会第１回常議員会において、前年度日弁連理事会で議論されていた混合法人問題について、日弁連理事として参加されていた、金子会長からの報告がなされた。
非常にショッキングな内容でもあり、常議員会終了後の帰りのエレベーターの中で、「今日はホラー映画を見せられたようだ」という感想を述べておられるベテランの先生もおられた。
以下、金子会長作成の混合法人に関する報告レジュメの内容を、私の意見も交えてご紹介していこうと思う（最後に金子会長のレジュメを公開させて頂くつもりです）。
まず混合法人とは、法人として、本・支店を通じて日本国中の日本法の事件、弁護士・弁護士法人の取り扱う事件を受任できるものとして設計されているようだ。つまり、上記のような設計で混合法人が認められたとすれば、英米系の大手ローファームの進出により一気に日本国内の法律問題が混合法人にさらわれる可能性があるばかりか、その結果、日本の多くの法律事務所が、英米系ローファームの傘下に入らざるを得なくなる可能性がある、と受け取って良いと思う。
したがって、混合法人は国内問題であるし、当然支店を設けることができることから、日弁連だけでなく各弁護士会で真剣に考える必要のある問題だということができそうだ。
金子会長の報告レジュメは、次に世界の巨大ローファームを概観する。
２００７年の資料によると、弁護士数から見た世界の１００大ローファームは弁護士数３３３５名のベーカー＆マッケンジー・インターナショナルを筆頭に、１００位のＳＪ・バーウィン・ロンドン（５４０名）まで、８４％がアメリカ・イギリスのローファームである。その他は、オーストラリア６％、カナダ５％、スペイン・フランス各２％、オランダ１％の比率であるが、圧倒的に英米のローファームが多いことが分かる。
巨大ローファームの法律事務については、国際共同経営（インターナショナル・パートナーシップ、ＩＰ）が一般的になっているとのことである。
ＩＰとは、弁護士が国境を越えて外国弁護士との法律事務所の共同経営を行うことである。事務所の経営は、重要事項に関し、結局パートナーの多数決で決定されるため弁護士数の多い国の弁護士が事実上そのローファームの重要事項の決定権を握ることになる。つまり、５００人の外国ローファームと５０人の日本法律事務所がＩＰを組む場合は、仮におのおの半数がパートナーになるとすると、２５０：２５で重要事項に関して外国ローファームの意向が通ることになり、まさに外国の法律事務所による日本の法律事務所支配が行われることになる。（このことに、ずいぶん前から警鐘を鳴らしていた小説として「司法占領」鈴木仁志（弁護士）著がある。）
（続く）
進みつつある司法占領？〜金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその２
ＩＰによる、外国巨大ローファームによる日本の法律事務所支配について、特にどうだって良いという意見の方もおられるだろう。しかし、外国の巨大ローファームは、慈善事業で日本に進出してくるわけではない。あくまでビジネスのため、儲けるためだ。
「専門家が、正義を失いかつて弁護士と医者、会計士は自らを公的責任を伴う民間プロフェッショナルとみなしていた。自分の事務所のためだけでなく、社会全体にとって善か否かを考えながら責任感を持って行動していた。弁護士は、時間を浪費する訴訟ややみくもな買収を考え直すよう依頼人に助言することさえあった。今や弁護士だけではなく、あらゆる専門家が変わってしまった。」とニューズウイーク紙（日本版）で嘆かれているように、現在のアメリカの弁護士は、時間を浪費する訴訟や、闇雲な買収であっても、儲けのためなら依頼者に勧める現状すらあると思われる。
したがって、如何に日本のパートナーが、闇雲な買収は企業の力を逆に削いでしまうと考え、見直すよう企業に進言しようとしても、正義を失い儲け主義に染まってしまった可能性のある英米系弁護士からノーといわれれば、従わざるを得ないのだ。
金子会長の分析によると、２００７年度売上１位のクリフォード・チャンスは、弁護士数２６５４名で、売上高およそ２２億１０００万ドル、当時のドル円レートである１ドル＝９１円換算で、２００２億９１００万円である。つまり、クリフォード・チャンスというローファーム一つに、２０００億円ものリーガルコストの支払がなされているのだ。
これに対し、平成２１年度の日本司法支援センターの資料を見ると、民事法律扶助事業経費として支出予定の予算額は（全国民に対してのものだと思われるが）わずか１３９億８４００万円である。弁護士数２６５４名のクリフォード・チャンスの売上の約１５．７５分の１の予算しかつけられていない。
ちなみに、クリフォード・チャンスは総売上１位のローファームであり、弁護士一人あたりの売上１位は、総売上４８位のキャドワルダー、ウイッカーシャム＆タフトＮＹで、一人あたりの売上額（年収）約１０００万ドル（９億１０００万円）だ。
いかに、英米系ローファームが高額なリーガルコストを要求しているかは、これだけでも一目瞭然だ。
裏を返せば、現在の日本の法律事務所が如何にリーズナブルな値段で、リーガルサービスを国民に提供しているかがお分かり頂けるだろう。海外に進出した企業の方なら、どれだけ日本の法律事務所が安価なリーガルサービスを提供しているか、十分ご存じのはずだ。
自由競争を推し進めた、英米のローファームの高額収益に鑑みれば分かるが、自由競争を進展させすぎた結果、リーガルコストは、トータルでは、むしろ増大するのだ。
社会正義など考えることもなく、弁護士業を儲けの手段としてのみ捉え、法外に（しかし、彼らにしては当然の）高額なフィーを取る英米系ローファームの進出が果たして良いことなのか、私には分からない。
次に、海外ローファームの日本への進出について金子会長の分析は続く。
進みつつある司法占領？金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその３
すでに、大手外国法律事務所は、日本にも外国法事務弁護士の派遣を開始しており、２００７年度のデータでも、規模から見た世界の１００大法律事務所のうち、日本に事務所を置くもの１３、日本の弁護士と外国法共同事業を行っている事務所は２２存在する。
また、同じく２００７年度データによると、年収別でみた世界の１００大法律事務所のうち、日本に事務所を置くもの１０、日本の弁護士と外国法共同事業を行っている事務所は２０存在している。
その殆どが英米系のローファームであるが、日本における業務解禁に向けての下準備は着々と進行中というところだと思われる。
その場合、当該法律事務所の経営はＩＰ（インターナショナル・パートナーシップ）によって行われるが、外国法律事務所によって支配される可能性が高いことは既に述べたとおりである。外国にいる外国弁護士がいかに弁護士としてあるまじき行為をとるとしても、日弁連が懲戒することはできないので、結局、外国ローファームの主張が野放し状態で日本国内にあふれかえる可能性が出てくるだろう。
弁護士の倫理は国によって異なるため、ＩＰにより経営される場合、日本の弁護士倫理を日本の法律事務所が貫徹できない場合が十分に考えられるのだ。
また、イギリス及びアメリカの多くの州では弁護士会への加入すら義務でないところもあって、英米の弁護士を英米の弁護士会が監督してくれる制度が整っているわけではないようだ。特に弁護士を悪しき隣人呼ばわりすることすらある、英米での弁護士倫理が、日本において、果たしてどれだけ倫理としての意味を持つのか私には分からない。
現在の日本においては、弁護士は弁護士法３条・７２条により法律事務の独占が許されており、かつ弁護士法２７条により弁護士以外の者との提携は禁止されている。したがって、ＩＰは現状の弁護士法に違反した違法なものである（日弁連見解）。
以上のとおり、ＩＰを前提とする外国の弁護士制度とＩＰを認めない日本の弁護士制度とはそもそも、基盤が違っているのである。
次に金子会長の分析は、イギリスを例にとって、弁護士に対する考え方の違いについて分析を進めて行かれる。
（続く）
〜良い天気だね（ベローナ 撮影者坂野）〜
進みつつある司法占領？金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその６
２ 国際化した弁護士会（ドイツの状況）
ドイツは、かつては日本と同じような弁護士制度を有していたが、欧州域内の市場統合、東西ドイツいの併合、東欧の自由化等の環境激変により、英米のローファームに対抗してこれらの新しい市場に進出する必要から国際化するために、弁護士への規制を緩和した。
その結果、ドイツ国内の法律事務所の国際化は大きく進展したものの、ドイツ国内の大事務所の殆どが英米系ローファームの傘下に組み込まれることになった。
日弁連宮��前会長は、国際競争力を高めるために弁護士の急増も止むなしと受け取れる発言を、大阪弁護士会春秋会の会報でされていたようだが、私には、相当前からドイツでは、タクシードライバーをしなければ食っていけない弁護士も急増していると、報道されていた記憶がある。経済的に疲弊しきった弁護士達が溢れたドイツに、英米系ローファームが参入するのだから、英米系ローファームがドイツの法律事務所を傘下に組み入れることは極めて容易だったはずだ。
英米系ローファームの参入により、ドイツの企業・一般国民のリーガルコストがどれほど上昇したか、どれだけ英米系ローファームがドイツ国民の人権に役立つ活動をしているか、聞いてみたいところだが、私の知る限りそのような資料・調査はないようだ。
しかし、ＩＰ（インターナショナル・パートナーシップ）の下で、儲けるために進出してきた英米系ローファームに組み込まれたドイツ人弁護士が、ローファームの儲けを中心に措かないでどれだけ、ドイツ企業のため、ドイツ人の人権擁護のために働けるのか、また仮にドイツ人のための人権擁護活動が、現在可能であっても、将来的に英米系ローファームがその人権活動を容認してくれる保証はあるのか、私の疑問は尽きない。
（続く）
※この連載は、大阪弁護士会会長金子先生のレジュメをもとに、私個人の意見を含めて記載しております。金子先生のレジュメは、この連載終了後に掲載する予定です。
進みつつある司法占領？金子大阪弁護士会会長の「混合法人」報告レジュメその７
３ 国際化した弁護士会（フランスの状況）
フランスには、コンセイユ・ジュリディック（事務弁護士）と、アボカ（法廷弁護士）の制度があり、かつては誰でもコンセイユ・ジュリディックを名乗って、訴訟代理以外の法律事務を行うことは可能だった。
しかし、欧州市場統一後に、リーガル・サービスの分野にも国際化の波が押し寄せ、英米のローファーム、国際会計事務所を中心とする国際的な事務所がフランス国内の訴訟代理以外の法律事務の相当部分を取り扱うに至った。
そして、１９９０年頃には、僅か数百人の外国弁護士等の収入が、数万人のフランス弁護士の収入合計を上回るといわれる状況にまでなっていた。
フランス人は、このような状況を嫌い、１９９０年に法律により、コンセイユ・ジュリディックとアボカを統合して新アボカとして法律事務を独占させると同時に、１９９２年からはＥＣ加盟国以外の外国弁護士は、その国が相互主義の要件を満たし、かつフランス語でフランス方に関する試験に合格して、新アボカにならなければ、フランス国内で法律事務を行うことを不可能とした。
したがって、フランスにはわが国の外国法事務弁護士のような制度は存在しない。
しかし、さすがに既に参入していた外国弁護士・外国公認会計士を排除することはできず活動が認められたため、現在でのフランス国内の（人数で）トップ１０の事務所のうち、８つは外国ローファーム又はビッグ・フォー（４大国際会計事務所）系列の法律事務所となっている。
ここで、私（坂野）が思うのは、やはり英米系巨大ローファームは、儲けるために進出してくるのだということである。仕事内容によっても異なるため大雑把な単純計算になるが、外国弁護士数百人でフランス弁護士数万人と同じ売上だったということは、巨大ローファームは、弁護士一人あたり１００倍のコストを要求していたということだ。
確かに、英米系巨大ローファームは大企業などを中心に展開する可能性が高く、巨大ローファームがどれだけ稼ごうと一般の国民の方々には関係ない、と思われるかもしれない。
しかし、仮に巨大ローファームの売上が大企業中心であったとしても、大企業も営利企業である以上、そのリーガルコストに自腹を切ってくれるわけがない。結局製品やサービスに転嫁して、そのコストを上回る収益を上げざるを得ないのだ。つまり巨大ローファームが高額なリーガルコストを要求することは、巡り巡って国民の生活に影響してくるのである。
フランスの方法は、国際化の流れに逆行しているとの批判もあるかもしれないが、それで特に不都合が生じているとの話は、少なくとも私は聞いたことはない。
次に金子会長の分析は、わが国の外国法事務弁護士の現状、混合法人の制度設計、日弁連・各弁護士会のなすべきこと、についてなされるが、それについてのご紹介は少し時間を頂いてから行おうと考えている。
（続く）
〜早朝の遊歩道（上高地 撮影者坂野）〜
金子大阪弁護士会会長の「混合法人について」レジュメ
混合法人について連載してきましたが、金子会長のレジュメを見てみたいという声もあるようなので、連載途中ですが、金子会長のレジュメを公開させて頂きます。
なお、このレジュメは、常議員会資料ですが、公開については、金子会長の許可を得ております。
以下のリンクから、ダウンロードして下さい。
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/%BA%AE%B9%E7%CB%A1%BF%CD%A4%CB%A4%C4%A4%A4%A4%C6%A1%A1.pdf">ファイルをダウンロード</a>
週間東洋経済「弁護士超活用法」〜その２
週間東洋経済５月２２日号に、法科大学院協会の青山善充理事長のインタビューが載っている。
題名は「名誉ある撤退を真剣に考えるべきだ」ということで、法科大学院の問題点を下記の通り、３つほど取り上げている。
�．蹇璽好�ールの数が多すぎる。
�▲蹇璽好�ール修了生の職域開拓が不十分である 。
��ロースクール志願者の急減。
これまで、法科大学院協会や中教審は、法科大学院は素晴らしいと繰り返すばかりで、ちっとも現実を見ていなかったが、ようやく薄目を開けて見たくないものを見始めたという感じがする。また、マスコミも法科大学院導入時には、「法科大学院さえ導入すれば全てうまく行く」と言わんばかりの論調ばかりだったが、ようやく少しずつ変わりつつあるようだ。
�，砲弔い討論瀘�当初から問題点は指摘されていたが、法科大学院側や文科省は問題ないとして押し切ったように記憶している。制度に問題ないならどうして、いまになって問題が出てきたんだ。そして、問題が出てきた今、誰が責任をとってくれるんだろうか。結局責任のなすりあいになるのだろうか。それとも、若干の定数削減と統廃合でお茶を濁すのか、見ものである。
�△砲弔い董◆嵋‥�需要はいくらでもある」と、法科大学院側はいつも言っていたことに矛盾しないのだろうか。法的需要があるなら、そして法科大学院で素晴らしい教育を受けて実力を身につけた修了生なら、いくらリーマンショックがあったとしても、企業でも地方公共団体でも引っ張りだこでなければおかしいだろう。
法科大学院によれば、法科大学院修了認定を厳格に行って本当に実力を身につけた学生しか卒業させていないはずだから、本来、法科大学院修了は実力のお墨付きになっていなければおかしい。しかし現実には、そうなっていないということは、法科大学院教育（その結果）に社会が価値を見出せていないということになりはしないか。
そもそも、法科大学院修了者の職域を「開拓」しなければならない、ということ自体、法科大学院協会の法的需要に関する見通しが根本的に誤っていた、少なくとも法的需要の見通しに関しては、文科省の役人と学者さんは、ずぶの素人だった（そしてずぶの素人に国民は舵取りを任せてしまった）ことの裏返しだろう。
��については、当たり前である。
ロースクール進学と法曹が将来の進路として魅力を失いつつあるからだ。
「ロースクールを出ても新司法試験に合格できない可能性も高い、教育にかかる費用が高い、弁護士になっても就職できないかもしれないというようにリスクが大きすぎるためだろう（青山氏のインタビュー記事から引用）」。
ただし、青山理事長は、新司法試験の合格者を増やせば、この問題は解消すると、お考えのようだ。
さて青山理事長の見通しは正しいだろうか？
おそらく子供でも分かると思うが、青山氏の見通しは明らかに誤っていると思われる。まず第一に、新司法試験の合格者を増やしても、教育にかかる費用が高いことは解消されない。第二に、法的需要が爆発的に喚起されない限り、弁護士になっても就職できないかもしれないという状況は解消されない。更に言えば、新司法試験の合格者を増やして弁護士の数を今のペース（ここ１０年間で弁護士数は約１．７倍になっている。）で増やせばなおさら、弁護士の就職難は加速すると思われるからだ。３つの原因のうちより重要な２つの問題を放置したまま、この問題が解決するはずがないだろう。
更に付言すれば、合格者を増やすことで志願者が増えるというのが青山氏の考えであるが、その主張は裏を返せば、合格者が増えないこと（合格率が低いこと）が志願者が減る理由だ、という主張になるだろう。元東大法学部教授が言うのだから何となく正しいような気もしないではない。しかし権威に目を曇らせずに事実を見据えれば、おかしな点に気付くだろう。
つまり、もし青山氏の主張が正しければ、合格率が低いと志願者が減るということになる。そうだとすれば、合格率２％前後だった、旧司法試験は、９８％落ちる試験だから、志願者がどんどん減っていかなければおかしい。ところが、旧司法試験は受験生は年々増加の一途であり、逆に我こそはと実力を自負する強者が挑戦する試験だったのである（丙案導入時の受け控えを除く）。
この事実だけから見ても、青山氏の主張が誤っていることは明白だ。志願者の増減は、合格者の数の問題ではない。合格した後に就く職業に、魅力があるかどうかが志願者の数の増減に結びつくのだ。
おそらく、元東大教授の青山理事長が、そこまで理屈の分からない方とは思いたくないので、おそらく立場上そう言わざるを得ないのだろうが、立場上建前論を振りかざして法科大学院擁護に終始し、この国の司法を支える人材登用する道を崩壊させたとすればそれは、本末転倒だろう。
司法を優秀な人材が目指さなくなってしまう前に、早く本当の問題に目を向けて頂きたいと私は切に願っている。
〜成層圏の月（ＮＺ上空 撮影者坂野）〜
マスコミの良心
週刊東洋経済先週号の「編集部から」という、編集後記の欄に、記者の方が次のように書かれている。
今回紙面を割いたロースクールについて、小誌では一度大特集を組んだことがあります。
開校直前の２００３年、「本当に強いロースクール」と銘打ち、「あなたも弁護士になれる」がキャッチでした。
実は当時から、現在の「惨状」を見通したかのような冷静な見方も一部にはありました。
ですが、大勢は「改革を止めるな」「バスに乗り遅れるな」の大合唱の中、熱に浮かれるように開設に走ったのが実相でした。
結果、多くのロースクールの経営が火の車なのは自業自得ですが、犠牲者はそれを信じて多額の借金を背負った学生です。
熱に浮かれた特集にかかわった１人として、自戒を込めて記します。
（引用ここまで）
おそらく私のところまで取材に来られた、記者の方だろうと思う。非常に真面目かつ真剣に取材をされていたように記憶している。だから、本当に大変なことが起きていることを実感されているし、書かれた内容もおそらく本心に近いのだろう。
自ら携わり、一度記事にした自紙の特集について、「熱に浮かれた特集」であったと認めることは、極めて勇気の要る行動だと思う。しかし、その反面、過ちは過ちとして認めようとする、報道に携わるプロとしての良心・矜持も見出せる行動であるはずだ。
翻って、大新聞と呼ばれる日刊紙の論説委員はどうだろうか。現実を冷静に見ず、熱に浮かされ、法科大学院さえできれば全てうまく行くかのような論調だったはずだ。
その論説委員の方々は、今の現実を見て、どう思っておられるのだろうか。現実には目を背けつつ、自紙の社説などについて、未だに熱に浮かされつつ誤りはない、と言い張るのだろうか。それとも法科大学院や文科省に責任をなすりつつ次第に論調をすり替えていくのだろうか。ひょっとしたら、東洋経済の記者の方のように、自らの報道が熱に浮かされたものだったと冷静に見つめ直し、明言するのだろうか。
東洋経済の記者の方のこの記事を見て、マスコミの良心というべき心が、少なくともまだ現場の記者の方々からは失われていないのではないか、という、かすかな期待を、私は感じた。
〜古い映画館ー２（ＮＺ 撮影者坂野）〜
（かつて）白熱！枝野ｖｓ佐藤論争！
かつて、司法制度改革審議会は、司法試験を受験する学生が、大学の講義よりも予備校に通う「ダブルスクール化」、「大学離れ」によって、法曹となるべき者の資質に重大な影響を及ぼすに至っている、と主張し、法科大学院制度導入が必要であることの理由にした。
現在でも、法科大学院擁護の論をくずさない、いわゆる大新聞の論説委員も、未だに旧司法試験時代の予備校は弊害があったと、なんの根拠もなく（馬鹿の一つ覚えのように）繰り返し主張する。
しかし、法科大学院が導入された後も司法試験予備校は健在であり、ダブルスクール化は、一向に解消されていないという話も聞かれる。
果たして、大新聞の論説委員が盲信している（と思われる）、司法制度改革審議会意見書は、きちんと審議したうえで結論を出していたのだろうか。
結論的には否と答える他はないだろう。
「第１５１回国会法務委員会第２０号 平成１３年６月２０日」 の議事録は、上記の点を探るうえで格好の資料だ。下記のリンクをご参照されたい。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000415120010620020.htm
その中で、枝野幸男議員と司法制度改革審議会の佐藤幸治会長の質疑を引用する（注：下線・色づけは坂野が行っています）。
○枝野委員
私は、法曹養成制度の問題についてお尋ねをしたいと思います。
法曹人口を大幅に増員するべきであり、そして、そのためにプロセスとしてのロースクールという発想までは大賛成でありますが、今回の答申の法科大学院、こういう構想には、内容的にも手続的にも納得がいかないというふうに思っています。
答申の六十一ページに、「「ダブルスクール化」、「大学離れ」と言われる状況を招いており、法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を及ぼすに至っている。」と答申はしています。どんな重大な影響が出ているのですか。佐藤先生に。
○佐藤参考人
申し上げるまでもありませんけれども、今の大学の法学部の実情というのは、もともと教養教育、専門教育、いずれともやや中途半端な状況にあります。専門でもない、教養を十分身につけていただく状況でもない、もともとそういう状況にありました。大学として、大学紛争などがありまして、本格的にそれに取り組むのが相当おくれたのでありますけれども、ようやくここに来て大学をいかに再生すべきかという課題に取り組んでいるところであります。
それで、法曹となるためには、私はよく言うのですけれども、人生には踊り場が必要である、その踊り場で自分がどういう道を歩むべきかということを真剣にじっくりと考える期間があって、そして、その上で職業を選択してもらう、そしてプロとしての教育を受けてもらう、そういう形に持っていかないと、中にはどういうシステムをとりましてもうまくいく人もいるでしょうけれども、全体のシステムとして考えたときに、そういう大学がプロフェッションの教育を担わなければいけないということ、これは世界的にもそういうことでありますし、我が国が、そこは著しく立ちおくれてきたということでありまして、そこを何とかしなければいけないということであります。
今、重大な問題は何かということでありますけれども、やはりこれは試験一発主義、試験信仰、試験万能、一発の試験ですべてが決まるという、そのシステムの持っている限界ということを私ども考える必要があるのじゃないかということを申し上げているわけです。
○枝野委員
佐藤先生ともあろう方が、質問に正直に、真っすぐに答えていただかないと困るのです。
法曹となるべき者の資質の確保に重大な影響を与えているとここでは書いてあるのです。大学教育に影響を与えているとか、そういうことを言っているのじゃないのです。つまり、ダブルスクール化、大学離れ以降の法曹の資質には問題があると書いてあるのです。どこに問題があるのですか。
○佐藤参考人
それは、さまざまな見方があるかもしれませんけれども、法曹をプロとして考えるときに、あるべき法曹ということをこの最終意見書にも書いておりますけれども、豊かな教養とそれから豊かな専門的な知識、プロとしての知識であります、それをじっくりと育てる必要がある。それが今まで満たされていなかった、十分そういうシステムがなかったということから、大学へ入ってすぐ、例えば大学以外のところに行って、試験に通るようにできるだけ効率的な勉強を目指す。それをまず目指す、大学に入ってすぐ。そういうことは、人間の養成としていかがなものであろうかということを申し上げているわけでありまして、一人一人の法曹がどうだとか、今の法曹がどうだとかということを申し上げているわけではありません。あるべき姿として、そういうことであるべきだと申し上げています。
○枝野委員
だとしたら、この文章を変えなければおかしいのです。重大な影響を与えているのじゃなくて、こういうことがあるべきだけれども、あるべき論と今が違っているというのだったらわかりますが、これだったら現在の、最近のダブルスクール化、大学離れ以降の法曹は資質がないと言っているという中身になるのですよ、どう考えたって、この文章を読んだら。どう考えたって違うのじゃないですか。
では、違う論点から行きます。
今先生もおっしゃいました、試験に受かることに最短で行くための試験勉強になっている。先生御自身も司法試験委員をされていたと思いますけれども、司法試験というのは、そういった受験技術を身につければ受かる、そんな試験をされてきたのですか。
○佐藤参考人
お答えします。
私も、九年間司法試験委員をやりました。最初のころは、できるだけ暗記に頼らないようにということで、私がなったとき問題を工夫したことがあります、そのときの皆さんで相談して。そうしたら、国語の問題のようだといって御批判を受けたことがありました。しかし、それに対してまたすぐ、数年たちますと、それに対応する対応策が講じられて、トレーニングをするようになりました。その効果はだんだん薄れてまいりました。
申し上げたいのは、試験を一発の試験だけで決めようとすると、試験の内容をどのように変えても限界があるということを申し上げたいわけです。
○枝野委員
別の視点から聞きます。
今回、受験技術優先、それから受験予備校に大幅に依存するダブルスクール化ということを問題だという視点から取り上げていらっしゃいますが、例えば、受験予備校の実態、そこでなされている教育、そこで教育をしている教育者の立場、そこで教育を受けている人たち、そういうところの教育の結果として司法試験に受かったそういう若手法曹の意見、こういうものはどれぐらい聞かれましたか、あるいは調べましたか。
○佐藤参考人
直接ヒアリングに来ていただいて伺ったということはしておりませんが、いわゆる予備校などから審議会あてに、こういうことだ、こういうことを考えていただきたい、そういう文書はちょうだいしておりますし、私もそれは目にしております。実際にどういう実情にあるかというのは、私はつまびらかにはしませんけれども、私の関係した学生やいろいろなものを通じて、どういう教育の仕方になっておってどうかということは、ある程度は私個人としては承知しているつもりであります。
○枝野委員
つまり、十分に御存じになっていなくてこういう結論を出しているわけですよ。
この法曹養成の問題というのは、もう端的に言えば、受験予備校と大学とどっちがいい教育をしているのか、どっちが時代に求められる、社会に求められる教育をしているのかというところが、一つの大きな争点なんです。ところが、この法曹養成にかかわってきた委員の皆さんは、全部大学関係者なんです。ところが、この大学教育では、法曹としての資質を、あるいは法学としての基礎素養を覚えられない、身につけられないから、司法試験予備校が少しお金が高くたってみんな行っているわけですよ。
そのことに対しては、当事者である皆さんの意見だけで物事を判断している。手続的にまさにおかしくありませんか。公正ではないのじゃないですか。これは自分たちの大学というものの存在を守るための結論になっている、そう言わざるを得ないと思いますが、いかがですか。
○佐藤参考人
先ほどから、プロとしての教育ということを申し上げてきました。そして、もう一つお考えいただきたいのは、国際資格、そこの勉強をすることによって、どういう国際的に通用する資格を取得するかという問題にもかかわっております。それは、国のあり方として、その問題は真剣に取り組むべき課題であろう。
そして、先ほど来申しておりますように、法曹プロの教育に大学が責任を担わない国というものは、私の理解するところ、ないと思います。今の大学がどうかという判断、評価は別であります。別でありますけれども、この最終意見書は、国民生活上の医師であるというように位置づけておりまして、医師ならば、医師という理解が正しいならば、それに見合うような教育のシステムを我々として考える必要がある。そういう観点から考えておるわけであります。
○枝野委員
それは、大学教育を抜本的に変えなければならないということが一方であるのは当然です。しかし、だとしたら、このロースクール構想とかが出てくる以前の問題として、各自の大学が今まで何を努力してきたのですか。予備校に全部学生をとられて、そして今まで何年間、何をやってきたのですかということを一つ申し上げたい。
それからもう一つ、医師という話をしました。では、医師養成プロセスの話をどれぐらい調べられましたか。医学部が医師を養成していますが、医師国家試験のために、結局ダブルスクール化、予備校化しているのを御存じではありませんか。
○佐藤参考人
後者の方から申し上げますけれども、私も、自分のことを言ってなんですけれども、京大で、井村総長のもとで特別補佐をやったことがあります。井村先生は御承知のようにお医者さんでありますが、医者の実情についていろいろ、よく議論をいたしました。今のやり方で十分とは思わないというのは、井村先生もよくおっしゃっておりました。
ちょっとそれはあれしまして、今ここで申し上げたいのは、医者の試験が難しいといいましても、一発のその試験だけで医者として資格を認めるということはないはずです。医学部の教育、今の医学部の教育がいいかどうか、これはさっきも紹介した井村先生の話なんですけれども、少なくとも今のを前提にしましても、医学部で教授について、いろいろなプロセスを経て教育を受けて、そして試験がある。プロセスは何もなくてもいい、試験だけ通ればいいというシステムには、私は今の医学部の試験はなっていないと思います。
それで、プロの教育というのは、やはり過程が大事なんだというように考えるわけであります。
○枝野委員
私は、最初に申し上げましたとおり、ロースクールということで、プロセスで教育をするということを否定していないのです。今の大学をベースにすることが間違っていると申し上げているのです。
それで、今の医学部教育も、プロセスとして大学医学部でやる、それはいいことなんですよ、いいことなんですけれども、結局は予備校化していますね。ダブルスクール化していますよ、かなりの部分。医師国家試験のための予備校というのがたくさんできていますよ。どこに問題があるのかといったら、教え方に問題があるのですよ。教える側の問題なんです。ちゃんとプロセスで、医学部で教育をして、そこでちゃんと教わっていれば受かるように教えていればいいけれども、それを教えていないから、だからプロセスとしての医師養成教育にしても予備校がたくさんできるのです。
というのは、予備校は競争しているから、きちんと、どうやったら一番効率的に教えられるかという努力をしているのです。大学には競争がないから、それがだめなんですよ。だから、既存の大学をベースにロースクールをつくってもだめだ、学校教育法なんかで守られるロースクールをつくってもだめだ、自由競争で競争させる、そういう法曹養成プロセスをつくらないと、結局同じことになりますよ。いかがですか。
○佐藤参考人
今までの法学部の、さっきから申し上げたように教え方がよかったかどうかということは、これは私自身も、おまえはどれだけやっていたかと言われれば、内心じくじたるものがあります。
ただ、申し上げたいのは、今のような一発試験のもとで法学部で頑張ってくださいと言われても、これは限度があります。これは、全体のシステムの中で法曹をどう育てるかという観点からの法学教育であり、大学院のあり方だということをぜひ御理解いただきたい。
そして、予備校でやっている、どうだと。私の理解する限りは、さっき申し上げたように、効率的にいかにとなりますと、それは、正解があって、正解を求める、そういう発想になりがちです。これからのローヤーにとって大事なのは、考え方を鍛えることです。
私は憲法ですけれども、例えばアメリカの憲法のケースブックをごらんになればわかりますけれども、正解なんて一切出てきません。あらゆる角度から問題をぶつけて考え方を鍛えるのです。そういう考え方を鍛えるためには、豊かな教養で、そして何年もかけて教えなければできることではないと思います。
予備校のように教えろというなら教えられないわけではありませんけれども、そういうことが大学の役割ではないというのが私の考え方です。
○枝野委員
その考え方を身につけさせるという教育を大学がされているということは、私もそう思います。そう思いますけれども、私は最初の方で、実際に予備校で何をどう教えているとかときちんとお調べになりましたかということをお尋ねしました。間接的にしかお調べになっていないですね。受験技術も教えています。つまり、試験の最終盤とか、受験予備校に例えば三年通っている三年目とかというのは、確かに、技術、答案の書き方、そういったことも教えています。
しかし、法学入門的な話、あるいは学部の講義のレベルの話、そういう基本的な法律の物の考え方とか、民法とは何なのかとか、憲法とは何なのかという基本的な話を実は大学で教えてくれていない。あるいは、教えてくれている先生が少ない。つまり、そういう研究者、高度な専門家の皆さんにとっては当たり前のことを大学では教えていないのですよ。高校を卒業して、いきなり入ってきて、高校でも、もしかすると、今公民というのですか何というのですか、つまり歴史すら勉強していないかもしれない大学新入生に対して、いきなり憲法の最先端に近いようなレベルの高い授業をやっている。どの科目だってそうですよ。そういう大学教育があるから、だから、みんな予備校へ行くのです。
そういうことをきちんと予備校では教えていますよ。つまり、憲法とは何なのか、民法とは何なのかという基本的な、本来、大学の二、三年生、一、二年生ぐらいのところできちんと教えなければならない、そこのところの教育が欠けているということの自覚なしに、大学をベースに幾らこういうものをつくっていったって、基礎のところが違うのだ。だから、実際に予備校で学んでいる人や予備校出身で司法試験に受かった人、そういう人たちの話を聞かないで結論を出したって、明らかに片手落ちだ。
こういう手続的にきちんとしたプロセスを踏んでいないような答申には私は賛成できないということを申し上げて、終わります。ありがとうございます。
この議論から、司法制度改革審議会は、予備校がどれだけ努力しているのか具体的に調べもせずに「予備校＝悪」と決めつけ、予備校に奪われた学生を取り戻すべく、その切り札として法科大学院構想を推し進めたことが分かるだろう。
佐藤教授が言うように、プロになるのに、人生の踊り場が必要なのであれば、京都大学の学生時代に勉強をあまりせずに４年間体育会グライダー部で過ごし、就職内定後に考え直して司法試験を目指した私は、それだけで理想的な法曹だと言ってもらえるのだろうか。
大学紛争で大学の対応が遅れたそうだが、大学紛争が終わってどれだけ立つのだろうか。確かに私が京大に通っていた頃は、教養部の前でヘルメットを被りマスクをした中核派とおぼしき人が立っていたが、特に紛争はなかったはずだ。私は佐藤教授の授業を数回受けたことはあるが、大学紛争で授業ができなかったことなどなかったぞ。
また、アメリカのケースブックには正解がないと言うが、アメリカの司法試験にも予備校（ｂａｒ ｂｒｉなど）が対策講座を開講し、多くの学生が予備校通いをする実態をどう考えているのだろうか。
そもそもプロセスによる教育がどういうもので、どこがどれだけ良いのか分からないし、それだけ素晴らしい教育をしているはずなのに、一般社会から法科大学院修了生（法務博士）に対する求人が殺到していないのは何故なんだ。
また、それだけ法科大学院教育に自信があるなら、どうして予備試験合格者を可能な限り減らすように要望するんだ。法科大学院教育が本当に素晴らしいのであれば、予備試験すらなくしても堂々と受けて立って、新司法試験で戦えば勝てるはずじゃないのか。
他にも多々突っ込み処はあるが、言い出せばきりがない。しかし、そのような方が中心になって作られ、現在その歪みがあちらこちらにでている状況で、なお司法制度改革の青写真を未だに維持しろと主張される佐藤教授のお考えは理解できない。
学者だって間違うことはあるんだから、間違いは間違いとして、素直にお認めになられる方がよいのでは？
予備校の弊害って・・・・？
昨日の続きになるが、旧司法試験批判として、予備校の存在が大きくなっていたという事実を指摘する声が大きかったのは事実だろう。
しかし、本当に予備校通いをすることが、弊害になっていたのだろうか。大学入試だって予備校がある。司法試験予備校で受験勉強をすることが、それ自体で問題視されるなら、大学受験予備校だって同じ問題が指摘されても不思議ではない。
上記の通り、素朴な疑問もあるが、本当に、旧司法試験時代における受験生の予備校通いに問題があったかどうかについては、司法研修所教官が最もよく分かっているはずだ。
なぜなら司法研修所教官は、司法試験合格後に合格者が司法修習を行う司法研修所の教官であり、一流の実務家（裁判官・検察官・弁護士）がその任に当たっているからである。司法試験合格直後の司法修習生を、一流の実務家が担任制で半年以上も直接様子を見ているのだから、司法研修所教官以上の確かな回答をできる立場の人はいないはずだ。
残念ながら、司法研修所教官らの声はなかなか外に洩れることはない。もちろん司法制度改革審議会も新たな法曹教育のあり方を検討するうえで、最前線でその任に当たっている司法研修所教官から事情を聴取したはずだ（昨日記載した佐藤教授のように直接聴取していない可能性は否定できないが、まさかそこまでひどく偏向した審議会であったとは思いたくはない・・・・。）。
ところで、日弁連法務研究財団が１０年前に行っていた、次世代法曹教育フォーラムでは、司法研修所教官の貴重な声が、垣間見える。下記のリンクを参照されたい。
http://www.jlf.or.jp/jlfnews/vol6_1.shtml
リンク切れの虞もあるので、そのフォーラムに参加された、東大教授（当時）の高橋宏司教授の「次世代法曹教育フォーラムに出席して」から、引用させて頂く（アンダーライン、字句の色の変更は、坂野が行っています）。
大学人と司法研修所教官経験者との認識のずれが明確化（第1回）
3月22日に開かれた第1回は、委員がお互いを知り合う顔合わせを兼ねて、次世代の法律家のあるべき姿は何かの自由な意見交換に当てられた。結果として、参加委員全員がなんらかの発言をし、相互の理解は深まったように思われる。しかし、内容面では、どちらかと言えば現行の司法研修所修了者に照準を合わせ、そこが次世代でもあるべき姿だと捉える見解と、次世代の法律家はそれでは足りず更に上の質を目指すべきだという見解に分かれたようである。ともあれ、第1回の大きな収穫は、大学人が現在の司法試験合格者が暗記に走り法的思考能力が劣ると批判するのに対して、司法研修所教官経験者側から司法研修所の教育によってその程度のマイナスは十分に矯正されている、司法研修所修了者の質が劣化していることはない、との反論があったことであろう。大学人側の認識と司法研修所側の認識のずれが、明確になったのである。関連して、司法研修所教官経験者の一部から、大学は司法試験予備校に教育において負けたのである、その点を大学人は見ようとしないし認めようとしない、そこに大きな問題があるという指摘もなされ、議論は白熱した。第1回は、相互の親睦を深めるため、地下の桂で親睦会を開き、盛会であった。
出席者の語る司法試験予備校の実態（第2回）
4月20日の第2回は、大学での法学教育の問題点を探ることに当てられたが、司法試験予備校の実態を探ることから始められた。最近、司法研修所を修了した、ということは数年前に予備校を利用して司法試験に合格した若手弁護士2名から自己の予備校体験談、および他の予備校の探察談が語られた。大学人は予備校を常に批判するけれども、どれだけ予備校の実態を見て批判しているのか危ういところがあるとの感想も付け加えられた。弁護士委員の一部からは、今や日本では予備校でこそ体系的法学教育がなされている、大学においてではない、という強い声も飛び出した。若手弁護士へのアンケート結果でも、大学教育は役に立たなかったという割合の方が高いという大学人にはショッキングな報告もなされた。公平に見て、大学人からの反論は十分ではなかったというべきであろう。
司法研修所の本当の問題点は？（第3回）
5月24日の第3回のフォーラムは、大学の法学教育の問題点の補論と、司法研修所での修習に問題点があるかに向けられた。前半では、大学側委員の一人から、大学人は真剣に反省しなければならない、予備校に教えに行く大学教師も少なくないが、そういう者が大学教師としては予備校批判を口にする、これは奇妙ではないか、という発言があったのが印象深い。司法研修所に問題点があるかの本題では、スキル教育に偏重している、法哲学や法社会学を教えないのはおかしいという批判が弁護士委員からなされたが、裁判官委員その他から、司法研修所は司法試験合格後の修習であるからスキル教育でよいとの反論があり、大学人委員の多くもそちらに同調した。続けて、本当の司法研修所の問題点は、裁判官のリクルートの道具となり「官僚裁判官の養成場と化していると主張されていること」ではないか、それを討議しなければフォーラムの意味がないのではないかという発言があり、そこに討議が向けられることになったが、残念ながら、裁判官リクルート批判を強度に展開する委員が少なく、やや不完全燃焼の感が残ったようにも思われる。
さて、現状についての相互認識の開陳は終わり、第4回、第5回は、いよいよ近未来のあるべき法律家養成に焦点が向けられる。法科大学院の構想、実務教育のあり方、司法研修所の存置等が、直接の話題となるであろう。これまでの3回でよい意味での本音がかなり出されたので、深みのある討議がなされると期待しているところである。
（引用終わり）
このような当時の現場の声を聞いてみると、いかに予備校教育が流行しようが、むしろ体系的理解を与えてくれて実務に役立つのであれば、大学より良いわけだ。大学受験予備校だって大学に入学できるだけの学力を身につけてくれるのであれば、それで大成功であるはずだ。
昨日の佐藤教授の発言が明確に示していたように「予備校＝悪」とみなして進められた法科大学院構想が、大学側の勝手な思い込み（若しくは学生を奪い返すための姑息な手段）であった可能性は極めて高い。
いくら大学教授が、予備校教育によって丸暗記の弊害があると言い張っても、現場の一流の実務家が（仮にそのような弊害があっても）司法研修所での教育で十分矯正され、実務家としてのレベルは落ちていないと言っているのだから、後者の評価が正しいことは明白だ。
なぜなら、殆どの大学教授は、実務家ではないし、司法研修所の教育を受けたこともないからである。実務家の評価は、実務家が一番分かっている。それにも関わらず、佐藤教授を会長とする司法制度改革審議会は、実務家教育について、実務家の意見を聞き入れたのかどうか明確ではない。むしろ、昨日のブログに引用した枝野ｖｓ佐藤論争からみれば、佐藤教授は明らかに、「予備校＝悪」の観念に凝り固まったまま審議会を主催されていた様子が伺える。
このフォーラム第１回で司法研修所教官経験者が語ったように、大学は法曹教育において予備校に負けたのである。しかし大学は、その事実を頑なに認めようとせず、法科大学院制度を導入する、制度変更という手段によって予備校を駆逐しようとしたのだろう。しかし、大学側はもう一度敗北したのだ。仮に、法科大学院が本当に素晴らしい教育をしているのであれば、今も司法試験予備校が隆盛しているはずがないではないか。つまり、枝野ｖｓ佐藤論争で、いみじくも佐藤教授が予備校のような教育をやろうと思えば出来ると豪語していたが、実は、それすらも出来なかったということになりはしないか。
さらに、法科大学院側は、予備試験合格者を減らすよう要望しているという。また、法科大学院志願者が激減していることを、新司法試験の合格率のせいにして、新司法試験の合格率を上げるように要求しているそうだ。
ちょっと厚かましすぎるんじゃないだろうか？
〜雲（太平洋上空 撮影者坂野）〜
法科大学院志願者減
法科大学院志願者の減少が止まらない。
法科大学院志願者は、大学入試センターが行っていた「法科大学院適性試験」か、日弁連法務研究財団が行っていた「法科大学院統一適性試験」を受験しなければならないから、その志願者数を見ればおおよその見当は付く。
大学入試センターが行ってきた適性試験の志願者は、平成１５年から平成２２年までの８年間に次のように推移した。
３９，３５０→２４，０３６→１９，８５９→１８，４５０→１５，９３７→１３，１３８→１０，２８２→８，６５０
なんと、８年間で、ほぼ５分の１、冗談のような減少ぶりである。
日弁連法務研究財団の適性試験の方は、大学入試センターほどの落ち込みはないにしても、平成１５年に２０，０４３名いた志願者が、平成２２年には７，８１９名に減少している。こちらは６割減で、当初志願者数の４割程度になっている。
明らかに異常な減少だろうと思われる。志願者数が少なければ優秀な人材を確保することが困難になることは、誰の目にも明らかだろう。少なくとも、この８年間のデータを見る限り、優秀な人材を継続的に確保するという意味において、法科大学院は失敗したと言っても良いのではないだろうか。
法科大学院には、当初、多様な人材を法曹界へと導く意義があると強調されたこともあるが、学部別の統計がある大学入試センター主宰の適性試験で見てみると、平成１５年には４２．５７％あった、法学部以外の出身の志願者が、年々減少を続け平成２２年度では、ついに２６．３６％にまで落ち込んだ。
もはや、法科大学院制度には、多用な人材を法曹界に導く意義すら失われつつある。先日引用した、第１５１回国会の法務委員会での質疑で、この惨状を暗示するかのような、次のような委員の発言があった。
○中村（哲）委員
先生（坂野注・ここでの「先生」は佐藤幸治教授を指す。ちなみに中村委員は京大法学部出身で、佐藤教授の講義も受講していたそうだ。）、だからこそ、枝野さんが申しましたように、教育のあり方、鍛え方というのが予備校が今すぐれているということは認識しないといけないと思うのです。
私は、先生の講義を聞いて大学の講義を中心に勉強しましたけれども、結局司法試験に受かりませんでした。そうじゃなくて、大学の授業に一年生から出なくて、予備校に行った人が受かっていっています。そういうふうなことを真摯に考えていただかないと、若者は本当に、大学の先生の言葉を信じて勉強した人はばかを見ます。
その点だけ確認させていただきまして、時間がなくなりましたので、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
（引用終わり）
果たして、大学の先生の言葉（もちろん当時の日弁連執行部の責任もある）を信じて作られた法科大学院制度が本当に正しかったのだろうか？
大学の先生の言葉を信じて勉強した法科大学院生たちは、馬鹿を見ることはなかったのだろうか？
そして、誰がその責任を取るのでしょうか？
〜熱帯上空（撮影者坂野）〜
見栄のはり方
最近マスコミで弁護士の就職難がようやく、報道されるようになった。
そのような状況にならないよう、警鐘を鳴らしてきたつもりだったが、現実に問題が生じないとなかなか実感できないのもまた事実なのだろう。遅すぎるかもしれないが、迅速に問題点を見極めて対応する必要があると思う。
先だって、大阪弁護士会は就職説明会を開催したのだが、募集事務所としてブースを設けた法律事務所はわずか、１０事務所あまりだったそうだ。
私は、大阪弁護士会の常議員会で、募集事務所が少ない、もっと積極的に応募して欲しいと執行部副会長から聞いたので、「潜在的ニーズがあると言い張っている先生や、弁護士人口増員論者の先生が経営している事務所の連絡先を、修習生に教えるべきだ、当然その先生方は修習生を雇うはずでしょう。」と意見したのだが、単なる意見ということで、あっさりと流されてしまった。
真剣に弁護士の増員が必要と考えるならば、潜在的でもニーズがあると真剣に信じているのならば、その事務所では新人弁護士の雇用が必要なはずではないのか。
新人弁護士の就職が困難であるということは、「増員が必要・潜在的ニーズがある」という主張が真っ赤な嘘なのか、増員必要・潜在的ニーズがあっても、雇用するだけの質が見込めないのか、いずれかしかないだろう。そしてそのいずれでも由々しき事態ということには変わりがないはずだ。
増員賛成論者、潜在的ニーズ論者は、直ちに自らの収入を新人弁護士並みにしてでも新人弁護士を雇用してあげるべき義務があるだろう。
それが言行一致というものだ。
「私は司法改革を推進してますよ、増員？もちろん賛成です。」、とええカッコだけして、そのツケを新人弁護士に負わせようとする態度は、あまりにも無責任と言わざるを得ない。
話を戻すが、大阪弁護士会の就職説明会に集まった修習生は、正確な数は忘れたが１００名はいたと思う。
圧倒的に募集事務所は少ないと思うのだけれど、実態はもっと悲惨だったという噂がある。
つまり、大阪弁護士会で就職説明会のために法律事務所にブースを設けるよう募集したのだが、実際の募集を考えていた事務所は、６〜７事務所しかなく、あまりの少なさに本来募集する予定のない事務所にもブース設置を要請して、形だけは募集があるように見せかけたというのだ。
もしこの噂が本当なのであれば、交通費をかけ、必死に就職を願ってやって来た修習生に対してあまりにも失礼な対応ではないのか。
そんなところに、見栄をはってどうする。
弁護士会の舵取りをされている方々に、もっと現実を直視して頂きたい気持ちでいっぱいだ。
〜マウントクック�機複裡據〇１銅垪簗遏法�
アメリカの弁護士は多いけれど・・・
司法制度改革では、「日本の弁護士数は、欧米に比べて圧倒的に少ない。弁護士数を増やして、国民の司法アクセスが可能になるようにすべきである。」という主張がなされたことがあったように思う。
もともと、弁護士数の比較において、多くの隣接士業（税理士・弁理士・司法書士・社会保険労務士など）制度を持つ日本と、そのような制度がない国を一律に比較すること自体がそもそも間違っていたのだが、それをさておくとしても、弁護士数を増やせば（弁護士費用が安くなったり、弁護士過疎の問題が解消して）国民の司法アクセスが容易となるという前提自体が実は誤っていたのだ。
アメリカは、世界的に見ても弁護士が極めて多い国であることは、よく知られているとおりである。
弁護士数が増加すれば弁護士費用が安くなったり、弁護士過疎の問題が解消して、司法アクセスが容易になるという命題が正しければ、アメリカでは極めてリーズナブルに弁護士が利用できていないとおかしいし、司法過疎も解消され、国民の司法アクセス問題は解決されているはずだと思われる。
ところが、アメリカに留学された裁判官の報告によると、アメリカの司法界にとって最も重要な問題の一つは、貧困層の司法へのアクセス不足、具体的には貧困層にとって弁護士費用が高すぎるというものである（ジュリスト１１６９号ｐ８９〜前澤達朗判事補による、「米国のロースクールにおける法曹養成の現状と問題点」参照）。
その問題点を解消するため、官民あげて、公的法律サービスの普及のための努力が続けられているが、あれだけ大量の弁護士がいるアメリカでさえ、その公的法律サービスを担う弁護士が大いに不足しているのだそうだ。
ロースクールの学費が高すぎ、多額の借金を抱えた学生は公益に奉仕するという理想を追うよりも、借金を返済するという現実を優先せざるを得ず、多くの学生がなるべく高収入が期待できる都市圏の大都市事務所に殺到しているのだそうだ。そのためか、弁護士過疎の問題は依然アメリカでも解消されていないとの指摘を耳にしたこともある。
前澤裁判官によると、アメリカの学生は、法学教育を受けるために負担したコストを卒業後の収入によるなるべく早期に回収し、さらに投資に見合う利益を得ようとするから、法学教育のコストが高ければ高いほど、このコストは、より高い弁護士費用に形を変え、最後は社会が負担することになると考えなければならない、とのことである。
前澤裁判官はそこまで述べてはいないが、アメリカではリーガルコストが高騰し、そのコストが社会のお荷物になっているとの指摘もあるようだ。確かに、リーガルコストはそれ自体、コストをかけても現実には何も生み出さないことも多く、多額のリーガルコストがかかる社会は、健全な社会とは言えないようにも思われる。
ただ、前澤裁判官の指摘は、ごく自然で当たり前の指摘であるし、また、このような行動を取るアメリカの学生を非難することは誰にもできないだろう。
さて、日本はどうだろうか。これまでは、なんの資格も学歴も不要で、司法試験で示される実力だけで競争するという、完全に公平な旧司法試験があった。
しかし、法科大学院制度を導入したことにより、新司法試験は法科大学院を卒業しなければ原則として受験すらできなくなった。会社に通いながら独学で弁護士を目指すことは、事実上できなくなっている。そして、これまでは不要だった、法科大学院の学費が弁護士を目指す人達に重くのしかかるようになった。
いったい、司法改革を進めた人達は、諸外国の現実を見ながら改革を進めてきたのだろうか。司法制度改革を中心になって進め、ロースクール導入に大きな影響を与えててきたとされる、佐藤幸治教授ですら、ロースクールを見学したのは僅か１校だけだったという記事を目にしたこともある。本当に、アメリカ型ロースクールのメリット・デメリットをきちんと把握した上で、デメリットを克服する方策を施した上で導入したのだろうか。
少子高齢化による学生減少への危機感から、大学経営の健全化を目指して、ロースクールの導入を急いだのであれば、それこそ本末転倒である。ロースクール学生の将来と、実務法曹の質と量をを滅茶苦茶にして、ロースクール制度だけ生き残っても意味がないではないか。ロースクール制度は、国民が求める質と量の法曹を要請するための手段にすぎないのであり、ロースクールが生み出す法曹が国民が求める質に及ばず、若しくは、国民が法曹の量を求めていない場合は、縮小ないし廃止されてもやむを得ない存在であるはずだ。
そのロースクールが、社会や経済界に対して、卒業生や新規法曹を積極採用するように呼びかけることは、厚かましいにも程がある。
俺の作ったパンは美味いはずだから食え、そう言ってパンを押しつけ、金を取ろうとするパン屋と変わらないではないか。
もし本当に、法科大学院の教育が実務にも役立つ素晴らしいものであれば、その卒業生は新司法試験の合格の有無にかかわらず、経済界から引っ張りだこであるはずだ。そうでないのは、法的なニーズがないか、法科大学院の教育に経済界・社会が価値を見出せていないということに他ならない。
さらに翻って、司法制度改革審議会やマスコミがお題目のように言っていた、「国民が弁護士の大量増員を望んでいる」というデータは、確かどこにもなかったはずだ。「２割司法」という人もいたが、本当に２割司法だったのか、誰か検証したのだろうか。少なくとも私は、紛争解決のうち司法が２割しか関与できていないというような客観的データを見たことがない。
平成１２年の司法制度改革審議会が行ったアンケートでは、むしろその逆で、その時点の弁護士数で十分国民のニーズを満たしていると判断できる結果が出ていたそうだ。
なんだか、ここまでちぐはぐだと、他国の制度の悪いところばかり捜して、それを真似しているように思えてならなくなってくるよね・・・・・・・。
ちょっと疲れているせいか、まとまりのない文章になってしまい、スミマセン。
私のつたないブログを読んで下さる皆様、暑中お見舞い申しあげます。（下記の写真で少しだけでも涼を感じて下されば幸いです。）
〜フランツ・ヨゼフ氷河上部１（NZ 撮影者坂野）〜
日本経済新聞〜安岡崇志論説委員の書いた中外時評
２０１０年８月１０日の日経新聞「中外時評」に、安岡論説委員が書いている。
題して「悪循環に陥った法曹養成〜抜け出すために意識改革を」。
現場の記者の方はともかく、論説委員の方はなかなか自説を譲らず、自説と異なる現実があればその現実のとらえ方を歪めて自説を維持しようとする傾向があるように常々思っていたが、今回の安岡論説委員もやはり同じだった。
法科大学院制度と新司法試験が僅か５〜６年で悪循環とはどういうことか、関係者が危機感を抱いているのが法曹志望者の激減（僅か６年くらいで三分の一以下に激減）という安岡委員の指摘自体は、まあ、もっともな指摘だ。
法曹志望者が少なければ、当然法曹の質は落ちていく。当たり前だ。志望者が少なければ当然そこに含まれる優秀な人材も減少していくし、何より競争が働かないからだ。オリンピックの選手と町内大会の選手を比べると、全体的にいずれが優秀かはいうまでもないだろう。
しかし、法曹志望者減少の理由の分析で、論説委員お得意の、自説固持のための現実無視、ねじ曲げが炸裂する。
安岡委員の分析によれば、新司法試験の合格率が低いのが法曹志願者減少の要因だそうだ。
安岡委員は「高い授業料を払って２年か３年勉強に専念した末に法曹資格を得られる可能性がこの低さでは志願者がガタ減りするのも仕方がない。職を捨てて法科大学院に入る社会人の目にはリスクは、とりわけ高く映る。」と書いている。
この理屈は、法科大学院も使っている理屈だし、エラ〜イ論説委員が書いているのだから、一見もっともらしく思えるかもしれない。
この理屈が正しいとすれば、合格率が低ければ低いだけ、志願者は減少していくことになる。果たしてそうか。最も簡単な例だが、旧司法試験の合格率が僅か数％であったにもかかわらず、志願者が年々増加していた（丙案導入時の受け控えを除く）。今の新司法試験と比べて、合格率で１０倍も合格が困難な試験であったときには志願者が増加していた、この現実を、安岡委員はどう説明するのだろうか。どんな屁理屈を振り回しても、「合格率向上＝志願者数増加につながる」という安岡委員の持論では説明ができまい。
旧司法試験が合格率が極めて低いにもかかわらず、志願者が年々増加していった理由は、法曹資格が人生の一発逆転を可能にするプラチナチケットと目されていたからだ。つまり、それだけの魅力が法曹という職業にあったのである。だからこそ、人生を賭けて僅かな合格率に挑戦する若者が多くいたのだ。当然そこでは熾烈な競争が行われていたので、１００％とはいわないが、他の資格試験と比べれば比較的優秀な人材を確保できていたのだ。
最近では、需要を無視した法曹激増策（その実態は弁護士激増）により、弁護士資格を取得しても就職先が見つからないなど、法曹資格が職業としての魅力を失ってしまっている。
安岡委員が考える以上に、世間の人は現実を見ているものである。高い法科大学院の費用をかけ（しかも通学するには会社を辞めなければならない場合が殆どである）、しかも法曹資格を取得しても就職先すら覚束ないのでは、人生を賭けて競争に挑み、法曹資格取得を目指す意味がないではないか。そんな魅力のない職業を目指すよりは、一流企業や公務員を目指した方が、多くの人の人生においてプラスになることは子供でも理解できよう。
また、旧司法試験では、法科大学院を卒業しなくても司法試験を受験できた。さらにいえば、今の新司法試験のように３回不合格でアウトという、理不尽な制約もなかった。わざわざ会社を辞めて法科大学院に高い学費を支払わなくても、会社に通いながら受験勉強をして合格された方も何人もいる。つまり法科大学院＋新司法試験という新しい法曹養成制度自体も、優秀な人材を引き付けるには妥当でないものなのだ。
需要を無視した法曹資格乱発により、法曹の職業としての魅力が急速に低下したこと、高額な費用を法科大学院に支払わなければ受験すらできない法科大学院＋新司法試験制度が、法曹志願者減少の最大の原因であると私には思われる。
安岡委員も、おそらく本音は分かっておられるはずだ。ただ、日経新聞論説委員という看板を背負っている以上、広告をしてくれる法科大学院への配慮や、これまで法科大学院制度は素晴らしいとさんざん報道してきた手前、経営上の問題などもあって、本音を言えない部分もあるのだろう。
しかし、安岡委員の中外時評にはさらに突っ込み処があるが、○○警察に接見に行かなければならないので、今日はこの辺で。
（元気があれば続けます。）
〜フランツ・ヨゼフ氷河上部２（ＮＺ 撮影者坂野）〜
日本経済新聞〜安岡崇志論説委員の書いた中外時評 その２
上記の中外時評は８月１日の日経新聞に掲載されていたものであるので、既に、相当時期遅れになってしまったが、批判を続ける。
安岡委員は、改革審意見書は「１０年ころには新司法試験合格者を３，０００人に増加させる」としていた。と述べておられる。
はっきり言って「嘘」である。嘘という表現がいけないのであれば、誤導である。
改革審意見書にはこう書いてある。
法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22（2010）年ころには新司法試験の合格者数の年間3,000 人達成を目指すべきである。（司法制度改革審議会意見書ｐ５３参照）
つまり、法科大学院を含む法曹養成制度がきちんと整備され、実際に新しい法曹養成制度が十全に機能していることを前提に、新しい法曹の質が低下しない状況下で（これは上記意見書が、「質の低下を来さないよう留意しつつ」とする、臨時司法制度調査会の意見を引用していることから明らかである）、新司法試験の年間合格者を3000名にすることを「目指す」、いわば努力目標である。
法科大学院を含む法曹養成制度がきちんと整備され、十全に機能しているかということについては、この中外時評の最初に、「制度自体が悪循環に陥りつつある」と自認した率直さに驚いた、と安岡委員自身が書いているのだから、安岡委員自身も、否定的なのだろう。
つまり、安岡委員の改革審意見書の引用は、実現されなければならない前提事実が全く実現されていないという現実を故意に無視し、さらに努力目標を既定の事実のように記載する点で、2重に誤導を行う、念の入ったやりかたなのだ。
それに、努力目標が年間3,000人合格者であったとしても、法曹としての必要な学識及びその応用能力を有しない者を合格させるわけにいかない（司法試験法1条１項参照）。これは、法律で決まっていることであるし、司法試験の役割からして当然なのだ。
おそらく、司法試験委員会になぜ合格者を2000名程度にしたのか聞けば、必ずや、合格レベルに達していた受験生がそれだけしかいなかったからだと答えるにきまっている。そして、法曹の資格を与えるレベルに達していない者を不合格にすることは、新司法試験の目的であるはずだ（大学入試だって、新聞社の入社試験だってそうだろう）。
ところが、安岡委員は、司法試験委員会に取材を行うこともせず、次のように続ける。
この目標を今年達成するのは,まず無理だ。合格者数を昨年、一昨年の実績から1,000人増やさなければならないのだから。しかもこれまでの人数でさえ「多すぎて、必要な知識、資質を備えない人まで入っている」と日本弁護士連合会は主張し、増員のペースを落とすよう求める。各地の弁護士会の警戒感、反発は、もっと強い。
理由もなく目標達成は無理だと断じ、まるで、日弁連・弁護士会の判断で、新司法試験合格者数を限定した（若しくは、日弁連・弁護士会が批判するせいで合格者が限定された）かのような書きぶりが続く。ここでも、安岡委員お得意の誤導モード炸裂である。
いったい、いつから日弁連や各地の弁護士会が、新司法試験合格者を決定する権限を与えられたのだろう。日弁連に新司法試験合格者数を決定する権限があるのなら、安岡委員の主張はあながち間違ってはいないだろう。しかし、現在の日弁連・弁護士会にそのような権限があるはずがない。司法試験委員会が合格者を決めるのだ（司法試験法8条参照）。
※このあたりの事情については、小林正啓先生の「こんな日弁連に誰がした？」が詳しい。第2版がでるらしいので、売り切れで入手できなかった方には朗報だろう。
どうやら、安岡委員は日弁連・弁護士会が新司法試験合格者を決めていると六法も見ずに決めつけ完全に誤解しているか（六法を見れば中学生でも分かるので、論説委員ともあろうお方がそこまであからさまな誤解をするとは思えないが）、新司法試験合格者数が増えないことをなんとか日弁連・弁護士会のせいにしたくてしょうがないらしい。
上手い例えが見つからなくて恐縮だが、例えば、東大・京大が、合格者をこれまでより年間３０００人ずつ増やすよう努力すると言っていたとする。ところが入試を実施した際に、合格者判定会議で東大・京大で勉強についていけるレベルに達した人が少なかったということで結局２０００人ずつしか合格者を増加させなかった場合、誰が非難できよう。
また、その時点で、「これまでの合格者増員で学生の質が下がり、勉学について行けない学生が多すぎる」と、東大・京大の在学生が大学側を批判していたと仮定した場合、学生たちには合格者を決定するなんの権限もないにもかかわらず、合格者が３０００人ずつ増えないのは学生が入試や合格者（質も含めて）の数を批判するせいだと、日経新聞（あるいは安岡委員）は批判するのだろうか。
この中外時評では、安岡委員は堂々と上記の例でいうところの、学生に対する批判と同様の批判を日弁連・弁護士会に対して行っている。
確かに一読すれば、説得力がありそうな安岡委員の中外時評だが、そこには誤導の罠が幾重にも仕掛けられている。
論説委員たる者、誰からも批判されないのだろうか？
もっと現場の記者さんの御意見を聞いてみたら？とご注進申しあげたくなる。
（元気があれば、もう少し続けます。）
〜フランツ・ヨゼフ氷河上部４（ＮＺ 撮影者坂野）〜
弁護士の大量増員と裁判官の官僚化
弁護士が大量増員されると、裁判官が勇気を持って判決を下すことができなくなり、外圧や上の意見ばかり気にするなど官僚化する、という意見がある。
一見、弁護士の数と裁判官の執務姿勢が関係するなどとは思われないので、「風が吹けば桶屋が儲かる」というような荒唐無稽のお話かと思われるかもしれない。
しかし、実際には、起こりうる話なのである。
最高裁ではない下級裁判所裁判官にも（簡裁判事）・判事補・判事・高裁長官とあるが、司法試験合格後司法修習を終了して、判事補に採用され（裁判所法４３条）、その後判事に任命される人が圧倒的に多い（裁判所法４２条）。
つまり裁判官の殆どが、司法試験合格後司法修習を終了しているので、裁判官を辞めたあとは、弁護士になる資格があるし（弁護士法４条）、実際に弁護士になる人も多い。これまでも、裁判官を自ら辞めた方が弁護士登録されたり、定年まで勤めた裁判官がご自身で開業されたり、客員弁護士として法律事務所に迎えられたりする例も多くある。
ところが、弁護士が大量増員されると、いざ弁護士になっても食べていけるかどうか分からない状況になっていく。もともと、弁護士として開業すれば、少なくとも毎月１００万円以上は事務所経費がかかるため、一月に１００万円を売り上げても生活費すら出てこない。裁判官として長年おつとめされた方に、仕事の人脈がどれだけあるか分からないし、弁護士としての営業活動をしろといっても、困難な面もある。
ただでさえ老後の不安がある日本である。また、裁判官といえども人間であり、生活がある。一度裁判官になった人が、安定した裁判官の身分で、可能な限り長く勤めたいと考えることを、誰も責めることはできないだろう。
裁判官として可能な限り長く勤めるためには、１０年に一度の再任の際に裁判官不適格とされるわけにはいかない。最高裁判所判事を除く裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によって、内閣が任命することになっているから（裁判所法４０条）、最高裁の意向に反したり、内閣の意向に反したりすると、やばいのではないかという感情が裁判官に働いてもやむを得ないだろう。
かくして、最高裁の先例に反したり、内閣（国）の意向に反する判決を書きづらくなる＝裁判官の官僚化が進行する。本心では、最高裁の先例は時代遅れだと思っても、最高裁の先例に反する思い切った判決が書きにくいだろうし、内閣に睨まれたくないから事なかれ主義で内閣の意向に真っ向から反する判決も書きにくくなる。
こういう可能性があるのだ。
実際、最近では、弁護士の大量増員により、司法修習生の裁判官・検察官志望者が激増しているという話も聞いたことがある。高額の法科大学院の費用を負担してようやく手にした資格なのだから、誰だって、食えないかもしれない職業より、少なくとも安定した職業を希望するからだろう。
裁判官が退職後弁護士になることができる韓国でも、ニーズもないのに弁護士を大量増員した結果、既に数年前から裁判官の官僚化が問題化しているのだそうだ。東亜日報２００８．８．１９には、ある若手判事の言としてとして、次のような言葉が掲載されている。
「かつてならば、判事が外圧に立ち向かって所信をもって辞表を出したりしたが、最近は、裁判所で生き残るため、機嫌を伺う傾向が強まっている。弁護士業界の不況が裁判官の官僚化にまで影響を及ぼしている。」
弁護士業のビジネス化をもたらすだけでなく、裁判官を官僚化させてしまう危険すら伴うニーズなき弁護士増員（法曹人口増員）は、長い目で見れば、結局国民の損につながるように私は思うのだが・・・・・。
〜音なき世界（ＮＺ 撮影者坂野）〜
韓国弁護士事情〜東亜日報から
先日裁判官の官僚化の危険性について、東亜日報（２００８．８．１９）から韓国の事情を引用した。同じ日の東亜日報の記事には、増加する弁護士犯罪・不適切と思われる弁護士の活動にも触れられている。
不適切な例として、ソウル中央地裁のある判事によれば、「弁護士が成功報酬を狙って、和解で終わる事件を無理矢理正式裁判へと進める事例が多い」と指摘されているそうだ。
私の感覚からすれば、和解で終わる見込みがあるなら和解で終わらせるのが、適切な弁護活動（代理人活動）というべきだ。なぜなら、お互い譲り合っての解決だから遺恨が残りにくいし、時間も費用も訴訟ほどかからず、依頼者のためになると思われるからだ。
しかし、敢えて言うなら、和解で終わる見込みの事件を正式裁判に持ち込んでも、違法でもなんでもないし、「法の支配」を標榜する司法改革論者からすれば、当事者の話し合いよりも法によって白黒つける社会なんだから、むしろ正式裁判にする方が「法の支配」の理念に沿っており、適切という意見もあり得るだろう。
もちろん、訴訟にすれば弁護士費用はかかるし、お互い譲り合って解決したわけでもないから遺恨も残りやすい。判決では、基本的に一方の主張を認め、他方の主張を認めないことになるから、当然納得できない方は、控訴してさらに訴訟費用がかかることも多くなる。いきおい、解決に時間もかかる。
しかし、これが法化社会の姿なのである。
再度いうが、司法改革論者が国民が求めていると主張してきた、「法の支配」からすれば、お互いが話し合い譲り合うより、法により白黒つけるわけだから、すぐに正式裁判に持ち込んで解決させる方が理想の社会ということになってもおかしくない。また、司法改革論者によれば、そのために法曹人口の増大が必要なのだそうだ。
本当に国民の皆様はそう願っているのですかね？
誰が調べたんでしょう？？
〜音なき世界３（ＮＺ 撮影者坂野）〜
日経新聞コラム「大機小機」
２０１０年９月４日付、日経新聞朝刊の「大機小機」に、「司法試験合格者数と職域問題」との題名でコラムが掲載されている。
まあいつも通り、弁護士の活動領域は多くあるのだから、もっと努力しろ、弁護士側から合格者削減をいうな、という論調である。
このコラムを書かれた「腹鼓」氏は、こう述べる。
「企業や行政の内部で弁護士が活躍できる余地はいくらでもある。」
果たして、腹鼓氏は本当に、企業・行政内部にその余地がいくらでもあることを、実際に調べた上で書いているのだろうか。
もし本当に企業や行政内部に弁護士の活躍余地がいくらでもあり、企業や行政が弁護士雇用を望んでいるのなら、どうして、もうすぐ弁護士になる（可能性が極めて高い）修習生を争って雇用しないのか。まだまだ、修習生の就職は困難を極めている。
現状では、いくらでも新人弁護士を雇用可能なのだ。
実際に、関東のいくつかの弁護士会では中小企業等に弁護士雇用の可能性をリサーチしたが、そのような余裕はないという中小企業がほとんどだそうだ。大阪でも、社員にボーナスを出せない中小企業が半数近くになるといわれているのに、どこにニーズがあるのだろうか。
日弁連のシンポジウムでも某地方自治体の方が、弁護士を雇用する見込みはないといっているのだが、そのようなことも、腹鼓氏にかかれば、緑の地平に見えるのだろうか。
腹鼓氏が、弁護士の活躍できる余地があると言い張るのなら、弁護士を求めている企業・行政を具体的に日弁連に教えてやってもらいたい。おそらく具体的な内容は、少なくとも「いくらでも」というレベルでは、明示することはできないだろう。
腹鼓氏が、論じているのはニーズではない、活躍の余地の話だと言い逃れるのであれば、このコラムは何の意味もない。就職氷河期で就職できない大学生に向かって、大学卒業者の活躍の余地はいっぱいあるといってどんな意味があるというのだ。ポスドク問題で就職できないドクターに活躍の余地がいっぱいあると言っても、現実的な就職問題の解決はもちろん、何の慰めにもなりはしないではないか。
企業に弁護士の活躍の余地がいくらでもあるのなら、何より日経新聞にどれだけの弁護士が雇用されているのか明らかにして欲しい。さぞかしたくさんの弁護士を雇用されているはずだ。なにより、日経新聞だって企業なんだし、企業に弁護士の活躍の余地はいっぱいあるはずなんだろうから。
日本組織内弁護士協会の最新の資料によると、日経新聞は採用数上位２０位に入っていないから、少なくとも４人以上の弁護士を２００９年下半期には採用していないようにみえるのだが、事実はどうなんだろう。
資料から分かるとおり、現実の企業の弁護士ニーズ〜活躍の余地とほぼ重なるだろう〜は、微々たるものだ。もし、日経新聞が弁護士をひとりも採用していないのなら、いい加減なことを言うなと批判されても仕方ないように思うのだが。
新司法試験合格者数の予想
明日の午後４時に、今年の新司法試験の合格者が発表される。
昨年度は、司法制度改革審議会意見書の目安を下回った人数しか合格させなかった司法試験委員会だが、今年はどうだろうか。
合格者を昨年の約２０００名より増やす方向で考えられる要素としては、昨年の合格者数に対するマスコミや法科大学院からのバッシングだ。
特にマスコミは、これまでの長年据え置かれてきた合格者５００名程度から、現状が２０００名まで増加している事実や司法制度改革で実現されるべき施策が殆ど実現されていない（皮肉なことに司法制度改革で提唱された施策のうち、最も実現されているといっても過言ではないのが弁護士の増員なのである）ことなども無視して、わずか２０名程度の合格者減を大げさに騒ぎ立て、司法改革の後退と言わんばかりの論陣を張ったように記憶している。そして法科大学院の定員削減の動きも間接的には、法科大学院の努力とみなされる可能性もあるだろう。まだ新司法試験合格者数の目安を定めた閣議決定が改められていないこともこの要素といえるだろう。日弁連の緊急提言が今年はなされていないことも、物凄く遠い理由になるかもしれない。
合格者を昨年度よりも減らす方向で考えられる要素としては、新司法試験採点者の採点雑感が年を追うごとに受験者の成績が悪化傾向にある旨を警告し続けていること、最高裁も国会の法務委員会で成績下位合格者の実態について改善が見られていない旨述べていること、などから、合格水準に達する受験生が昨年ほどの人数は存在しない可能性が見込まれることなどである。合格者数の目標について再度念を押す閣議決定が今年はなされていないように見えること、なども遠い理由になるかもしれない。
昨年、予想を外した経験を踏まえた上での私の予想は、司法試験委員会が圧力に屈しないのであれば、合格者数は昨年並みか、若干減少というあたりではないかというものだ。
いずれにせよ、マスコミの方々にお願いしたいのは、思い込みで記事を書かれるのではなく、きちんと取材し、裏付けをもって記事を書いて頂きたいということだ。合格者が減った場合には、その理由を司法試験委員会に必ず取材して欲しい。私がお会いした現場の記者の方々の多くはそのような姿勢で書いておられるのだが、なぜか社説・コラムを書かれる方は、そうでない傾向にあるように思う。
僭越ながら、マスコミの記事まで予想すると、昨年より合格者減の場合＝司法改革の後退だ許せない、昨年より合格者増の場合＝法科大学院の成果（大幅増）or司法改革が後退しかねない（小幅増）、というものだ。
果たしてどうなるだろうか。
〜夕空燃える（ＮＺ 撮影者坂野）〜
朝日新聞の社説に批判
今日（２０１０．９．１２）の朝日新聞に、「司法試験〜改革の原点をふまえた論議を」と書かれた社説が掲載されていたのを、お昼を食べに行ったお店で読んだ。
「３０００人を墨守する必要はない」ということなので、以前の社説に比べれば随分トーンダウンしてきたようにも思われる。
確か私の記憶では、僅か２年半ほど前の社説（２００８．２．１７）では、随分違うトーンで社説を書いていたはずだ。そのときの題名を、社説氏は覚えておられるだろうか。
題して、
「弁護士増員〜抵抗するのは身勝手だ」
かなり偏った社説だったので私もブログで若干反論させて頂いているはずだ。現実はどうなってきたか、もう一度社説氏には現状を見据えてもらいたい。
新司法試験合格者について、政府目標があったとしてもそれを実現できていないというのは、どれだけ司法試験委員会が受験生を合格させようとしても、そのレベルに達した人間がいなかったということだ。近年の新司法試験採点雑感を見ても、こんな実力で実務家になってしまうのはいかがなものか、という趣旨の批判がなされている。
つまり、法科大学院には、（随分甘く見てもだが）せいぜい年間２０００名程度しか、実務家としての最低限の基礎を有する卒業生を送り出す能力がない、ということに他ならない。
その点を社説が批判すれば、まあそうかなと思うのだが、社説氏はそこには明確に触れず、軌道修正が必要とごまかし、法曹人口が多すぎるという主張の批判に話をすり替えていく。
『だが、弁護士の飽和状態を憂う声が上がる一方で、「弁護士が見えない」と嘆く市民は少なくない。このギャップの原因を解き明かす必要がある。』と社説氏は述べる。
まず、「弁護士が見えない」と嘆く市民は少なくない、と社説氏は断言する以上、そのような市民の方を、現実に多数知っているのだろう。
じゃあその市民の方に、弁護士会の電話番号を教えてあげてくれれば良いではないか。そうでなくても、こんな市民の方が弁護士に依頼したいと思っていますよと、その市民の方々の同意をもらって、連絡先を弁護士会に通知してくれればいい（市民の方としても弁護士に依頼したいんだろうからきっと同意するはずだ）。
ギャップの原因なんか解き明かさなくても、それだけで、社説氏の言う市民の方々には、すぐに弁護士が見えるようになるはずだ。それくらいやってもいいだろう。ファックスひとつで済むかもしれない問題だ。
しかし、これまで散々弁護士について論じながら、朝日新聞（その他のマスコミも）どうしてそれをやらないんだ。まさか、市民の声とかいいながら、勝手に自分の（事実に基づかない）認識を、「市民の声」にすり替えて社説に書いているわけではないはずだろう。
更に言えば、朝日新聞は、そのギャップを憂いているんだから、何とかしたいと思っているんだから、毎日無料で弁護士会の連絡先、弁護士の出来る仕事などを全国版に一面で広告してくれたっていいんじゃないのか。あっという間に、市民の方々に弁護士へのアクセスルートが明確になるだろう。
次に、社説氏は、法テラス勤務弁護士の次のような言葉を引用する。どうもこのような弁護士になれと言いたいらしい。
『その一人が語った「私たちは、そこそこ小金を持ち、知恵がある人を市民と言ってきただけで、本当に法的ニーズがある人々を見ていなかったのではないか」という言葉は重く響く。』
これをパロディにさせてもらうとこうなるかもしれない。「私たち（新聞社）は、新聞を購入する余裕があり、テレビ欄以外も目を通す人を読者と言ってきただけで、（新聞を購読する余裕が全くなくても）本当に新聞を読みたい人々、テレビ欄だけでも読みたい人、無料（若しくは一部１０円で）で新聞を読みたい人を見ていなかったのではないか。」
私は、このブログで繰り返し言ってきたが、「弁護士も職業である以上、生活を維持する手段でもあるのだから、原則としてペイする仕事が中心にならざるを得ないし、それを非難されるいわれはない。しかしそれは経済的に弁護士に依頼出来ない人を切り捨てろと言っているのではなく、そのような人々も弁護士に依頼できるよう、国民の理解の下で財政的措置を講じるべきである、」ということなのだ。
誤解を恐れずに言えば、法テラス勤務弁護士は、仕事がどんなにペイしなくても、（決して高給ではないと聞いている）給料をもらって生活が安定しているから、理想に近いことが実践しやすいし、言いやすいのだ。
もちろんこれまでの弁護士も、何とか生活が安定していた間は、弁護士会費の納入を通じて、また自ら手弁当で、そのような仕事を出来る限り行ってきた人が多くいる。法律扶助の拡充も求めてきた。
しかし、弁護士人口の増大は実現したが、司法予算の飛躍的増大も、法律扶助制度の飛躍的拡充も出来ていないのだ。そればかりか、弁護士人口の急増により、弁護士自体も生活のために競争を余儀なくされる事態を招きつつある。
自由競争は、いい仕事をするものが必ずしも生き残るとは限らない。結果的に儲けることが出来たものが生き残るものだ。このような自由競争を弁護士業に持ち込むことは、弁護士にとってはいかに競争に勝つかと言うことだが、結局どれだけ手間を掛けずに利益を上げられるかに帰着する。いきおい、業務のビジネス化はさけられない。そうなると、社説氏の引用する法テラス弁護士のような、弁護士像とかけ離れていくことはやむを得ない。
つまり、朝日新聞は、これまでの社説のように一方では、自由競争で「儲けた者勝ち」の弁護士業界にしろと言いつつ、もう一方で、（生活が安定していなければ到底出来ない）ペイしない仕事をやれと弁護士に無理難題を言っているのだ。
社説氏は更に続ける。『活動領域を法律事務所や法廷の外に広げ、市民や企業・団体の中に飛び込んでこそ見えてくる需要がまだあるはずだ。気になるのは、経済界や労働界、消費者団体など司法制度改革を唱えてきた人々の声が最近あまり聞こえてこないことだ。』
これは、ニーズがないことの裏返しではないのだろうか。
経済界・労働界、消費者団体など、結局弁護士をほとんど採用していないはずだ。一時の熱病のように弁護士不足を叫んでみたものの、実際弁護士が増えてみれば、よく考えてみたら弁護士がいなくても法務部があるよね、といったところだったのだろう。
それに、朝日新聞だって弁護士不足をあれだけ叫んでいたのだから、経済界・労働界・消費者団体のせいにするのは狡いだろう。あれだけ弁護士不足を喧伝し、この社説で弁護士は企業に飛び込めと高らかにいう朝日新聞が、いったい、どれだけの社内弁護士を雇用しているのだろうか。
日本企業内弁護士協会の資料によると、２００９年後期の資料で、企業内弁護士の数は４１２名、そのトップ２０位に朝日新聞は載っていないから、おそらく３人以下の弁護士しか採用していないのだろう。当然ニーズがあれば採用しているだろうから、朝日新聞の姿勢自体、企業に（少なくとも朝日新聞に）弁護士のニーズがないことの裏返しではないか。それでいながら企業に飛び込めとはどういうことだ。
ちなみに、２００１年の企業内弁護士数は６４名だそうだ。２００１年から２００９年後期まで、弁護士数は１万人程度増えている。弁護士を１万人増やして企業の採用数増加は３５０名弱なんだから、当初の企業のニーズ予想は大外れも良いところだというべきだろう。どこのパン屋が３５０名のために１万人分のパンを焼く必要があるのだ。
その大ハズレのニーズ予測に基づいたのが、司法制度改革だったのだ。
だから、今回の司法制度改革の原点に戻っても、間違った予測に基づいた改革なので意味がないように思う。
若干眠いため、散漫な文章になっていると思います。
申し訳ありません。
司法過疎と「全国の弁護士需要」連載終了
日弁連が会員（つまり弁護士）向けに発行している「自由と正義」という月刊誌がある。
その自由と正義に２００９年１月から「全国の弁護士需要〜地方での開業を考えてみませんか・あなたを必要としている地域があります」という記事が、連載されていた。狙いは、地方に弁護士需要があることを若手弁護士に伝えることが主であったようだ。
その連載が、今月号（２０１０年９月号）で終了する。これまで４２の弁護士会からの記事が掲載されてきた。私も時々見ていたが、最近は、「大きな需要は見込めない」、「会員の急増で、若手会員は先行きへの漠然とした不安を抱いている」などの記事があり、弁護士不足なのでどんどんうちの弁護士会に来て欲しいと両手をあげて弁護士を求めている弁護士会は、ほぼ見当たらなかったように思う。
連載終了にあたって、日弁連公設事務所・法律相談センター委員の岩田研二郎弁護士（私も若干面識があるが、非常に温厚な先生という印象がある）が書いておられるが、「特に、ここ２，３年で地方弁護士会における若手会員が急増している状況の下で、どこでも本庁における弁護士需要は充足感があり、必ずしも『地方に来ればなんとかなりますよ』と手放しで言えない状況」になっているのだそうだ。
「あなたを必要としている地域があります・地方での開業を考えてみませんか」と副題をつけたこともあり、執筆をお願いしても、執筆を見合わせる弁護士会もあったそうだ。
地方にさえ行けば、緑の地平が広がっているという時代はもう過ぎたと言わざるを得ない。
逆に言えば、司法過疎もかなり解消されているはずだ。ここ１０年で弁護士の数はほぼ２倍になったのだし、地方でも法律相談の予約枠が埋まらないなど、法律相談のために弁護士を配置しても相談者が来ないこともあるそうだ。
マスコミが何十年も言い続けている司法過疎は、昔はともかく、今では、ひょっとしたら実態のない「お化け」なのかもしれないね。
〜雨上がりの湖（ＮＺ 撮影者坂野）〜
最高裁が日弁連に質問書？
司法修習生の給費制維持を求めて活動中の日弁連に対し、最高裁が、質問書を出しているという報道が先日ありました。
ちょっとネットで探してもその本文が見つからないので、どのような意図で最高裁が日弁連に対して質問しているのか分かりかねるのですが、この問題は、司法修習生の給費制維持の問題だけに限ってみるのでは、問題の本質は分からないのではないかと考えています。
新司法試験を合格して司法修習生になった人に対して、これまで国費で給料が支払われていました。これを司法改革の際に、法科大学院新設（実現）、法曹人口の増大（弁護士に限っては実現）、法律扶助制度の飛躍的拡充（全然実現されていない）などとセットで、貸与制に切り替えることにしたのです。
これまでなぜ、給費制という制度があったのか、詳しく調べたわけではありませんが、私が推測するに、日本は三権分立を取っており、そのうち最も脆弱とみなされていた司法に優秀な人材を集める必要もあったのではないかと思います。
旧司法試験は確かに難関でしたが、合格すれば、（決して贅沢は出来ませんが）一応生活の不安なく司法修習生活を送り、そこで実務の基礎を身につけることが出来る、そういう制度でした。だから、お金がなくても優秀な人材は頑張って司法試験を目指すことができましたし、税金で育ててもらったという気持ちがあるからこそ、プロボノ活動を行う素地があったように思います。私自身も、未だに国選弁護を引き受けることがあるのは、そういう気持ちがどこかに残っているからです。
ところが、法科大学院制度が出来たため、これまでは司法試験に合格した者に対して税金を投入して人材育成をすれば良かったところが、法科大学院自体にも補助金名目で多額の税金の投入が必要になりました。法曹を目指す側からしても、法科大学院の授業料が必要になりました。国民・受験者双方とも費用の負担が増えたのです。
ここで、法科大学院が、理想通りに人材育成に役立ってくれるのであればその税金の投入も、意味があるのかもしれません。しかし、合格率２５％程度しか法曹の人材育成をできない法科大学院に、何百億円も投入するということは、誤解を恐れず単純に考えれば７５％は投入した税金が法曹養成のためには無駄になっているということです。この点では、司法試験に合格しほぼ全員が法曹になった旧制度の方が、法曹の育成に関して税金の無駄遣いにはならずにすんでいたと言えましょう。
受験生側の学費負担も馬鹿になりません。中には１０００万円を超える借金をしてしまっている人もいると聞いています。
これまで法科大学院制度万歳だった、法科大学院側や、マスコミも、ようやく少しは、この問題に気付き始めているようで、論調が変わって来つつあります。しかし現実は、大変な状況にあります。
近時の新６３期の司法修習を担当されている実務家（裁判官・検察官・弁護士）の、協議会で議論された内容を拝見する機会があったのですが、新６１・新６２期と比べて、全体として同等レベルと評価する人、レベルが下がっているという評価をする人はいましたが、優れているという評価をしている人は、私が見る限り一人も見当たりませんでした。もちろん、個々の司法修習生に関していえば当然上位の方は素晴らしい能力をお持ちだろうと思います。しかし、全体として同等と評価される方においても、マニュアル志向が目立つ、刑事事件よりビジネス法務をやりたがる、日本語の文章作成能力が落ちているという指摘がなされています。
そうだとすると、法科大学院は、全体として質の維持も出来ていないし、マニュアル志向かつビジネス法務志向の学生を大量に輩出させている可能性があります。国民と受験生に多大な費用負担をさせながら、全然当初の理想と違った人材育成しかできていないといわれても仕方がないでしょう。
そのような法科大学院に多大な税金の投入を続けるより、現在の法科大学院生に対する配慮をしつつ、失敗した法科大学院を廃止して、その分の税金を司法修習生の給費に振り向ける方が、よほど司法に有為の人材を招き入れることになるように思います。
マスコミのは、社会的・経済的に恵まれた法曹になるんだから、給費制なんていらんじゃないかと論じがちです。確かに弁護士になれば高額な収入が保証されているのであれば、マスコミの主張も一理あるでしょう。しかし、需要を無視して弁護士を急増させ、その結果、就職できない新人弁護士が、３〜４割くらい出るのではないかといわれている現状で、社会的経済的に恵まれている弁護士（法曹）という見方自体が間違っていますし、なにより、マスコミの見方には、長期的に見て優秀な人材を集め育てるという観点が全く欠落しているように思います。
例えば、大手新聞社が（労働法上の問題は無視して）、内定者を決定する際に、
「大学卒業してから少なくても２年は専門職大学院で自腹で学んでこい。そのうちの２５％を採用してやるよ。また、うちに勤められるのは名誉なことだから、採用してもきちんと仕事の出来ない見習い期間の１年間は給料は出さない。ただし、そのあと、他よりも少し高額の給料を出す見込みだからいいだろう。但し少し高額の給料はあくまで見込みで保証してる訳じゃないよ。」
として記者を募集した場合、優秀な人材は集まるでしょうか。特に経済的に困窮している優秀な人が集まるでしょうか。
最高裁の質問書は、原文を見ていないので分かりませんが、場合によれば、現在の法曹養成制度、人材育成に対する問題点に目を向けて欲しいといっているのかもしれません。
法曹養成制度再検討〜その１
法務省の法曹養成制度に関する検討ワーキングチームが、検討結果のとりまとめをしています。
ワーキングチームは、加藤公一法務副大臣、鈴木寛文科副大臣、林眞琴法務省官房人事課長、深山拓也法務省官房司法法制部長、��永保文科省高等教育局長、菅野雅之最高裁事務総局審議官、片岡寛東京地検総務部長、丸島俊介日弁連嘱託、井上正仁東大大学院法学政治学研究科教授、鎌田薫早稲田大学大学院法務研究科長、中村哲司法務大臣政務官、高井美穂文科大臣政務官らで、構成されていたようです。
この検討結果のとりまとめは、今年７月６日に公表されたものでありますが、まだ読まれていない方のために、以下にＰＤＦファイルへのリンクを貼っておきます。
http://www.moj.go.jp/content/000050026.pdf
このとりまとめを読むと、意見の分かれた部分については、両論併記になっておりますので、結構面白い事実が沢山書かれています。
司法制度改革審議会意見の提言・理念に現状が沿っているかどうかという観点から検討されているようです。
そもそも司法制度に旗を振ってきた法務省・文科省のお役人と法曹三者、法科大学院関連者の集合ですから「司法制度改革万歳」のとりまとめになるかと思いきや、司法制度改革の問題点、法科大学院の問題点もそこそこ指摘されています。
この人選にしてこの検討結果という事実は、裏を返せば相当大きな問題が今回の司法改革に於いて生じていることを意味すると思われます。ＰＤＦファイルはかなり大部のものなので、要点を私なりにまとめてみたいと思います。
第１ はじめに
→司法制度改革審議会意見の提言と新しい法曹養成制度の歴史の概観
第２ 検討の基本的視点
→基本的には現状が司法制度改革審議会意見の提言に沿うものになっているかの観点で、問題点・論点を検討。意見が分かれた場合は両論併記
第３ 法科大学院教育の問題点等と改善方策の選択肢
１ 審議会検討に示された理念及び現状
（１） 入学者選抜
ア 入学者の多様性の確保
理念〜多様なバックグラウンドを有する人材を多数法曹界へ。法科大学院の理念も入学者の多様性の確保に配慮した公平な入学者選抜が必要
現実〜法科大学院適性試験志願者数は一貫して減少（Ｈ１６とＨ２２を比較すれば志願者は三分の一に）。非法学部出身者及び社会人の割合も年々減少傾向（Ｈ１６とＨ２２を比較すれば社会人の入学は４８．４％→２４．１％に半減）
※坂野の分析→志願者が減れば優秀な人材が集まらないことは明白。優秀な人材の法曹界離れが加速中？また多彩な人材を法曹界へという目的も既に破綻。Ｈ１８〜Ｈ２０の新司法試験では非法学部率は約１１〜２３％、平成１５〜１９年度の旧司法試験でも非法学部率は約１５〜２３％（ちょっと古い資料しか見当たらず）なので、この資料から見る限り、新司法試験になったから多彩な人材が確保出来るようになっているとは到底言えない。
イ （法科大学院）入学者の適正の適格な評価
理念〜法曹となるべき資質と意欲を持つ者を入学させることを不可欠の前提とする。入学者の適正の適格な評価に配慮して法科大学院は入学者の選抜を行うこと。
現実〜相応の競争原理が働き、適正な入学者選抜が確保できると考えられる最低限の競争倍率２倍に満たない法科大学院が７４校中、４２校（Ｈ２１）、４０校（Ｈ２２）、Ｈ２２年度には競争倍率１．０６倍という法科大学院まで存在。
※坂野の分析→法科大学院入学時点で競争が働かないのだから、一部超有名校を除き、どこまで優秀な人材を法科大学院が（全体として）確保できているのか極めて疑問。現在では、優秀者には授業料無料等の特典を与えるなどして、優秀な受験生をかき集めようとしている法科大学院もあると聞いており、いかに学生を優秀な卒業生に育てるかという法科大学院の本分よりも、以下に優秀な学生を集めて合格率を上げるかに、重点が移りつつあるように思われる。新司法試験合格者も、上位校に集中する傾向が顕著であり、法科大学院のランク化が進展中。
（続く）
〜ワナカ湖を望む（ＮＺ 撮影者坂野）〜
法曹養成制度再検討〜その３
（前回の続きです。）
（３）教員組織
ア 理念
法科大学院での教員資格に関する基準は、教育実績や教育能力、実務家としての能力・経験を大幅に加味したものにすべき。教育能力、教育意欲および教育実績を重視した採用が必要。設置基準は専攻分野について、教育上又は研究上の業績、高度の技術・技能又は特に優れた知識および経験を有するものであり、かつ高度の教育上の指導能力があると認められる専任教員を置かなければならない、とされている。
イ 現状
多くの法科大学院で法律基本科目や展開・先端科目の専任教員の確保が困難。小規模法科大学院（特に地方）では、単独で質の高い教員が十分確保できず教育水準の継続的・安定的な保証について懸念が生じている。
※ 坂野の分析
法科大学院導入の際に、マスコミは熱に浮かされたように、何の根拠もなく、こぞって質の高い法曹を生み出す制度として法科大学院を紹介し、法科大学院側も法曹の質を維持することができると豪語していました。
しかし、法科大学院を積極的に推進・擁護してきた立場にある文科省下の中央教育審議会（私の記憶では、日本の知的水準を大幅に低下させた「ゆとり教育」導入にも加担していた審議会）にある、法科大学院特別委員会の報告によってすらも、実際には多くの法科大学院で、法律基本科目でも、展開・先端科目でも専任教員の確保が困難だそうです。プロセスによる教育を重視したはずの法科大学院で、教育できる実力のある教員が確保できない状況では、法曹の質が維持できるはずがありません。ごく一部の特別に優秀な方を除けば、教える方に実力がないにもかかわらず、教え子だけ実力がつくはずがないからです。
また、法律基本科目と展開・先端科目と書かれれば、その部分だけ教員が不足しているように思われますが、何のことはありません、全ての教育分野で（能力のある）専任教員が不足していることを言い換えているだけに過ぎません。はっきり言えば、多くの法科大学院では、全ての教育分野において、きちんとした実力と教育能力を持つ教員を確保できていないということです。
特に小規模・地方の法科大学院では教育水準すら維持できない状況にあるということですから、法科大学院を地方に作れば地域偏在が解消するという考え（法科大学院制度のメリットとしてあげる方もおられたはずです〜私はもともと夢物語だと思っていましたが）は、現実的にも実現困難だということです。
能力のある専任教員が限られている以上、法科大学院制度の失敗を認めて法科大学院を廃止するか、法科大学院を自体を3分の1から5分の1程度まで大幅に削減するしか、法科大学院による法曹養成制度を維持することは困難であるはずです。
法科大学院側は、制度の手直しや定員削減で対応できると主張しているようですが、そもそも、制度設計の時点で過ちを犯した方が、どんなに次は大丈夫だと言い張っても信用できるはずがありません。また、法科大学院側はどんなに教育が駄目で、（全体として）質の高い法曹を生み出すことができなくても、（投下した資金を回収できずに）被害を被るのは法科大学院制度が廃止・縮小された場合に限られます。法曹養成の結果に問題があっても法科大学院側が被害を受けるわけではありません。弊害を被るのは、国民全体なのです。そのような利害関係にある法科大学院側の方に、法科大学院の評価について適切な判断をするよう求めることは、それ自体無理でしょう。
仮に、質の高い法曹を生み出すための方法として、プロセスによる教育という理想が正しいとしても、現実にその制度が機能していない以上、弊害の方が大きく、その弊害による傷口が大きくならないうちに改めるべきです。
（続く）
法曹養成制度再検討〜その４
（続きです。）
（４）設立手続きおよび第三者評価（適格認定）
ア 法科大学院の設置状況および入学定員の状況
理念〜法科大学院の設置は、関係者の自発的創意を基本としつつ、設置基準を満たしたものを認可することとし、広く参入を認める仕組みとすべきである。
現状〜７４の法科大学院が設置されている。法科大学院の定員は、5825人であったが、Ｈ２０・２１年は5765人、Ｈ２２年度定員は４９０９人入学者４１２２人である。
※坂野の分析
当初は、極論で東大・京大のみ設置、多くとも１０〜２０校程度の設置が想定されていた、という話を聞いたことがあるが、若者の人口が減少する中、法科大学院を持たない法学部では意味がないと思われるのではないか（自分の大学を志望する学生が減少する）、と危惧した各大学から異論が出て、広く認可を認める方向で決着を見たようである。
その結果、７４校もの法科大学院が乱立した。一説によると公明党が創価学会の関連する創価大学に法科大学院を認可させるために認可基準を大幅に緩和するよう横車を押したとの説もあるそうだが、少なくとも、これだけ大量に法科大学院を認可した時点で、合格率７割は夢のまた夢となり、当初の法科大学院構想の破綻は決定的になった。この時点で近い将来破綻することが明らかであった法科大学院制度を強行した法科大学院側・文科省（そして盲目的に後押ししたマスコミ）には、大きな責任があるというべきである。
また、定員が４９０９名でありながら入学者数が４１２２名であるということは、（問題だらけの）法科大学院から見ても、法曹を志願している者ではあるが、その基礎能力から見てとても法曹としてふさわしい能力を身につけさせることができないと判断した結果とも考えられ、法曹志願者の質の低下を裏付ける一資料と考えることもできるだろう。
さらに、どんなに野球の指導者が素晴らしく、指導設備が整っていたとしても、毎年１００名以上の大リーガーにふさわしい選手を育成することは日本国内では不可能だろう。それと同じで、仮に法科大学院教育が素晴らしくても、よほど素質のある人間が争って応募しない限り毎年２０００人以上の人間に法曹にふさわしい実力を身につけさせることは極めて困難であろうと思われる。先日書いたように、多くの法科大学院で、教員に適切な実力がないとの事実が明らかな現状ではなおさらである。
（４）認証評価の実施状況
理念〜審議会意見書によれば、入学者選抜の公平性、開放性、多様性や法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性を確保するため、適切な機構を設けて、第三者評価を継続的に実施すべき。
現実〜第三者評価期間は３つ存在。平成２２年までに全７４校が審査を受け、適格認定は５０校（不適格は２４校）。文科省は平成２２年３月に認証評価の細目について定める省令を改正。
※坂野の分析
不適格校であれば、そもそも法科大学院として失格ということになるのなら、その卒業生が新司法試験を受験できるということは、プロセスによる教育という理念から考えれば明らかにおかしい。そもそも事後的審査で不適格になる法科大学院が認可されていること自体、文科省に大きな責任がある。
Ｈ２２年改正の細目は見ていないが、少なくとも日弁連法務研究財団の適格認定は極めて形式的なものであり、法科大学院に適切な教育能力があるかという点からの配慮は乏しいように思われる。実務家を養成する法科大学院の教員のうち、実務家教員以外の教員のうち、９０％以上は司法試験に合格したこともなければ、司法修習を受けたこともないと聞いており、どのレベルまでの教育（知識・応用能力）が法曹に必要なのかという最も肝心な点ですら、何も知らずに教育を行っていると思われる。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません
法曹養成制度再検討〜その５
（続きです）
法務省の法曹養成制度に関する検討ワーキングチームが、法科大学院について、まとめた問題点は次の通りです。
ア 法科大学院の志願者が大幅に減少する中で、法学部の学生以外の志望者も減少しており、多様な人材を多数法曹に受け入れるとの理念に支障が生じている。
イ 一部の法科大学院において、入学者選抜の競争性が不十分であり、入学者の質の確保に問題がある。
ウ 新司法試験の合格率が著しく低迷している法科大学院があり、また、一部の法科大学院に於いて、厳格な成績評価及び修了認定を行っていない。
エ 一部の法科大学院において、質の高い教員を確保できていない。
オ 認証評価については、確認証機関の間で評価にばらつきがあり、評価内容についても形式的な評価にとどまっているものもある。
★坂野の分析
ア 法科大学院の志願者減少は危機的です。Ｈ１５年度の法科大学院適性試験志願者は５９３９３名、Ｈ２２年度は１６４６９名です。最初の年に一気に志願者が集中していたとしても、ほぼ７２％の志願者減少（簡単に言えば約四分の一に減少）は、異常事態でしょう。また、前述したとおり。Ｈ１８〜Ｈ２０の新司法試験では非法学部率は約１１〜２３％、平成１５〜１９年度の旧司法試験でも非法学部率は約１５〜２３％（ちょっと古い資料しか見当たらず）なので、この資料から見る限り、法科大学院＋新司法試験になったから多彩な人材が確保出来るようになっているとは到底言えない。法科大学院制度が少なくとも多様な人材確保という理念実現に、何ら寄与できない制度であることがもはや明らかになってきています。
イ 司法改革審議会意見書では、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学」するのが法科大学院とされていましたが、すでにそのような資質を持たない者まで受け入れなくては法科大学院が成り立たない現状が明示されています。これでは、法曹養成の理念実現よりも、大学経営を優先させているといわれても仕方がないのではないでしょうか。
ウ 司法改革審議会意見書では、法科大学院において「厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提として・・・充実した教育を行うべきである。厳格な成績評価及び修了認定については、それらの実効性を担保する仕組みを具体的に講じるべきである。」とされていました。不可欠の前提が「厳格な成績評価及び修了認定」だったのですが、それすら満たさない法科大学院が存在している事実が明らかになっています。結局「厳格な成績評価及び修了認定」の実効性を担保する仕組みも何ら意味がなかったということになりましょう。おそらく「厳格な成績評価及び修了認定」をしてしまえば、生徒が激減してしまい、学費収入が落ち込むという背景もあるのでしょうが、もしそうなら、理念より経営を優先させていると批判されても文句は言えないでしょう。そうでないとしても、落第させたらかわいそうだという温情で、制度の趣旨を曲げることは許されないはずです。法曹の質の維持できることが法曹増員の大前提であり、法科大学院は、「法曹の質を維持できる」と大見得を切っていたのですから。
いずれにせよ、法科大学院において、不可欠の前提とされていた「厳格な成績評価及び修了認定」ができないのであれば、法科大学院の存在意義は無いと言われても仕方がないでしょう。さらに言えば、実務家教員以外の教員の９０％以上が司法試験の合格体験も、司法修習の体験もないのですから、実務法曹に必要な力がどのレベルか解らない法科大学院教員も多いのです。そのような方が「厳格な成績評価及び修了認定」をしたと言われても、そもそもどのレベルを目指すか知らないのですから、その方の言われる「厳格」は意味が無いとも考えられます。
エ 問題点として一部の法科大学院のみ質の高い教員が確保できていないと指摘していますが、現状として、特別委員会報告によれば、多くの法科大学院で、法律基本科目・先端科目の専任教員の確保が困難になりつつある、とあります。法律の基本すら教えることが困難になりつつある法科大学院って、一体どんな存在意義があるのでしょうか。教育水準の保証すら出来ない法科大学院に、多額の税金を投入する意義はどこにあるのでしょうか。
オ 司法制度改革審議会意見書では、「入学者選抜の公平性、開放性、多様性や法曹養成機関としての教育水準、成績評価・修了認定の厳格性の確保するため、適切な機構を設けて、第三者評価（適格認定）を継続的に実施すべき」であり、その「仕組みは新たな法曹養成制度の中核的期間としての水準の維持、向上を図るためのもの」とされていますが、現状では、評価にばらつきがあるそうなので、何を基準に適切な評価をすればいいのか明確になっていない可能性があります。さらに、形式的評価に止まるものもあると指摘されていますが、そんなザル評価を受けて、仮に適格認定を受けたとしても、果たして大丈夫なのか、という疑念を払拭できません。結局、第三者評価の形は整えているものの、どこまで機能しているのかは、誰にも分からない状況なのではないでしょうか。
これら問題点についての法科大学院側の改善策（案）については、「とりまとめ」を読んで頂くこととしたいと思いますが、結論的にはおそらくその程度の改善策ではなんにも変わらないのではないかと思われる程度の改善策しか提示されていないように思います。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜秋のワナカ湖畔（ＮＺ 撮影者坂野）〜
閣議決定について〜その１
私は日弁連法曹人口政策会議のメンバーに入れて頂いているのですが、そこで増員派の先生が仰る中で小耳に挟むのが、「閣議決定で増員の話が決まっているので・・・。」というお話です。
そもそも、確かに平成１４年３月１９日の閣議決定には「司法試験合格者３０００人を目指す」 という文言が入っています。しかしその内容は従前このブログでも記載したとおり、あくまで「目指す」という努力目標にすぎませんし、その前に、「後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、」という大前提が付いています。
つまり、法科大学院等が当初期待された機能を果たしているかどうか見定めながら、新司法試験合格者の増加を考えよう、ということです。
ここで想定されている法科大学院とは、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力、職業倫理等が広く求められるいことを踏まえ、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院を中核とし・・・・」と閣議決定にも記載されていることから分かるように、夢のような法科大学院がイメージされています。
今後の法曹には、
�）�かな人間性と感受性
��幅広い教養と専門的な法的知識
��柔軟な思考力
�だ眛澄Ω鮠弔稜塾�
�ゼ匆颪篆祐屬紡个垢詁胸［�
��人権感覚
�Ю菽偲�法分野や外国法の知見
�┨餾歸�視野と語学力
��職業倫理
が必要なところ、法科大学院（夢）はそれを踏まえた法曹養成を行うのですから、� 銑�を身につけさせてくれるところなんだそうです（法曹養成制度の中核の法科大学院がそうでなければ、閣議決定に書いた意味がないでしょ）。
いや〜素晴らしい、凄いぞ法科大学院！・・・・・って、夢を見てんのもいい加減にしろ！と言いたくなります。
どこかの法科大学院で自分とこの法科大学院生が有利になるように新司法試験問題を漏泄（に近い行為）をしたところがあったんじゃないのか？教える側が倫理を忘れて職業倫理を身につけさせることが出来るのか。そんなところで身につく豊かな人間性と感受性ってどんな人間性・感受性なんだ。それに、そもそも人間性や感受性が他人から教わって身につくものなんだろうか。それなら、同じ先生に教わっている大学法学部卒の人間は、豊かな人間性と感受性が身についているはずだが、大学法学部卒でも問題を起こす人はいるはずだ。おかしいじゃないか。
柔軟な思考力を身につけさせているのなら、どうして、司法研修所教官のヒアリングや平成２２年の司法修習生指導担当者協議会で、マニュアル志向が強まっていると批判されているんだ。マニュアルに頼らずとも柔軟な思考力があれば起案くらいできちゃうんじゃないのか。
人権感覚溢れる教育を受け、人権感覚を身につけたはずの新司法試験合格者にビジネスロイヤー志向が顕著なのは、何故なんだ。人権に敏感でなければならないはずなのに、刑事事件を馬鹿にする修習生がいるという報告がなされているのは何故なんだ。
専門的な法的知識や先端的法分野や外国法の知見を身につけるらしいが、もしそうなら、平成２２年の司法修習生指導担当者協議会で、自分の頭でいろいろ想定して考える訓練や基礎的な知識が不足しているのではないか、という指摘がなされているのは何故なんだ。基礎的知識が不足した状態で専門的な法的知識を教えてどうやって身につけさせるのか。因数分解もできないのに、微分・積分が分かるはずないだろう。
新司法試験の合格者増の前提として、法曹養成制度の整備状況を見定めながら、と閣議決定にある以上、法科大学院には、合格者増を叫ぶ前に、以上の質問に答えてもらいたい。
あ、法科大学院はきちんと教育しましたが、生徒が身につけませんでした、というのは言い訳になりませんからね。だって、厳格な成績評価及び修了認定をしているはずなんだから。
確かに理想は夢みたいに素晴らしいけど、こんな法科大学院の状況では、いくら閣議決定があっても、新司法試験合格者３０００人を目指すことは事実上不可能でしょ。
前提条件が満たされていないんだから。
閣議決定の法的効果についてはまた今度。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜秋風（ＮＺ 撮影者坂野）〜
閣議決定について〜その２
新司法試験合格者の増加に関する努力目標が、法科大学院など法曹養成制度の整備の状況を見定めるという前提条件を付して、閣議決定されていることは、先日のブログに書きました。
しかし、閣議決定にどのような効力があるのか、明確ではありません。
そもそも、閣議は内閣法に定められています。
第四条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。
�◆�閣議は、内閣総理大臣がこれを主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣
の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。
�� 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができ
る。
第六条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。
第七条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、
これを裁定する。
このような規定が内閣法にあるのですが、閣議決定にどこまでの効力があるのか内閣法の規定だけでは分かりません。あくまで、内閣が職権を行使する場合に閣議に基づく必要があるということ、くらいです。内閣総理大臣が交代するなどした場合に、前の内閣での閣議決定が後の内閣を拘束するか全く分かりません。
この点について、平成１５年に国会で質問がなされており、当時の回答が一応参考になります。
平成十五年一月十日受領
答弁第四四号
内閣衆質一五五第四四号
平成十五年一月十日
内閣総理大臣臨時代理
国務大臣 福田康夫
衆議院議長 綿貫民輔 殿
衆議院議員長妻昭君提出閣議決定（レセプト審査・支払の民間委託）の軽視に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員長妻昭君提出閣議決定（レセプト審査・支払の民間委託）の軽視に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
閣議決定は、法令には当たらず、一般に、これに反したとしても法令違反となるわけではないが、内閣の意思決定として、その構成員たる国務大臣はもとより、内閣の統括下にあるすべての行政機関を拘束するものであり、各行政機関の関係職員はこれに従って職務を執行する責務を有している。
閣議決定と異なる措置が採られている場合は、各行政機関は当該閣議決定に従って必要な措置を採ることとなる。
（以下略）
この回答によっても余り明確にはなりませんが、閣議決定が少なくとも法令ではないことが明確になっています。したがって、ある内閣で一度閣議決定された事項につき、その内閣が総辞職するなどして、新しい内閣が成立した場合、その閣議決定が後の内閣にも拘束力を及ぼすという効果は、少なくともないように思われます。
そうすると、新司法試験合格者につき、増加させる努力目標を定めた平成１４年の閣議決定は、今も効力を維持していると言っていいのか疑問があるということになります。特に民主党が政権を奪取するなど政権交代が行われた現状で、なお従前の閣議決定が効力を維持していると言い張る根拠はないように思われます。そうだとすれば、司法試験合格者の増加に関する閣議決定を金科玉条のごとく維持しようとする、増員論者の方の主張は根拠がないことになりそうです。
※閣議決定の問題について、憲法の基本書等を参照しましたが、明確な記述が得られず、私の考えが必ずしも正しいとは限りません。しかし、閣議決定は少なくとも法令ではないのですから、その閣議決定に後の内閣が拘束される理由はないように思います。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
司法改革と裁判官・検察官の増加？
どんなに鉄道が整備されたとしても、駅がなければ沿線住民の方は、その鉄道を利用できないだろう。また、駅があっても、１週間に数日しか列車が止まらない駅であれば、不便この上ないので、沿線住民の方もあまり利用しなくなるだろう。当たり前のことだが、このような状況が続けば、いくら鉄道を整備しても、沿線の住民の方は大して便利にならない。
マスコミは、「弁護士を増やせ、それが司法改革だ」と、何とかの一つ覚えのように繰り返し、ちっとも取り上げてくれないが、司法改革に関して、これに似た状況が現れている。
全国には地方裁判所・家庭裁判所の本庁５０カ所と、支部２０３カ所が設置されている。地方検察庁もこれに対応して、本庁５０カ所と、支部２０３カ所が設置されている。
２０１０年８月の日弁連の調査によると、裁判官が常駐していない支部は全国で４６カ所、法曹資格を持つ検察官が常駐していない支部が全国で１２８カ所存在している。例えていえば、医者のいない病院や、消防士のいない消防署ようなものだ。
このような支部には、裁判官や検察官が他の裁判所・検察庁から出張してきて裁判が行われるが、当然その裁判官・検察官も本来勤務している場所での仕事があるから、毎日出張ではないことが多い。したがって、裁判官・検察官が常駐しない支部では、開廷日数が少なく開廷期日が入らない、開廷期日に事件が集中し十分な審理が出来るか不安がある、等の問題が出てくる。民事裁判において証人尋問等の実施率が減少の一途をたどっていることも、このような裁判官非常駐支部の存在と無関係ではないかもしれない。
この点弁護士は、弁護士ゼロの地域はなく、弁護士１名の地域（支部）もわずか５カ所になっている。ここ１０年で弁護士は９７００人増加しており、都会だけでなく、地方での弁護士へのアクセスもずいぶん改善されている。
これに対し、裁判官はここ１０年で６００人、検察官はここ１０年で２００人しか増加していない。このあたりの事情は、日弁連が２０１０年１０月に発行した「全国各地に裁判官、検察官の常駐を！〜裁判官、検察官ゼロ支部の早期解消を目指して」と題したパンフレットに詳しい。
そもそも司法改革は、市民が利用しやすい司法を目指し、弁護士だけではなく、裁判官・検察官も増員し、司法の容量を増やすことも目的としていたはずだった。
マスコミはことあるごとに、「司法改革＝弁護士の増加」を叫ぶが、三輪車のタイヤの一つだけが大きくなっても早く走れるものではない。司法改革の原点に立ち返るのであれば、当然裁判官・検察官の増員も必要になる。
当たり前だが、現状が続けばさらに法曹三者のいびつな構造は、助長されていく。これで良いはずがないだろう。
従前取り決めた路線で司法改革を実行すべきだと、本気でマスコミが思うのなら、どうしてこのことを大きく取り上げないのだろうか。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜晩秋の湖畔（ＮＺ 撮影者坂野）〜
弁護士の年収は高いのか？
Ａ 年俸５００万円の弁護士（手当一切なし）
Ｂ 月給２５万円（支給額）＋ボーナス２ヶ月×２＋残業代総額給与の１．５ヶ月分＋通勤手当１０万円の会社員
どちらの年収の方が高いのでしょうか？
Ｂの計算をすると、２５×１２（給与）＋２５×４（賞与）＋２５×１．５（残業代）＋１０（通勤手当）＝４４７．５万円だから、これは、当然Ａの方が年収が高いと計算される方もいらっしゃるでしょう。
Ｂはこの数字から、さらに税金（所得税・地方税）が天引きされ、さらに健康保険料、厚生年金保険料が控除されるので、非常に大雑把に計算（以下同じ）すれば手取りで約３６０万円前後になります。
手取りから見ると、１４０万円の差に見えます。やっぱり会社員Ｂが薄給だと思われる方も多いのではないでしょうか。
しかし、健康保険料、厚生年金保険料は、労使折半なので、会社員が給与から天引きされているのと同じ額を雇用主は負担しなければなりません。雇用保険料は会社員よりも多い負担を雇用主は負わなければなりませんし、労災保険料、児童手当拠出金も雇用主は単独で負担しなければなりません。
その結果、Ｂの会社員に対する支給額は手取りで、約３６０万円前後（月給に直して手取り約２３万円弱）なのですが、雇用主が会社員Ｂさんのために一年間で負担しなければならない金額は約５３０万円前後になります。つまり、雇用主は月給の手取り約２３万円の会社員Ｂさんを雇用するために年間５３０万円をかけているのです。給与所得者の年収を示す際に、総支給額を基準にされることが多いのですが、実際には給与所得者を雇用するためにかかる費用は、給与明細の総支給額より大幅に多いのです。
そんなこと言っても手取りでは少ないではないかと仰るかもしれませんが、その分、会社員の方は、高齢になったときに手厚い厚生年金で保護されます。退職金制度がある会社ではなおさら老後は保障されます。 将来のために先にお金を支払っているのと同じです。したがって、給与所得者の年収は、本来事業主負担も合わせて計算するべきです。雇うのにそれだけの費用がかかるのですし、事業主負担は結局会社員の利益になっているのですから。
一方弁護士の場合、通勤手当を除き、手当を出すところは殆ど無いでしょうし、弁護士会費を年間６０万円前後支払わなければ仕事が出来ません。また弁護士会費を支払ったからといって、自分の将来の備えになるわけでもありません。純然たる必要経費です。それだけで、まず、５００−６０＝４４０万円の支給と同じということになります。
ここから、税金（所得税・住民税など）が引かれ、国民健康保険・国民年金などの支払いもあります。家賃も支払わなくてはなりませんし、勉強用の専門書だって買わなくてはなりません。老後の備えは、わずかな国民年金しかありませんし、退職金もありません。もちろん雇用されているわけではありませんから、各種手当て（扶養者（家族）手当・住宅手当など）も一切ありません。雇用保険・労災保険もかかっていません。
実質的にみれば、Ａは（その他公租公課含む）税引き前４４０万円、Ｂは（その他公租公課を含む）税引き前５３０万円といってもおかしくはないでしょう。
マスコミは、初任給年俸５００万円の弁護士がそこそこいるので、弁護士の年収は高いと主張することが多いのですが、実質的に見てみると月給手取り約２３万円弱の会社員の方が年俸５００万円の弁護士よりも９０万円も多く事業主から支払ってもらっていることになります。
マスコミがいうように、弁護士の年収は高いと言って良いのでしょうか。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜ワインディングロード（ＮＺ 撮影者坂野）〜
新司法試験合格者数１０００名の主張は、減員論なのか？
よく、新司法試験の合格者数を１０００人にするべきだ、という主張に対して、マスコミや司法改革推進論者から、法曹人口減員論とのレッテルが貼られ、司法改革に逆行すると批判されることが良くあります。
では次の問題はどうでしょうか。
ある大型船に、昨日は２０００人乗り込んで３００人降りました。今日は、１０００人乗り込んで、３００人降りました。昨日と比べて船に残った人の数は増えたでしょうか、減ったでしょうか。
あまりにも簡単すぎて、ばからしいとお思いでしょう。
答えは、昨日船に残った人の数は２０００−３００＝１７００人、今日船に残った人の数は、１７００+１０００−３００＝２４００人、したがって、２４００−１７００＝７００人増加しています。
このように、新司法試験合格者を直ちに１０００人にしたとしても、法曹をやめる人の数が年間３００名程度の現状（弁護士を基準・概算）では、毎年７００名程度の法曹が増加するのです。毎年１０００名程度の人が法曹界から去っていく状況になるまでは、新司法試験合格者を１０００人にしても、法曹人口はどんどん増えていきます。
司法試験の合格者が１０００人程度になったのは平成１１年ころであり、それまでは年間５００名程度（平成３年から平成１０年までは６００〜８００名程度）です。仮に、法曹になってから３５年働いて引退すると仮定した場合、司法試験合格者数を１０００人にしても、今後２０年ほどは、法曹人口は増え続けるのです。
よく、司法試験の合格者数を１０００名（１５００名）まで減員すべきとの主張＝法曹人口減員論と、みなされるのですが、現実は全く違います。司法試験合格者数を１０００人にしても法曹人口は増え続けるのですから、「司法試験合格者数１０００名論は法曹人口増員論か法曹人口減員論か？」と問われれば、間違いなく法曹人口増員論の範疇に入ります。
前述したとおり、たった今、司法試験合格者を１０００人にしても法曹人口は２０年以上も増え続けますし、合格者を１５００名にしても３０年近く法曹人口は増え続けます。
あれだけ弁護士が必要と言っていた経済界がほとんど弁護士を採用しないことから明らかなように、司法改革が唱えられた当初の目論見と違い、社会での弁護士の需要は増えませんでした。
司法試験合格者数を減員すべきという主張は、その誤った見込みで立てた増員計画を修正し、法曹人口増加のペースを適切なペースにしようという主張にすぎません。決して法曹人口を減らせと主張しているのではないのです。
マスコミや司法改革万歳論者の誤導に引っかからず、冷静に事実を見て頂きたいと思っています。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜ラズベリークリーク（ＮＺ 撮影者坂野）〜
日弁連法曹人口政策会議
８月から、日弁連の法曹人口問題政策会議に参加している。今は、日弁連の会場が一杯で使えないということで、この会議は東京、四谷の主婦会館を会場にしている。
四谷は新幹線を降りて中央線快速に乗り換えてすぐなので、地下鉄乗り換えが必要な東京地裁のある霞ヶ関より少し便利は便利だが、日弁連の会場もそんなに混んでいるのかと不思議に思う。
実は、ＪＲの四谷駅は、大学受験で何度か来たことがある。まあ、当時高校生だった私は、少々恥ずかしい理由で上智大学を受験したということだ。しかも、親に無理をお願いして法学部法律学科と国際関係法学科と二つも受験させてもらった。
結果的に、私は京都大学法学部に進学したのだが、四谷駅の前にくると、当時の不安に満ちた心境を、未だに懐かしく思い出す。
法曹人口政策会議は、主婦会館の地下二階のホールで行われる。事前に理事会が開かれており、これには委員は参加できない。参加できるのは、１４時からの運営会議になる。
出席簿に名前を記入し、ネームプレートを探して、会議場に入る。席は基本的に自由席だ。
残念ながら、会議の内容について、「ブログなどで公開するな」と釘を刺されているが、日弁連会員用ＨＰなどで、会議の概要は把握可能である。
ただ、会議の本当の雰囲気・内容は、傍聴してみないと分からない。私も、今年１月の法曹人口に関する日弁連の法曹人口検討会議を初めて傍聴したのだが、そのときは、法曹人口５万人をめざすとして、その後、どうするかという点について、日弁連内において何らの合意・方向性が形成できていないことに驚愕したものだ。有り体に言えば、仮に法曹人口５万人を目指すとしても、法曹人口が５万人になった後のことは、日弁連は何〜にも考えていなかったのだ。
現在、日弁連には司法試験合格者を増減する権限は全くない。だが、法曹当事者であるからこそ分かる制度の歪みなどの真実もある。そのような真実は、やはり、提言していくべきだろうと、私は思う。もちろん、未だにこれまでの路線にこだわる人もいる。しかし、「過ちは改むるに憚る事なかれ。」であって、過ちを過ちと認めない方がもっと罪が重いように思うのだ。
先に述べたように、本当の会議の雰囲気や内容は、直接傍聴してみないと分からない。法曹人口問題政策会議では、是非多くの弁護士の方に、傍聴して頂いて、どのような議論がなされているか現実に理解していただきたいと強く思う。
今は、帰りの新幹線の中である。１９：５０発、のぞみ１２３号広島行き。東京発広島行き直通の「のぞみ」はこれが最終のようだ。私はこの列車に揺られ、時速２７０キロで東京から遠ざかる。
東京と広島で遠距離恋愛しているカップルにとっては、多分、この列車がシンデレラ・エキスプレスということになるんだろうな、などとぼんやり考えながら。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜湖面印象派�機複裡據〇１銅垪簗遏法�
日弁連の会員の意見を聞くべきじゃないのかなぁ
日弁連法曹人口政策会議のメンバーに入れて頂いてから、全体会議・運営会議に何度か出席させて頂いている。会員の声を直接聞くべきだという意見と、それではまとまらないしむしろ弊害があるという意見が対立している。
私の見る限り、現状でも合格者激増によるひずみが看過できない状況になっているので、さらに新司法試験合格者を３０００人に向けて増やすべきとする見解は、ほとんど出ていないように見える。しかし、この問題については、日弁連会長選挙においても大きな争点になったし、日弁連会員の関心も高いと思われる。
現状では、宇都宮会長の任期中に、舵を切らないと、次期日弁連会長のポストを司法改革推進派でもある主流派が会派の力で押さえてしまう可能性が高い。その場合、これまでの司法改革は誤っていなかったということで、再度合格者増員に歯止めが利かなくなる可能性が高いのだ。つまり、主流派としては、とにかく法曹人口問題に関して日弁連に舵を切らせなければ勝ちになるのだから楽だ。
法曹人口政策会議で意見がまとまらないので両論併記となっても結局日弁連の方向性は変わらなかったということで主流派の勝ち、時間切れで意見がまとまらない場合でも同じく日弁連の方向性は変えられなかったということで主流派の勝ち、になってしまう。
つまり、今は雌伏のときを過ごしている主流派としては、なんとか宇都宮会長の任期をやり過ごし、再度日弁連会長職を押さえてしまえば、司法改革路線は正しかったと強弁できるし、したがって自分たちのこれまで行ってきた施策が間違っていると批判されることもなくなる可能性が高い。自分が批判されるのが嫌なら当然この方針を採るだろう。
そりゃぁ、「痛みに耐えて司法改革！」と声高に主張するのは格好いい。そう主張する主流派の中枢にいる人達も、司法改革のなかで、若手と一緒に痛みを負っているのなら話は分かる。収入も若手並みに抑えて、就職難の司法修習生をどんどん採用しているのなら納得もしよう。
しかし、主流派中枢にいる人達は、私の見る限り、法曹人口の増加を抑制している間に基盤を築き、功成り名を遂げ、家も建て、子供も大学を出て、老後の資金も十分貯え、後は日弁連内の政権争いでも楽しんじゃおうかな、というくらいの人が多いように思える。
もちろん、自腹を痛めてまで、司法修習生を採用しているようにも見えない。
むしろ、（ワシは行かんが）若者は司法過疎解消のために地方に行け、（ワシはやらんが）潜在的需要はあるはずだ、（ワシはもう安泰だが）我々だって若いときは苦しかったんだ、と言っている人ばかりに見える。
潜在的需要が本当にあるのなら、これだけ修習生が就職に苦しんでいるんだから、自分で修習生をどんどん採用して、国民の潜在的需要を満たしてあげれば良いだろう。弁護士が社会生活上の医師として必要とされているのなら、それこそ司法改革の理念に沿うはずだ。司法改革万歳を唱えるなら、それが言行一致というモノだ。責任ある態度というモノだ。
しかし、潜在的需要があると主張する人は、それもしない（している人を見たことがない）。
これは、潜在的需要すらないことの裏返しだろう。司法改革は支持するが、それに伴う痛みや責任を負わないなんて、ええカッコするだけで、狡いにも程がある。
また、法曹人口政策会議で、合格者激増論者や潜在的需要論者の連絡先を、就職難の司法修習生に教えてやるべきだと申しあげたところ、どなたか忘れたが、「そんなことをいわれたら議論が出来なくなる」という趣旨の発言をされた方がいたらしい。
それって、自分の発言に責任を持てないことの裏返しじゃないのか。若しくは、自分は痛みを負わないが、自分じゃない誰かが痛み負うから司法改革を進めようという、あまりに無責任な態度をとってきたからこそ、出てきた発言なんじゃないだろうか。
司法試験合格者を年間１５００人以上に大激増させることについては、かつて、法務省も最高裁も懸念を表明していたのだ。
現場に最も近い、多くの日弁連会員の意見を聞くべき問題だと思うけれど。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜湖面印象派�検複裡據〇１銅垪簗遏法�
緊急告知〜法曹人口問題意見交換会（大阪弁護士会）
先だって、ブログでお話ししているとおり、宇都宮会長の会長選挙での公約実現に向け、日弁連では「法曹人口政策会議」が開催されている。
大阪弁護士会からは、金子武嗣会長、石田法子先生、山口孝司先生、正木みどり先生、中本和洋先生、三木秀夫先生、谷英樹先生、そして私が、会議の委員として参加している。
ただし、そこでの検討状況（かなりの激論が交わされている）は、会員の皆様には、わずかしか伝わっていないのが現状だと思われる。
そこで、法曹人口政策会議での検討状況を会議に参加している委員から直接お伝えし、大阪弁護士会会員の皆様の御意見を頂き、法曹人口政策会議に反映すべく、意見交換会が企画されている。
まだチラシは配られていないが、日時場所はもう決定済みだ。
日時 ２０１０年１２月１３日（月） 午後６時より午後８時頃まで
場所 大阪弁護士会館１２階１２０３会議室
年末のご多忙な時期ではあるが、是非多くの方に参加して頂き、できれば多数の御意見を頂ければ、と願っている。
ちなみに、私の見るところ、法曹人口政策会議では、この問題は全会員の将来に関わる事項でもあるので、当該問題についてのアンケート調査を行うべきだという意見も強いが、それに反対する意見も相当根強く、意見が割れており、全会員に対するアンケート調査は行われない可能性が高い。私自身、会員の意見を聞くためのアンケートも採らないのであれば、せめて会内パブリックコメントを実施して欲しいと要望しているが、これも実現するかどうか、正副会長会議・理事会会議次第という感じだ。
また、法曹人口政策会議の構成員は、１４０名いるが、５０期以降の委員の数はわずか１２名しかいない。人数的にも多数であるはずの若い期の委員が少なすぎる構成なのだ。これでは、若い方達の意見を反映しにくい会議となってしまう可能性も高い。
私自身も、修習期がかなり上の大先生方に、意見することは当初ずいぶんと気恥ずかしく、失礼に当たらないか、悩みながら行っていたものだ。しかし、修習期が上だろうが、同じ弁護士であり同じ弁護士会を支える会員である。正しいと信ずるところにしたがって意見を述べるのに、臆することは全くないように思う。しかも、この問題は、エライ先生に比べて今後の弁護士人生がより長い若手の方にとってこそ、大きな問題なのだ。
また、意見してみて分かったが、例えエライ先生に反対する意見であっても、いきなり踏みつぶしたりせず、一応聞いてくれるだけの度量は、まだまだ弁護士会には残っている（但し、意見を反映してくれるかは別問題）。
私自身、都合がつくか微妙なところもあるが、出来るだけ参加して、会員の皆様の御意見を法曹人口政策会議に反映していきたいと思っている。
是非、多数の会員の皆様の御意見を頂けますよう、お願い申しあげます。
〜冷たい朝（ＮＺ 撮影者坂野）〜
大阪弁護士会〜法曹人口問題・意見交換会
先日、大阪弁護士会の法曹人口問題意見交換会が、行われました。
前日弁連会長の宮��先生、次期大阪弁護士会会長と目されているN先生など、約４０名程度の先生方が集まり、日弁連法曹人口政策会議の議論の状況報告当がなされたあと、フリートーキング形式で、意見交換が行われました。
いわゆる弁護士人口激増路線の方もいらっしゃいましたが、私が最も問題だと思ったのは、若手弁護士の参加が少なかったことです。もはや、弁護士会や日弁連の施策は勝手にやってください、どうせ私達に良いことなんてないのでしょうし、という若手が多くなってきているのではないかと感じられます。
しかし、弁護士会のエライさん達にはその事実は余り見えていないように思えました。
なお、私も発言させて頂いたのですが、私のところには、仙台で行われた市民シンポジウム「弁護士は多いの？少ないの？市民の井戸端会議〜市民の求める弁護士像と弁護士人口〜」の情報が入っていたので、そこでの仙台青年会議所副理事長（仙台の中小企業の意見を代表される方と考えて良いかと思います）の方のご発言を、概ね以下のとおり紹介させて頂きました。
・中小企業にとって弁護士増員は魅力のある政策ではない。中小企業の社長にとって弁護士など知り合う機会はいくらでもある。何かあったときに頼めれば十分である。それよりも弁護士が増えたことで訴えられる危険が増える方が心配だ。
・TVCMなどでマーケットを探している弁護士を見ると違和感を感じる。過剰な権利主張がまかり通る世の中にして、社会が良くなるのだろうか。バランスが大事である。
・お金がなくて相談できないとか、弁護士費用が高いというイメージだけで縁遠くなっているという問題は、人数の問題ではなく制度の問題として切り開くべきことではないか。
・市民はバッジをつけていれば一人前の弁護士だと思う。わらをもつかむ思いで相談するのに全然ノウハウがないということでは困る。数を増やすのであれば制度をきちんとしてからにして欲しい。
・市民に弁護士の質は分からない。「格付け」のような見える指標を出してもらって選べるようにするか、実務に出す前にきちんと教育するか、どちらかにしてもらいたい。
・困っている人が相談しやすい社会は良いと思うが、弁護士がマーケットを探してアピールしてまわるのではなく、受け身の姿勢でいて欲しい。
わたしから見れば、この方の御意見は、現実を踏まえた、率直な意見だと思います。
一方、日本では中小企業が数では圧倒的大多数を占めていますが、大新聞の論説委員は、上記と異なり、とにかく弁護士を増員することが国民の意見であると言い張ります。果たして本当にそうなのでしょうか。
意見交換会で、藤井先生がご指摘されていましたが、弁護士増員に関して大新聞が世論調査して、その結果を公表したことは、おそらく一度もないそうです（世論調査くらいしているかもしれませんが、少なくともその結果を公表したものはないというお話でした）。
唯一、ヤフーのネット調査の結果が出たことがあったそうですが、弁護士増員に賛成約１万人に対して、弁護士増員反対の意見は約２万人いたとのご記憶だそうです。
大新聞の社説による世論の誤導、弁護士増員がなければ立ちゆかない法科大学院、その法科大学院から広告料をもらって潤う大新聞、その影で制度に振り回され減少していく法曹志願者、司法の人材枯渇、なんだか壮大な詐欺的な何かが行われているような気がしてなりませんね。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜テカポ湖畔（ＮＺ 撮影者坂野）〜
弁護士就職状況
これまで弁護士は、２回試験に合格し司法修習を終了すると、事前に申請していた日弁連と各弁護士会へ一括登録され、弁護士となるのが普通だった。
逆に、一括登録時点で登録していないと、ひょっとして２回試験に合格しなかったのかなどと邪推される可能性があったりしたものだ。つまり、これまでは、弁護士になるには一括登録するのが常識的な扱いだったと考えても良いと思う。
ところが、今年新６３期司法修習生の一括登録時点において、弁護士登録した人数は１，５７１名のようだ。ちなみに２回試験受験者数２，０３９名、合格者数１，９４９名となっている。
もちろん、２回試験合格者から裁判官・検察官になる人もいるが、新６２期の実績では、裁判官９９名、検察官６７名の採用に止まっているから、昨年並みに裁判官・検察官が任命されると仮定して、１９４９−９９（裁判官）−６７（検察官）−１５７１（弁護士）＝２１２名が、一括登録時点で弁護士にも裁判官にも検察官にもなれていない可能性がある。
ただ、１２月の中旬以降に登録してもすぐに年末年始になるから、事務所の方針で１月登録をするよう指示されている人も相当数いるかもしれない。そうであったとしても、この数は異常だと私には思える。
なお、共同通信が報道したところによれば、次の通りである。
（記事引用開始）
企業内弁護士に９割が消極的 日弁連調査
会社の中で弁護士としての専門知識や経験を生かす「企業内弁護士」の採用について、企業の９割以上が消極的なことが１７日までに、日弁連の調査で分かった。
企業コンプライアンス（法令順守）を支えるなどとして採用拡大をもくろむ日弁連に対し、企業側が高額な報酬や使い勝手の悪さを理由に背中を向けた形。
調査は昨年１１月、上場企業を中心に５２１５社に実施。１１９６社から回答があり、このほど発行した弁護士白書で紹介している。
うち、企業内弁護士を採用しているのは４７社で、「募集中か採用予定」の２５社を合わせても１割以下にとどまった。
（引用ここまで）
弁護士過剰の現状では、雇用しようと思えば雇用できる状況が整いつつあるはずだ。確か、司法制度改革の頃、弁護士の数を増やせと言っていたマスコミ・経済界の一部の方は、経済界でも弁護士が不足しており欲しくてたまらないと仰っていたように思うのだが、 その方々は、一体どこへお隠れになられたのであろうか？？
隠れてばかりいないで、お言葉通り、弁護士を山ほど雇用してあげて欲しいものだ。もちろん、マスコミに対しても同意見だ。報道関係者が言行不一致だと信頼なくしちゃいますよ。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜上空から見たテカポ湖（ＮＺ 撮影者坂野）〜
弁護士の就職難〜大学受験にも影響？？
河合塾といえば、私の受験時代は、大学受験予備校御三家だった。
受験生は俗に、生徒の駿台、講師の代ゼミ、机の河合塾（つまり、比較の問題として、駿台は生徒の質が高く、代ゼミは講師の質が高く、河合塾は設備の質が高い、という程度の意味）と呼んでいたように記憶している。
その河合塾が「２０１１年度入試の展望��〜法学系の志望動向」を公表している。
http://www.keinet.ne.jp/doc/topics/news/10/20101101.pdf
ここでの大きな特徴は、国立・私立とも、成績上位層で法学部志願者の減少が目立つということだ。
この原因についての河合塾の分析は次の通り。
「難関大での法学離れは、新司法試験合格率の低迷や弁護士の就職難等がニュースになっていることとも無関係ではないだろう。（中略）新司法試験は、法科大学院修了後、５年以内に３回まで受験できる。しかし、３回とも不合格となった場合、３０歳前後の年齢で無職・職歴なしとなってしまう。例え努力が実を結び、法曹界に入ることが出来たとしても、今度は就職難が待っているかもしれない。現在の状況では法曹界に魅力を感じにくい。」
極めて当たり前、且つ素直な分析であり、優秀な人材を法曹界に導くことが困難になっている現状が明確になっている。
多様な人材を法曹界に導くためのものだったはずの司法改革による新制度導入が、法曹界の魅力を著しく減退させ、優秀な人材が逃がしつつあることは、余りにも明らかだ。
優秀な人材が弁護士にならなくても、数さえ増やせば競争で自然淘汰されるから良いではないかとの楽観論もあるが、それは、競争する仕事の質をクライアントが理解できる場合に限り妥当する。おそば屋さんのように食べてまずけりゃ行かなきゃいい、という簡単なものではない。
その結果、優秀な弁護士が生き残るわけではなく、営業上手の弁護士が生き残ることになる。現にあれだけ弁護士が余りまくっているアメリカでも、お金持ち・大企業以外の中産階級がどうやって弁護士を選ぶかという問題は解決されていないのだ。
（下記の当職のブログ参照）
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2010/10/22.html
ずいぶん前から言い続けているが、早く手を打たないと大変なことになってしまうと思うのだが。
いまだに、増員論者は論点を国際競争力などにすり替えて、持論を維持し続けようとするが、国際競争力の前提となる語学に堪能な弁護士の比率（人数ではない）が、新制度の大増員になって急激に増加したという裏付けはどこにもない。
もし、本当に国際競争の観点から、語学堪能で法律素養を持つ資格が要るのなら、別個に資格を設け、試験に語学を必須にするくらいの改革をしないと無理だろうし、何より企業がそう望むだろう。
年始早々、血圧の上がる話になってしまうので、これくらいにしておくが、一つさらに血圧の上がりそうな嫌な噂を聞いたので紹介しておく。
法科大学院制度導入＋合格者大幅増員に賛成した、弁護士のうち、相当数は自分の子供が、司法試験になかなか合格しなかったことも隠れた理由だったのではないのかという噂だ。私の記憶では、（合格者を圧倒的に増やした時期を除き）旧司法試験ではその競争率の高さゆえ、東大・京大卒の受験生でも（記念受験もそこそこいたが）約１２〜１５人に１名くらいしか合格しなかったはずだ。いくら優秀な弁護士の優秀な子供でも、相当程度の努力をしなければ、合格できなかった。
確かに、弁護士として活躍し地盤も築いた人にとっては、自分の子供に地盤を任せたい気持ちは当然あるだろうし、気持ちとしては理解できる。実際に、新制度になってから、おそらく２世弁護士の数はかなり増えた可能性がある。
上記は、あくまで噂だが、心情的には、あり得ない話ではないかもしれない。
もし本当なら、嫌なやり口だね。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜ニケ像�機淵襦璽屮詒�術館 撮影者坂野）〜
総務省〜法科大学院（法曹養成制度）の評価に関する研究会
ご存じの方も多いと思うが、総務省が、法科大学院の評価に関する研究会の報告書を出している。
当初、７名の委員のうち４名が学者・法科大学院関係者であり、朝日新聞で法科大学院擁護の論陣を張っている、おなじみのコリン・ＰＡ・ジョーンズ氏も入っていることから、どうせ、「法科大学院は、問題は少しあるけど良い制度なんだよね！」という、もう飽き飽きした結論が出るものと思っていた。
ところが、同研究会は、文科省や法務省の、法科大学院万歳論に迎合することなく、かなり現実を見据えた議論を行ったようだ。主催する省庁が違えば、こうも目から鱗が落ちるものか、と驚くくらい、委員は現実を素直に見て議論されているようだ。
まずは、詳細な報告書が出されているので、それをご覧頂きたい。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000095209.pdf
私から見て、現実を見据えた委員の意見だなと思われたものは下記の通り（抜粋は一部の場合もあります。正確には上記報告書をご覧下さい）。
【法曹人口の拡大について】
（抜粋開始）
・法曹人口を考える際に日本の実情・隣接法律専門職・ニーズ等の緻密な検討に基づかず、何となく外国との比較で最低でもフランス並みというような数字を設定したから、今のようなことになっている。
・法曹というものの中身、質を考えないで、人数を大幅に増やせば需給バランスが崩れるのは当たり前。
・弁護士の就職難をみると、法曹人口５万人の構想が問題だったのではないか。
・法曹人口５万人構想について、裁判官・検察官・弁護士の数をそれぞれどれくらいにするかという議論がほとんど行われておらず、結果的に弁護士の数だけが拡大していくことになっている。
・法曹人口５万人構想の中には、企業で法務をやる人も対象とされていたのではないかと思われる。新卒入社後５年労働した人材は立派な即戦力であるが、そこに「法律に関しては詳しい」新卒学生が加わって勝負になると考えていたのか。
・法曹の役割を検討するにあたって、隣接法律専門職の役割を余り考慮した議論が行われておらず的を射た解決策が得られるか疑問。隣接法律専門職の業務拡大とともに弁護士と隣接法律専門職との競争も増加している。
・今でも、例えば学校でちょっとしたトラブルのとき、親が来ないですぐ弁護士が来て、ああだこうだと言って困ると学校の先生が言っている。弁護士を増やすことが、変に需要を増やすことになりかねず、社会全体として果たして幸せなことなのであろうかと考えてしまう。
（抜粋ここまで）
報告書では、この後【法科大学院について】、【新司法試験について】などについて、意見が交わされたことが記載されている。追ってご紹介したいと思っている。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜おいらのなわばり（ミュンヘン 撮影者坂野）〜
総務省〜法科大学院の評価に関する研究会報告２
総務省の法科大学院の評価に関する研究会報告に関する続報です。
研究会報酷暑は、法科大学院に対しても、事実を見据えた意見を述べています。法科大学院に対しては、�＼�度設計・入学定員、��多様な人材の確保、�６軌蘰睛董↓その伺�定、�デЬ敝床舛�5点に関して委員の意見が記載されています。
詳しくは、報告書をお読みいただくとして、私から見て現実を見据えた意見と思われる意見をご紹介します。
【法科大学院について】
�＼�度設計、入学定員について
・法学部を有する大学は法科大学院を作らないと存在意義が失われるかのような強迫観念から、そのほとんどが設置をしたため、約6000人弱の定員となってしまった。
・法科大学院を修了しても新司法試験に合格できない人が多数いるというのは、うまく制度設計ができていないと思う。
・現行制度では、ストレートで法曹になっても26歳で、受験3回目で合格すると29歳、不合格となると30歳前後で就職先を探し始めるということになる。
・入学定員の問題は、時間はかかっても、競争原理によって良い法科大学院が残っていって制度が落ち着いていくという話であったが、他方で法曹需要が伸びず、弁護士の就職難の問題が生じてきており、競争原理だけでは解決できなくなっている。
・旧国立大学の法科大学院の入学定員の削減が、一律に行われているように見えるが、合格成績の良い大学院は教育艦橋・内容に優れていることが高い確率で推定され、志願者も多いはずで、市場原理が働いていないのは、「法科大学院教育の充実」というテーゼとも矛盾しているように思われる。
��多様な人材の確保
・社会人は、仕事を辞めてあるいは、出世をあきらめなければならないかもしれないという負担を負ってまで挑戦しても、どれくらいのリスクがあるか分からないという不安があるから、踏み出せないところがあるのではないか。
・司法試験の合格率が高いところは、法学部の4年プラス法科大学院の既習コース２年の計6年という形での学生を確保しようとする傾向にあり、法学部以外の多様な人材の確保という理念から大きくずれ始めているのではないか。
・多様な人材の確保といいながら、働きながら学ぶための夜間コースがある法科大学院が少ないなど、多様な教育の仕組みが保障されていないのではないか。
（抜粋ここまで）
法科大学院は70校以上あったように思いますが、夜間コースがあるのは8校程度です。多様な人材を法曹界に導くための法科大学院が、全く逆の制度になっていることは、これだけからも明らかでしょう。旧司法試験なら、働きながらでも何年でもかけて勉強ができました。しかし、法科大学院制度ではそうはいかないのです。
研究会の報告はさらに続きます。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜澄んだ空気（レイキャビク 撮影者坂野）〜
総務省〜法科大学院の評価に関する研究会報告３
（昨日の続きです）
総務省の報告書の法科大学院に関する意見について、引き続き、現実を見据えていると思われる意見を抜粋します。
【法科大学院について】
�６軌蘰睛�
・現行の法科大学院では、司法試験のための勉強が中心にならざるを得ず、例えば、家族法の専門家などを養成しようとしても出来ない。
・逆説的だが、法学部の段階では司法試験に関係のない真の法律の勉強をし、法科大学院では予備校のような授業をして司法試験に合格するようなやり方をすれば今よりも、本当の意味での法学の勉強をすることに充てられるかもしれない。
・法科大学院協会がモデルカリキュラムを作成しようとしているが、全ての法科大学院がモデルカリキュラムに沿った同じような教育を強いられ、思想統制とはいわないが、その一歩手前まで進んでしまうおそれがあるのではないかと懸念している。
�その伺�定
・法科大学院修了者の７〜８割が新司法試験合格するようにするとの目標を定めながら、他方で、法科大学院の設置基準を満たしたものは広く参入を認める仕組みになっている。その結果、合格者２０００名を前提とすれば、合格率７〜８割りを達成するためには、修了認定を厳しくして受験資格者を３０００人未満に絞らなくてはならないはず。しかし、現行はほとんどの者が修了できるようになっているのではないか。
�デЬ敝床�
・最近、認証評価基準に「新司法試験の合格率」が追加されたが、そのことと、法科大学院では三分の一以上新司法試験の必須科目を教えてはいけないとされていることとの関係が理解できない。
・認証評価結果が高いことと、司法試験の合格率は連動しておらず、組織的に受験対策をやっているところの方が合格率は高いようなので、その辺を顕彰してみてはどうか。
（抜粋ここまで）
坂野としても、いろいろ意見をいいたいところですが、取り敢えずはご紹介にとどめます。まあ、はっきりいって、法科大学院制度に対しては、ぼろくその評価です。でもこれがかなり実際を見据えた評価に近いと思います。これまで、法科大学院協会のエライ教授さんが、実態も見据えずに都合の良いことばかりいってきたのですから、そろそろ自分が裸の王様であることに気付いても良いのではないでしょうか。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜雲海、穏やか（シベリア上空 撮影者坂野）〜
総務省〜法科大学院の評価に関する研究会報告５
新司法試験に関する続きです。
�９膤粉霆燹�合格者の決定
・新司法試験の試験委員の選考基準が不意透明ではないかとの指摘があるがどうか。
・採点基準や採点マニュアルはどうなっているのか、守秘義務に抵触しない範囲で顕彰する必要があるのではないか。また合格者数・合格基準について明確な基準がないのではないか。
・新司法試験の問題は合格者を判定するための機能を適切に果たす内容になっているのだろうか。論理的思考力や事例解析能力を見るための試験とすることを強調するあまり、合否の予測が困難になっており、多様な人材が法曹になることを困難にしているのではないか。
→（坂野の意見）論理的思考力も、事案解析能力も法律家には必須です。お医者さんで言うと病気の兆候を見つけ出す能力や、その兆候から適切な診断をする能力に近いと思います。どんなに難しい試験でも魅力あるものであれば、目指す人は増えていきます。歴史的に見ても中国の科挙もその合格に魅力があったため、極めて厳しい試験でも受験者は大勢いたはずです。
・７割合格が前提で、５割ですら超えるものが数校しかない現状では、全法科大学院が要求水準を満たしていないのかということになってしまう。司法試験予備校の一流講師がついて教えても、２０００番目の合格者レベルを維持しつつ合格者を３０００人にすることは難しいという。つまり合格者３０００人にするということは、合格水準をそのレベルまで下げるという了解が当然にあったのではないか。今でも合格レベルを保ったまま法科大学院の質を高めれば３０００人の合格者を出せると考えているのであれば、その根拠を示すべき。
→（坂野の意見）そんな了解ありません。司法審意見書でも質・量とも豊かなとなっており、質が先に記載されているとおり、質の維持は大前提でした。また法科大学院側も、質を維持できると大見得を切っていたはずです。根拠を示すべきという御意見には全くその通りだと思います。
�ぜ�験回数制限
・受験回数を制限する明確な根拠がないまま現行のルールが定められているのではないか。
・受験回数制限はない方が良いと思う。受験者の気持ちを斟酌していない仕組みだと思う。
�ネ夙�試験
・平成２３年度から行われる予備試験については、平成２１年３月末閣議決定を踏まえ、適切な措置が講じられるべきである。
→（坂野の意見）平成２１年３月末の閣議決定は、非常に問題のある閣議決定です。
曰く「予備試験合格者数について、予備試験合格者に占める本試験合格者の割合と法科大学院修了者に占める本試験合格者の割合とを均衡させるとともに、予備試験合格者が絞られることで実質的に予備試験受験者が法科大学院を修了する者と比べて、本試験の機会において不利に扱われることのないようにする等の総合的考慮を行う」ということですから、
予備試験突破者の合格率と法科大学院修了者の合格率を揃えろと言っているのです。
例えば、予備試験突破者５００名、法科大学院修了者４５００名が受験する際に、新司法試験合格者が５００名だと仮定すると、成績に関係なく予備試験突破者から５０名、法科大学院修了者から４５０名合格させろということのようです。予備試験突破者がどんなに優秀であっても、法科大学院修了者と同じ比率でしか合格できない可能性が残ります。
一見、予備試験受験者を不利にしないための閣議決定のようにも見えますが、予備試験は極めて優秀な方しか合格できそうにない試験が予測されており、おそらく実態は法科大学院受験者の保護になるものと思われます。
�Δ修梁�
・司法試験の受験資格喪失者などの不合格者に対するケアはどの程度行われているのか。実態を把握していない法務省・文科省は速やかに把握し、抜本的対策を講ずべき。
・次のような志願者への説明不足と志願者の認識不足を解消する努力・工夫が必要ではないか。
−「根拠なき楽観」〜自分は違う。真面目にやれば通る。三振したときのことは考えていなかった。
−合格すれば専業弁護士として食っていけるものと思い込んでいる。
−三振した場合の人生ロスについての認識不足〜新卒２２歳から働いている者と３０歳近くになって入社する者との「生涯格差」の認識の欠如。
−新卒時にはあった、多彩な人税選択が一般的に失われたという事実の不認識。
→（坂野の意見）ちょっと過保護かもしれませんが、それだけ、多くの学生さんの人生を浪費させる制度になっていると言うことなのでしょう。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜雲海、穏やか３（シベリア上空 撮影者坂野）〜
弁護士会の会長・副会長職
（大阪弁護士会所属ではない）友人弁護士のツイッターに、
「弁護士会会長がご挨拶に来られた。初めてお会いする先生だったが、爽やかな感じの方だった。いつのまにか決まってたんだ。。。」
とのつぶやきが投稿されていた。
弁護士会会長という自分たちのトップを選ぶはずの場面だから、普通なら全会員が関心を持って不思議ではない。
しかし、一般の方には意外に思われるかもしれないが、無投票で会長が決まる場合、どの弁護士会に所属する弁護士会員の感想も、多くは、上記のようなものだろうと思う。
平たく言えば、弁護士会内の会派や年功序列で事前に根回しが済んでいる場合がほとんどだし、事前調整がある以上、対抗馬が出る可能性はゼロに等しい。根回しが済んでいるから例え選挙になっても、会派の組織票でほぼ１００％勝てない。だから、「出馬するだけ無駄」との判断をする人がほとんどだからだ。
また、誰が会長なっても大して変わらないと考えている人も、実は、多い。そして、これまでの弁護士会や日弁連の上層部に失望している人も、おそらくそれ以上に多いのだ。
ただ、事前調整がうまく行かずに選挙になった場合は大変だ。各会派が総力を結集して人海戦術でスーパーどぶ板選挙を繰り広げる。投票依頼の電話攻勢で業務を妨害される方も迷惑するし、もっと迷惑するのは、会派の上層部からの命令で電話かけをさせられる若手会員だ。投票所でも、誰が投票したかチェックしている人がいて、投票していなかったら投票するように会派上層部から指示が来たりする。
私が、選挙管理委員なら、他の弁護士の業務や若手弁護士に迷惑をかける戸別訪問・電話依頼は全て禁止。完全な政策論争だけにしぼり、資金力で差がつかないように、インターネットで双方のマニフェストを公開して、主張反論を戦わせることによって、選挙させてやりたいと思う。
もっと徹底するなら、極論になるが候補者をＡ・Ｂ・Ｃと表記するなどして、他の情報をシャットアウトして完全に政策論争で勝負させるのも面白い。大体、修習年度がいつなのか、会派がどこなのかなんて、会長としての実力とは関係がない面もあるはずだからだ。
ちなみに、大阪でも昨日付で選挙公報が配布され、平成23年度会長・副会長等が決まったことが伝えられている。
私の関心事であり、日弁連会長選挙でも争点となった、法曹人口問題について、次期の会長・副会長がどのような態度をおとりなのか、選挙公報から抜粋してみようと思う。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜雲海に沈む陽（シベリア上空 撮影者坂野）〜
某国での仮定のお話〜１
某国の話である。
仮に、某国で某国新聞協会に加入しないと各新聞社は新聞を発行できない制度があったとする。その制度のもとで、某国新聞協会が、各新聞社は国民の知る権利に奉仕する存在だから、希望する全ての国民に新聞を届けるべきだと考えたとする。
そこで、某国新聞協会が、新聞購読扶助制度と称して、一部国の援助を受けながら、お金がないという理由で新聞を買えない人のために、各新聞社から協会費に含めて半強制的にお金を徴収し基金を作って、新聞を買えないが読みたい人のために新聞を買えるお金を立て替え、かつ、そのような人に対する新聞料金を大幅値下げする、と某国新聞協会が決めて実行させるとする。
何か問題はないだろうか？
さらに制度が進展し、某国の国自身が新聞購読扶助制度を行うので各新聞社がその実行に協力を求められ、そればかりか、某国が某テラスという機構を作って直接新聞を発行し、新聞を買えない人に配布もするので、そのスタッフ養成費用を某国新聞協会で負担するとなるとどうか。
問題はいくつも考えられる。
そもそも新聞を買うお金のない人に新聞代を立て替えてあげても、そのお金はどこまで返してもらえるのか。
仮に立て替えてあげることが正しいとしても、どうして新聞購読扶助制度を利用する人の新聞代だけ安くする必要があるのか、同じサービスを受けるなら同じ負担をするのが公平なのではないか。
いくら国民の知る権利に奉仕する仕事に従事しているとはいえ、どうして民間事業者である新聞社が、費用を負担しなければならないのか。
本当に国民がお金がなくても新聞を読みたいと考えるのであれば、国会の決議により税金を投入するなどして全面的に国家が行うべき費用援助事業ではないのか。
新聞の値段を引き下げかねない新聞購読扶助制度になぜ新聞社は協力しなければならないのか。
そもそも某国が某テラスを作って新聞発行をするのは民業圧迫ではないのか。
どうして民間事業者である新聞社が商売敵になる某テラススタッフ養成の費用負担までしなければならないのか。
さらに某テラス新聞は権力に隷従しないという保障はあるのか等々、いくらでも問題が見つかりそうである。
ところで民事法律扶助制度とは、裁判を提起したり弁護士に依頼したいが費用がない人たちに税金も投入して、弁護士費用等を立て替え払いする制度だ。
本来弁護士費用の引き下げは目的ではなかったが、利用しやすい司法の美名のもと、民事法律扶助制度において弁護士費用の引き下げも行われている（つまり、法律扶助制度を使った場合、弁護士費用は従前の弁護士費用より相当額減額された額しか弁護士には支給されない。）。
私が弁護士になった頃も、確か民事法律扶助を弁護士会が中心（一部、国の援助があったはず）に行っており、弁護士会費から法律扶助のために相当なお金が出ていたようにも思う。詳しい制度内容は知らないが、私の記憶が正しければ、弁護士会は、会費を強制的に集めて弁護士費用がない人のための立て替え事業を行い、その事業に関する弁護士報酬の引き下げまで行ってきたといえそうだ。
ところで、先日、民事法律扶助制度を中心になって行っている法テラス大阪から、驚きの書面が届いた。
（続く）
法曹養成制度に日弁連が緊急提言をするらしい。
当職のツイッターではすでにご紹介済みですが、法曹養成制度に関して日弁連が緊急提言をする動きがあります。
（当職のツイッターは、少年事件サイトのトップ頁http://shonen.idealaw.jp/からも読めます。）
詳しい内容は、取扱注意会内限りの案文ということで、このブログでご紹介できません。ただ、この緊急提言は日弁連名で出されることになると思いますが、総務省の法曹養成制度に対して出された日弁連名の意見書と同じで、本当のところは現実の日弁連の総意を表した意見書では決してないということです。各単位会に意見を聴取したわけでもなく、会員の意見を聞いたわけでもありません。もちろん、総会で決議を経たわけでもありません。
しかし、日弁連内の法曹養成検討会議の意見がほぼそのまま、正副会長会議での決議の上で、出されることになるようです。
こういうやり方は、（私の立場から言えばですが、）言っちゃ悪いが、伝統的な日弁連主流派がよく使いがちな日弁連（旧？）主流派の、ずるこいやり方のように思えます。
法曹養成検討会議の委員選任の時点から、（日弁連が一度は賛成してしまった）現行の法曹養成制度にシンパシーを持つ委員を選任し、若しくは各単位会でそのような委員を推薦させ、その委員達が集まって「現状維持＋若干の手直し」路線の意見書を作る。そして、その意見書を日弁連の意見として公表し、少なくとも外部から見た日弁連の方向性を固めてしまう。
そうなると、法曹養成制度に関して、どんなに問題点が噴出していようと、多くの会員が路線変更に賛成していようとも、「日弁連は現状維持路線と言っていたじゃないか」と外部からの圧力がかかります。
確かに全ての問題について、各弁護士会の意見や弁護士個人の意見を聞かなければならないとすれば、日弁連は意見書すら出せなくなってしまいます。しかし、総務省のパブコメでも、法曹を含む相当多くの方が現状の法曹養成制度に問題点があると指摘されているのですから、明らかに会内で相当意見を異にする問題についてまで、どんどん日弁連名の緊急提言を出すことは、果たして適切か疑問があります。
ちなみに、法曹人口政策会議においては、宇都宮会長を含む会議の全委員が加入しているＭＬがあります。総務省のパブコメに日弁連名で意見書が出た際に、私は誰がどういう権限で出したのか教えて欲しい と質問しました。
回答は、「従前の意見書等の範囲内であれば、正副会長会で承認の上、提出するという取扱いになっており、本意見書についても、１月１９日の正副会長会で審議され、承認がなされた上で、総務省に提出しました。」というものでした。
結局、どこの誰が、総務省に文句をつけるように言い出したのかまでは、残念ながら明らかにはなりませんでした。しかし、日弁連執行部には、こういう伏魔殿のようなところがあります。宇都宮会長は派閥の後ろ盾がない会長なので、伏魔殿の中では孤軍奮闘に近い状況にあると推察されます。
しかし、宇都宮会長は、昨年の日弁連会長選挙で、旧主流派候補を破って当選したのです。日弁連会員は宇都宮会長を支持したのです。相変わらず日弁連執行部の大勢を旧主流派が占めているようですが、 旧主流派の圧力に負けず、宇都宮会長には、是非頑張って頂きたいと思います。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜コペンハーゲン夕景４（撮影者坂野）〜
兵庫県弁護士会シンポジウム
ご通知するのが遅くなりましたが、兵庫県弁護士会主催の下記の市民シンポジウムが開催されます。
【題 名】
「弁護士大増員時代に見えてくる私たちの暮らしの未来を語り合おう〜失われるのは「和」の心か？「やさしさ」か？」
【日時・場所】
平成２３年２月２６日（土）
１３時〜１６時
兵庫県弁護士会館本館４階講堂
【後援】
日本弁護士連合会・近畿弁護士連合会
僭越ながら、ご依頼を頂戴致しましたので、私も第２部で講演させて頂く予定になっております。
聞くところによると、主催の兵庫県弁護士会の方では、私と対立する御意見をお持ちの先生もお呼びすべく、様々な努力をされているそうです。
どんなシンポジウムになるのか私も分からず、結構ドキドキもんです。
お手すきの方がいらっしゃいましたら、是非参加して頂けると光栄です。
ｐｓ、先だって京都で行われた日弁連シンポと異なり、会場発言の時間も取る予定だそうです。この際だから、弁護士にひとこと、言ってやりたいとお考えの方、皆様の貴重な意見はとても勉強になります。是非、ご参加頂けますようお願い申しあげます。
〜金具が気になる？（ミュンヘン 撮影者坂野）〜
兵庫県弁護士会市民シンポジウム〜ご報告
先週土曜日、兵庫県弁護士会で開催された、法曹人口問題に関する市民シンポジウムに参加してきました。
先だってのブログに書いたとおり、私は基調講演と、パネルディスカッションのパネラーを兼務させて頂きました。
基調講演の方は、市民の皆様にお伝えしたいことが多すぎて、最後の方は相当「はしょった」形になり、ご迷惑をおかけしました。この場を借りてお詫び申しあげます。
パネルディスカッションに参加された方々は、河下真也氏（読売新聞記者）、橋詰栄恵氏（阪神クレジット・サラ金被害者の会、通称「尼崎あすひらく会」副会長）、木挽司氏（前衆議院議員、伊丹商工会議所青年部相談役）、古坂良文氏（弁護士：五島列島公設事務所）、そして私でした。
その合間に、国会議員として、井戸まさえ議員、赤松正雄議員、冬柴鐵三元議員が実際に来られて発言をされていました。
質問用紙を配布して会場からの質問を受け付けるだけではなく、終了予定時間も延長して、実際に会場からのご発言も頂戴するなど、かなり熱のこもったシンポジウムになったように思われます。惜しむらくは、増員路線賛成派の弁護士の方の参加が見当たらなかったことです。これについては、実行本部の方で相当弁護士の方にお声をかけられ、武本先生ご自身も日弁連法曹人口政策会議でチラシを配るなどして、お呼びしようとしたのですが、なぜか皆様、この日のこの時間だけは都合が悪い方ばかりで、ご参加頂けなかったようです。
兵庫県弁護士会の担当の方々、本当にお疲れ様でした。さらに詳しいシンポジウムの内容については、弁護士武本夕香子先生のブログをご参照下さい（下記ＵＲＬ参照）。
http://www.veritas-law.jp/newsdetail.cgi?code=20110227120622
その後の懇親会にも出ましたが、司法修習生達の就職戦線についてお聞きし、問題はますます深刻化しつつあることを再認識致しました。
やはり、多くの方の前でお話しするということで、緊張していたのでしょうね。自宅に帰ると、物凄い肩こりになっていました（笑）。
開催された兵庫県弁護士会の皆様、非常に意義のあるシンポジウムの開催、大変お疲れ様でした。
法曹養成制度に関する日弁連緊急提言に関して。
当職の２月２２日のブログでもお話しし、ツイッターでもご紹介しましたが、日弁連が、法曹養成制度に関する緊急提言をする動きがあります。
誤解を恐れずに簡単に言えば、「これまでの路線は正しいのだから、ちょっと手直しすればいいよね！」という内容になっています。緊急提言は案文を検討している段階であり、会内限りの文書ですので、詳しくは各単位会にお問い合わせ下さい（コピーくらいはもらえるはずです）。
こんな内容の緊急提言を日弁連名で出されてしまったら、現状路線を日弁連が追認していること、日弁連は現状の制度のひずみをさして大きな問題とは捉えていないことが、対外的に固定化されかねません。
旧主流派がよく使う、外に向けた態度を、勝手に固めてしまって日弁連の新しい動きを封じる行動とも言えるかもしれません。
私たちは、この緊急提言に反対する意見書を提出しようと考えております（武本夕香子弁護士が起案して下さいました）。
下記の意見書に賛同できる方は、賛同の意見をファクシミリでお寄せ頂けないでしょうか。
これまでの、エライさんが勝手に決めていた日弁連ではなく、会員の意見が反映できる日弁連にしていきましょう。
（意見書案）
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/housouyousei.pdf">ファイルをダウンロード</a>
（賛同のお願い兼同意書）
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/douisyo2.pdf">ファイルをダウンロード</a>
法曹人口問題に関するＨＰを作りました！！
法曹人口問題に関して、各地で運動はあるものの、どうしても全体的な運動につながらないきらいがありました。
そこで、名古屋の寺本ますみ先生、兵庫の武本夕香子先生のご提案もあり、ＨＰを作ってみました。
未だ、工事中の部分もありますが、掲示板も設置しましたし、資料室（但し工事中）も作りましたので、法曹人口問題の資料室・殿堂？といわれるような内容に育てていきたいと勝手に考えています。
コンセプトは、ずばり、不偏不党・無色透明の立場から、法曹人口問題・司法改革を考えるというものです。
もっとも、会の性質上、法曹人口激増賛成派の方、司法改革万歳路線の方の参加はご遠慮下さい（閲覧は自由ですけど）。
ＨＰも私の手作りですし、レンタルサーバーも私が借りているところを使っていることもあり、入会金無料・会費無料・退会自由、という弁護士会ではおよそ考えられないお得な？会となっております。
また、リンク集を設置しておりますので、どんどん登録して頂いてリンクを増やしていけば、そのうちヒット数も上がり、営業向上にもつながる可能性もあります。
下記のリンクから、ご覧下さい。
法曹人口問題アソシエーション（仮称）
http://jinkoumondai.housou.org/
〜イタリアの田舎町 （撮影者 坂野）〜
弁護士人口問題全国連絡会（仮称）準備会、中止について
法曹人口問題アソシエーションのＨＰ（http://jinkoumondai.housou.org/index.html）でもお伝えしておりました、
３月１３日に予定されていた、弁護士人口問題全国連絡会の準備会は、地震のため中止（延期）となりましたので、お伝え致します。
地震で被災された方のご無事を祈念しております。
取り急ぎ、お知らせまでにて。
人間空母？江田法相を笑えん！
現在の法務大臣は江田五月氏だ。裁判官を経て弁護士となり、国会議員として活躍されておられる。
あるMLから頂いた情報によると、江田法相は、先だっての国会法務委員会で、次のようなことを、述べていたそうだ。
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/20110330%BD%B0%B5%C4%B1%A1%CB%A1%CC%B3%B0%D1%B0%F7%B2%F1%A1%CA%CB%A1%C1%E2%BF%CD%B8%FD%B4%D8%B7%B8%BC%C1%B5%BF%A1%CB.pdf">ファイルをダウンロード</a>
なお、この質問・答弁の全文は下記のURLから読むことが出来る。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000417720110330004.htm
つまりは、弁護士の就職難があっても田舎に行け、行けばニーズはある、需要を掘り起こせば良いんだ、弁護士は多い方が国民の皆様のためになるんだ、読売ホールでのシンポでもそうだったんだ。ということを仰っているようだ。
それでは、法務大臣になる以前の江田氏はどう言っていたのか。下記のブログを読んで頂きたい。
http://www.eda-jp.com/etc/nk/000904.html
「どちらが良いのか分かりません」と結論を断言はしないものの、法曹一元に釣られて増員賛成の決議をした日弁連を「つける薬もない人達」と述べていることから、江田氏は、法曹人口の激増は国民のためにならない、と論じていることがわかる。その論調の方向性は、中学生でも分かるはずだ。
それに、江田センセイの言っている読売ホールのシンポジウムは、多分、２０００．２．１８の司法改革東京ミーティングだと思われる。仮にそうだとすると、２０００年からどんどん実行されだした司法改革により弁護士人口のみ突出して増大し、問題点が出てきたと指摘した議員の質問に対し、２０００年以前は国民の皆さんは改革賛成だったんだ、と答えているのであって、およそ答えになっていない。
簡単に例えて言えば、１１年前に高速道路の制限時速を２００キロにしたため死亡事故が多発する問題が生じていると指摘したところ、いやいや、１１年前は、みんな制限速度を２００キロにするべきだと言っていたんだ、と答えているのとなんら変わりがない。
結局、政権与党に入って、法相になれちゃったら、江田センセイも、いきなり政府の方針（しかも政権交代する前の政権が決めた閣議決定方針）に転向なんでしょうか？
法曹人口増と言っても、実際は弁護士人口増であって、それには問題点がある。法曹一元に釣られて、実際の成果も上げられず、そんな方向に賛成する日弁連は「つける薬もない人達だ」といっていた方が、
大きな司法を目指すのが改革だ。弁護士人口を増やすんだ。ニーズの掘り起こしをしてこそ法曹だ。そのために（「質はどうあれ」）法曹の数を増やすのが「私の、別に誰にも隠さない信念でございます」・・・・・・って平気で言えちゃうセンセイになっちゃったんですか。
江田法相のこの答弁は、（少なくとも私は）笑えん！
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
公認会計士試験と司法試験
インターネットの情報によると、アメリカの公認会計士（ＣＰＡ）の数は、３０万人を超えると言われているそうだ。日本の公認会計士の数は、約２１５００人、準会員９５００人くらいだ。
平成１８年より実施された新しい公認会計士試験制度により、合格者を増やしすぎたとして、減員の方向の検討に入ったのは、１年半ほど前の話だ。
欧米と比較して圧倒的に少ない公認会計士数であるが、金融庁は、次のような理由から、既に合格者を減らす方向での調整に入っている。
（以下、金融庁の資料より抜粋）
平成２１年１２月８日
金融庁政務三役
「公認会計士制度に関する懇談会」の開催について
１．趣旨
（１）公認会計士については、監査業界のみならず経済社会の幅広い分野で活躍することが期待されているとの考え方に基づき、社会人を含めた多様な人材にとっても受験しやすい試験制度となるよう、平成１５年に公認会計士法が改正され、平成１８年より新しい試験制度のもとで公認会計士試験が実施されてきた。
（参考）現行制度での合格者の推移
平成１８年 １３７２人
平成１９年 ２６９５人
平成２０年 ３０２４人
平成２１年 １９１６人
（２）しかし、現状においては、合格者の経済界等への就職は進んでおらず、社会人の受験者・合格者についても十分増加していないなど、現行制度の狙いは道半ばの状況にある。また、現状のまま推移した場合、公認会計士になるために必要な実務経験を満たすことができないことも懸念され、試験に合格しても公認会計士の資格を取得できないというおそれが高まることとなる。これは、試験制度の魅力を低下させる可能性もある。
（３）こうした状況を踏まえ、公認会計士試験・資格制度等についての検討を開始するため、「公認会計士制度に関する懇談会」を開催する。
（抜粋ここまで）
公認会計士試験に合格しても実務経験を積めなければ公認会計士の資格は得られない。それは、公認会計士としての実力を認めるところまでの教育として試験合格だけでは足りないと考えられているからだ。
医師だって、弁護士だって、じつは、おんなじだ。医師国家試験に合格しただけでは手術は無理なのと同じで、２回試験を合格しただけでは、適切な弁護活動は（絶対無理とは言わないが）相当難しい。
つまり、金融庁の見解は、「会計士試験に合格しただけで、オンザ・ジョブ・トレーニングが出来ないのでは有能な公認会計士となりがたい。 試験に合格しても、実務経験が積めずに公認会計士になれないのであれば、資格の魅力が薄れ、有能な人材が公認会計士を目指さなくなる。しかも、経済界のニーズがなく、公認会計士の就職難の状況にある。だから、合格者をへらそう。」というところにあるということだ。 しかも制度改正実施後わずか3年での方向転換だ。
そもそも公認会計士試験制度を改正したのは、金融庁によると、
「公認会計士の質を確保しつつ、多様な人材が監査証明業務やその他の監査と会計に係る業務の担い手となることを目的として、平成１８年度より実施されたものである。 その他、金商法の監査義務づけや公認会計士による法定監査の拡大、内部統制の構築、Ｍ＆Ａ関連業務やコンサルティング業務において公認会計士の果たす役割の一層の拡大が見られる。さらに自治体などの公開計の分野でも役割が増大しているし、国際競争力を強化することは喫緊の過大となり公認会計士の役割は重要である。経済社会による公認会計士の質の確保と量的拡大の要請の一層増大している・・・・」ということが理由らしい。
上記の理由をどこかで見たことはないだろうか。
「ニーズが増えると予測される、資格者の役割はより一層社会で重要となる、経済界でも自治体でも必要だし、国際競争力の観点からも増員は必要。質を維持しつつ多様な人材を招き入れる必要がある・・・・・」
なんのことはない。司法制度改革で法曹増員のために掲げられていた内容とほとんど変わらないのだ。
分野こそ、司法と会計・監査と異にするが、司法制度改革の目的と大して変わらないのが、公認会計士の試験制度改革の目的だったのだ。
しかし、先ほど述べた金融庁の合格者減員が必要という見解に対して、マスコミは全く批判を行っていない。
わたしから見れば非常に不思議に思う。
なぜマスコミは、
�，發辰氾勅砲涼羮�企業にも会計コンサルティングなどの潜在的ニーズがあるはずだ、とか、
��公認会計士のいない市町村がたくさんあるから、合格者減少なんてとんでもないとか、
��これまで割の良い仕事しかしていなかったのだろうから、もっと他の仕事をすればいいとか、
�じ�認会計士はこれまで恵まれてきただけで就職難はどこでも一緒だとか、
�ス餾欟チ萠呂隆囘世�ら公認会計士をとにかく増加させるべきだとか、
�Δ修發修盥膤兵堊�員（試験制度改革）の理念に反するだとか、
�Рな討鉾罎戮譴舒掬歸�に少ないじゃないかとか、
その他もろもろの、司法試験合格者減員論に対するのと同様の批判を行わないのだろうか。
それは、専門資格の濫発が専門資格の魅力を失わせ、有能な人材がその資格を目指さなくなること、その結果却って専門家全体の力が落ちる危険があることを、マスコミがホントは知っているからに他ならない、と私は思っている。
しかし司法試験に関してだけは、マスコミは、合格者減員論に対し、ヒステリックに反対する立場を維持し続けている。
この事実だけからも、いかにマスコミが弁護士バッシングを、好き好んで行っているかが分かると思う。
マスコミの方が、「それは違う」というのなら、なぜ公認会計士試験合格者減員に反対しないのか、論理的に明確に、司法試験との違いを明らかにしつつ説明して欲しい。司法試験合格者減員に対してあれだけ批判的に報道しているのだから、両者の違いの根拠くらい、すぐに、簡単に示せるだろう。なぜその違いについて説明しつつ報道しないんだ。それが偏向してるってことじゃないのか。
しかし、こういうマスコミの偏向ぶりに気付く国民の方は、残念ながら、そう多くはない。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜かあさん、ポーズ！（パリ 撮影者坂野）〜
本当の敵とは？
私は大阪弁護士会の常議員を務めさせて頂いている。60名のうち無所属は私だけで、他の方は全てどこかの会派に所属しておられる。
常議員だからといって完全無給のボランティアだし、2週間に1回、平日の午後がつぶれるので結構痛いのだが、日弁連や弁護士会内部の情報に接することが出来るので、ここ数年は常議員として参加させて頂いている。
そういう、常議員の負担に気を遣って下さるのか、毎年、年度末に常議員全員を対象に、簡単な立食形式の慰労会的なものが催される（若干の会費あり、だったと思う）。
私はその席で、（実際、会長職は端から見ているだけでも非常な激務であるから）現会長にお疲れ様でした、とねぎらいの言葉を申しあげたり、次期会長の方にもっと法曹人口問題を真剣に考えて下さい、とお願いしたりするが、毎年のように、年輩の方から、「人口問題、もっと頑張って、言ってやってよ。」と応援のお言葉を頂く。
私は、その際に、いつも「私のようなぺーぺーがいくら叫んでも、ごまめの歯ぎしりですわ。先生のような立派な方にこそ、はっきりいって頂ければずいぶん違うと思うんですが・・・・・。」と逆にお願いをする。
私に声をかけて下さる先生は、少なくとも、なんにも考えずに増員賛成の旗にしがみついている先生よりは、ずいぶんマシだと思うが、いつも不思議なのは、それならどうしてご自身で執行部にきちんとものを言わないのかだ。
いろんな立場はあるだろうが、是は是、非は非で議論するのが常議員会だし、弁護士だと私は思う。
この点に関し、日弁連総会に出席された弁護士さんの、面白いブログを見かけた。私も、一昨年度の日弁連総会で執行部の問題点を追及する発言をしたことがあるが、そもそもの悪（問題点）は、本当はどこにあるかについて、鋭く指摘したブログだ。
http://red.ap.teacup.com/redcat/704.html
無駄かもしれないけれど黙っている自分を許せない。
このように仰るRed-ips （ブログ主）さんのような方が、少しでも増えて下さると、日弁連も変われるかもしれない。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
司法修習生就職難状況〜２０１１
前のエントリーで、修習生の方に朗報をお伝えしておきながら矛盾したようなことを言うようだが、昨日の常議員会で頂いた資料に、年々厳しくなる就職状況のアンケート結果が入っていた。
大阪弁護士会執行部に対し、その資料の公表を可否を尋ねたが、会員限りとのお返事だったので、以下の記述は、「私が仄聞するところによると、どうも、こういう状況らしい」というものに過ぎないことをお断りしておく。
紛れもなく、司法修習生の法律事務所への就職難は厳しさを増している。
昨年１１月実施のアンケート（毎年この時期に法律事務所に対して実施。回答率は２９〜２０％程度。）に回答した事務所のうち、司法修習生の採用を希望する事務所の割合がここ3年次のように低下している。
2008年１１月 ３０．４１％ （小数点3桁以下四捨五入、以下同じ）
2009年１１月 ２１．５２％
2010年１１月 １６．６７％
このアンケートには、どんな条件なら採用可能かという項目もあげられている。2010年のアンケートには、その問いに関して、はじめて、「条件に関わらず採用予定なし」という選択肢が組み込まれたようだが、アンケート結果（複数回答あり）の上位3項目は、概ね次のような内容になっている（らしい）。
条件に関わらず採用予定なし ６５．６％
スペースがあれば １７．３％
低年俸なら ９．８％
また、「条件にかかわらず採用予定なし」と回答した方で、記載された理由の上位５つは次の通り（らしい）。
１位 事件・収入が減少した又は、ないため。あるいは増加する見通しが立たないため。
２位 高齢のため・健康上の理由のため・廃業予定のため
３位 現状で業務には十分足りている。これ以上雇用する余裕がないため。
４位 自分が独立して間がないため。
５位 採用の必要性を感じない。あるいは採用の意思がないため。
これでは、修習生としては、早く釧路・長崎へ就職活動に行くか、「弁護士のさらなる増員は必要、潜在的弁護士ニーズがまだまだある」と仰る方々（江田法相含む）に雇用してもらうしかないではないか。
日弁連は、早急に、まだまだ潜在的ニーズはあると言い張る弁護士、または、司法試験合格者減員に積極的に賛成しない弁護士（現状の激増路線を是とする弁護士）が所属する法律事務所のリストを作成して、司法修習生に教示するべきだ。
責任ある発言をしているのなら、きっと雇用してくれるはずだ。無責任かつ根拠なしに潜在的ニーズの存在や弁護士激増の必要性を論じているわけではないだろう。
本来なら、司法修習生の窮状を分かっているはずだから、ご自分から名乗り出るべきだと思うが、どうも潜在的ニーズ論者や弁護士激増論者の方は、シャイな方が多いらしいので、日弁連が後押ししてやるしかないではないか。
誰が潜在的ニーズ論者か、弁護士激増論者か、分からないって？
そんなのアンケートとればすぐわかる。アンケート未回答の人を含めて、法律事務所の連絡先を公開すればいいのだから、やり方も簡単だ。そもそも弁護士名簿には、事務所名も名前もみんな掲載されている。
司法修習生としても、それくらい日弁連に求めても、おかしくないだろう。就活で、公に募集をしていない会社に対して、採用予定があるかどうか問い合わせるのとおんなじことだ。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜寒い日だね（パリ 撮影者坂野）〜
日弁連の意見を操る方法
昨日も書いた、「法曹養成に関するフォーラム」だが、日弁連はこのフォーラムに向けて、さらに、「法科大学院と司法修習との連携強化のための提言」を行うつもりだ。
法科大学院を中核とする法曹養成制度については、意味不明な「プロセスによる教育」のマジックワードの下、法科大学院教育が正義であるかのように喧伝されているが、その結果は、新司法試験採点雑感を見れば明らかなとおり、マニュアル思考化、論点主義化、基礎的知識不足など、大いに問題が生じている。経済面から端的に言えば、学生が都会に住め、かつお金持ちの家庭に育った人しか、普通に法科大学院に通えない制度であり、人材確保の点から見ても非常に大きな問題が生じている。
当然弁護士の中でも、法科大学院制度は失敗だと考えている人は多い。
しかし、冒頭に書いたように、日弁連は「法科大学院を中核とする法曹養成制度で行くべきだ」と、嫌になるほど繰り返す。多くの弁護士が法科大学院制度は失敗ではないかと考えるなかで、どうして日弁連が、日弁連の意見として、法科大学院擁護の意見ばかり出せるのか。
３月２７日の法曹養成制度に関する緊急提言もそうだったが、日弁連がその内部で組織している法曹養成制度検討会議（だったかな？）が起案し、理事会に提出しそこで可決されれば、日弁連の意見となるようだ。その根拠は、日弁連総会で一度そのように決議したからというものだ。
（ちなみに同じ日に出された、「法曹人口問題に関する緊急提言」は、上記とは全く違う民主的手続きを経て行われた。各弁連代表者、理事も含めさんざん議論しあってまとめた案を、きちんと各単位会に意見照会した上で、提出したものだ。同じ緊急提言名目でも重みは断然違う。）
つまり、仮の話だが、会員の８０％が法科大学院制度を維持すべきではないと考えていても、法曹養成制度検討会議のメンバーさえ法科大学院万歳の委員で固めておけば、理事会は１０年以上前の総会決議で決めたことに反対しないだろうから、結局その会議のメンバーの意見がまかり通り、日弁連の意見を自由に操れることになる。 この現状を打破するには、日弁連の委員会に弁護士会内の意見を反映する委員を送り込むことだが、残念ながらそれは会員の自由にはならない。多くの場合イエスマンが選任されて、これまでの意向に逆らわない人（場合によっては、日弁連内で栄達を願うヒラメ弁護士さんかもしれない）がその任に就き、うやうやしく執行部のご意向に沿った活動をしているようなのだ。
１０年もたてば状況も変わる。それなのに、１０年前の決議ばかりにすがって、どうすんだ。１０年前の決議にすがるのなら、そもそも司法試験合格者の現状維持の主張すら言えないはずじゃないのか。総会決議で司法改革を呑んだということは、給費制もあきらめたことに等しかったはずだ。それなのに、給費制については総会決議の縛りがなく、人口問題や法科大学院など都合の良いときだけ総会決議を持ち出す方法は、もう止めるべきだ。給費制のように現状に即応した対応をどんどんとるべきだ。
さらにこのような提言は、各単位会に意見を求めるという方法を併せて実行されることもある。姑息なことに、非常に短い期限を設定しておいて各単位会に意見を求めるという方法が好んで行われる。
各単位会としては日弁連から意見を求められれば、関連委員会や常議員会・総会で検討して意見をまとめなければならない。その手続には非常に時間がかかる。したがって、各単位会としては意見が出せないこともある。そうなれば、委員会の思うつぼだ。「各単位会に意見照会しましたが、反対意見は出ませんでした！」とさも民主的手続きを経たかのように公言できる。
今回の提言案についても、４月半ばに出され、大阪弁護士会の常議員会に提出されたのは昨日だ。意見を求める期限は５月２５日だ。大阪弁護士会が日弁連に意見が出せるはずがない。
しかも、ひどいことに大阪弁護士会の中では、法科大学院支援の部署にだけその意見照会が回されたそうだ。法曹養成制度は司法修習制度、法曹人口問題にも密接に関連する。しかし、賛成意見しか出さないことが１００％確実な委員会にだけ意見を求めるというやり方は、あまりにもあからさまではないか。手続き上のミスだと思うが、中本会長には十分配慮をして頂きたい。
法曹人口政策会議に１年以上出席してみて、日弁連を、少数の人が牛耳っている支配構造がだんだん見えてきた。 相当根深くシロアリが巣くっている状況だ。かなりひどいようにみえる。
こんな日弁連に誰がした！（小林正啓先生の御著書から拝借。）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜早春の白樺並木（北海道 撮影者坂野）〜
やってくれるぜ（世論誘導）、朝日新聞。
本日の朝日新聞朝刊「争論オピニオン」において、法科大学院擁護派の奥島氏と法科大学院不要派の安念氏の記事が掲載されています（下記のリンク参照）。
<a href="http://www.idea-law.jp/sakano/blog/20110531%20.pdf">ファイルをダウンロード</a>
安念氏の法科大学院批判は、もっともな点が多いのですが、「合格者を増やすと、法曹の平均的な質は低下します。だけどそれで誰が困るんですか（坂野注：自由競争に任せればいい）。（中略）資格ってそういうものでしょう。足しにはなるかもしれないが、保証にはならない。」という主張の下線部分は大いに異論があります。
確かに一見、安念氏の主張はもっともなように聞こえます。しかし、それはあくまで利用者である国民の皆様からの視点を無視しています。
例えば、人生に一度か二度の大きな問題を抱えて、弁護士に相談して敗訴した場合に、「あなたが依頼した弁護士は、質の下がった弁護士でした。いや〜残念、残念。」、で良いのでしょうか。もちろんお金持ちや大企業は弁護士を選ぶ情報も費用も持っていますから困りません。困るのは一般の国民の方なのです。
医者に例えれば、話は分かりやすいはずです。仮に医師国家試験の合格率を極端に上げる（若しくは医師の数を激増させる）と、医師の平均的な質は当然低下します。仮にそうすれば、手術どころか診療も、ろくに出来ない医師が免許を持つ時代が来てしまうかもしれません。
そのような状況になっても、安念氏の主張だと、こうなります。
「だけどそれで誰が困るんですか（自由競争で淘汰されるから良いじゃないか）。資格ってそういうものでしょう。」
もちろん、皆さん困りますよね。
弁護士の資格もこれと同じです。一見安念氏の主張がもっともらしく聞こえるのは、弁護士に依頼する場面をイメージしにくいだけであり、逆に、医師は何度も診てもらっていて身近だから、資格のレベルを下げて自由競争にすると困ることがイメージしやすいだけなのです。
さらに奥島氏の発言は、わたしから見れば、さらに、めちゃくちゃです。あんまりひどい記事なので、質問状を奥島氏に出すことにしました（奥島氏に届いたらこのブログで公開しますし、回答が頂ければそれも公開します）。
さらにもっとひどいのは、朝日新聞です。法科大学院の存否について、奥島氏と安念氏は意見を述べていますが、法曹人口に関しては見事なまでに、激増させるべきという主張で一致しています。つまり朝日新聞は、一見法科大学院の存否を論じているように見せかけて、結論的には一致して法曹人口の激増路線の念押しをしているようなものです。
ここまで露骨にやられると、次のように言ってあきれるしかありません。
やってくれるぜ（世論誘導）、朝日新聞！！
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
法曹人口問題全国会議（通称：全国会議）へのお誘い
先だって、ファクシミリでご案内したとおり、法曹人口激増状態について疑問を持つ弁護士が、主義主張にとらわれずに議論する場、情報を共有する場、を提供しようとする法曹人口問題全国会議（通称：全国会議）のＭＬが出来ました。
現在、ＭＬ登録作業を順次行う体制を整えつつあります。ＭＬ登録まで多少時間がかかることがありますので、その点はご容赦下さい。
さて、この法曹人口問題全国会議ＭＬ運営母体としての、「法曹人口問題全国会議」の設立総会を来たる平成２３年６月５日、１３時から１７時までの予定で、東京の「貸会議室プラザ八重洲北口」で行います。
場所は、下記のリンクをご参照下さい。
http://www.ginza-renoir.co.jp/myspace/puraza089.htm
是非、ご参加下さい。
〜名画座「蠍座」（札幌 撮影者坂野）〜
法曹人口問題全国会議（通称：全国会議）が発足しました！
法曹人口問題全国会議（通称：全国会議）が、昨日、東京における創立総会を経て、発足しました。
立場にとらわれずに、法曹人口問題、司法改革問題について率直な意見交換・情報交換をしていく場を提供するのが目的です。多くの皆様の御意見を頂戴して、その意見を日弁連や社会に反映していくことが出来ればなお良いと考えています。
場合によって、会議内の有志がなんらかの活動を行うこともありますが、ＭＬに参加されても、その活動に参加されるかどうかはもちろん自由ですし、何らの義務を負うこともありません。ここが、真面目に出席すればするだけ、仕事や雑用を押しつけられる弁護士会の委員会業務と違うところです（笑）。退会も届出するだけでＯＫなので、試しに参加して頂くことも歓迎しております。
現在、５月中旬に全国にファクシミリで呼びかけをして申し込んで下さった方々のＭＬ登録に着手しつつあるのですが、有志の手作業でもありますし、もう少し時間の猶予を頂戴できれば幸甚です。
法曹人口問題全国会議のＨＰは、 私が管理運営しております。ＨＰには掲示板も設置しておりますので、掲示板やＭＬを通じて皆様の御意見等も頂戴して、よりよいＨＰにしていこうと思っております。
（ＨＰへはこちらのＵＲＬから）
http://jinkoumondai.housou.org/index.html
今からでも参加をご希望の方は、ＨＰの「入会お申し込み」の中にある、ＰＤＦファイルをダウンロードして頂き、ファクシミリでお申し込み頂ければ幸いです。
是非、多くの皆様の参加をお願い致します。
〜風が作った鯉のぼり？（北海道 撮影者坂野）〜
お詫びと訂正
昨日、ブログに公開した、奥島孝康氏への質問状について、弁護士の猪野亨先生が紹介して下さったところ、猪野先生のブログの読者の方から、奥島氏は商法の学者さんであって、憲法をご専門にされているのではないとのコメントを頂いたそうです。
（猪野先生のブログはこちらのリンクから。）
確認したところ、確かに、仰るとおりのようです。
私が、勘違いをしておりました。奥島孝康氏は商法を研究されている学者さんであり、その点に関しては、当職の出した質問状に誤りがありました。
関係各位に、ご迷惑をおかけしたことをお詫びして、訂正致します。
誤りを指摘するコメントを下さった方、ご連絡頂いた猪野先生、有り難うございました。
〜 スミマセン （紀州犬 撮影者坂野）〜
プロセスによる教育ってなんなんだ？〜その１
法科大学院のセールスポイントとして、大々的にいわれていたのは、司法試験という点による選抜から、法科大学院におけるプロセスによる法曹教育への転換、ということだったのですが、私には未だにプロセスによる教育とはなんなのか、理解できません。
いろいろ、法科大学院擁護派の弁護士さんにも、「結局、プロセスによる教育ってなんなんですか？」とお聞きするのですが、これといった答えが返ってくることは、経験上、極めて少ないです。その答えも「実務との架橋を意識」とか、「双方向の密度の濃い授業」とか、抽象的なお話ばかりで、なんのことか分かりません。
実務との架橋を意識すれば、それだけで、どうしてプロセスによる教育になるのか、また、双方向の密度の濃い授業は今までの法学部のゼミや大学院でも行われてきたはずだけれど、それが法科大学院で行うだけで、プロセスによる教育という素晴らしいものに急に変貌するのはなぜなのか、とうてい理解が出来ません。
旧司法試験時代では、司法試験に合格した司法修習生は、1年半ないし2年間、実務に密着しながら、司法研修所や各地の実務庁において、少人数クラスで、教官と双方向の密度の濃い授業と指導を受けていました。その司法修習がプロセスによる教育というなら理解は出来ます。
あんまり分からないので、インターネットで検索したところ、明治大学法科大学院のＨＰにそれらしき記述をようやく見つけました。
（引用開始）
法科大学院は、法学部以外の出身者や豊富な経験を持つ社会人も積極的に受け入れます。従って「新しい法曹への道」は一つではなくなります。他学部で学ぶ、あるいは社会人経験を積んだあとで法科大学院に進むことも可能です。つまりあらゆる人に法曹になるチャンスが広がることになります。法化社会として法的サービスを十分に提供するためには現在の法曹人口は少なすぎます。これに対応し、法曹の質と量の両方を増大させるために導入されたのが法科大学院制度なのです。
〜極小メリーゴーラウンド（イタリア 撮影者坂野）〜
プロセスによる教育ってなんなんだ？〜その２
では、一文ずつ検討してみましょうか。
「法科大学院は、法曹を養成する教育機関として2004年4月にスタートしました。」
これは間違いないでしょう。法科大学院は、法曹養成に特化した教育機関。すなわち、法科大学院が行う厳格な卒業認定にパスして、卒業すれば、法曹として相応しいだけの力が身についている・・・・・はずですし、そうでなければ意味のない教育機関ですよね。
「この新しい法曹養成制度は従来の司法試験による「点の選抜」を「プロセスによる養成」に変えていくものです。」
これは法科大学院導入の際に良くいわれていたことですね。そして、ここがもっとも分からないところです。選抜がどうして養成に変化できるのか、法科大学院制度があっても新司法試験に合格する必要があるのですが、それなのにどうしてプロセスによる養成と言えるのか、私には理解できません。
さらにいえば、ある時点で試験を行って選抜することがなぜ悪いのかも、実は私には理解できません。オリンピック代表を選出する際にもっとも公平なのは、どうしても参加者や条件が異なってしまう競技会をいくつも実施して、オリンピック委員がその中から選ぶより、ひとつの競技会を指定してそこで優秀な成績を収めた選手を選ぶ方がよほど公平だと思います。
「現行の司法試験は必ずしも法学教育の成果を測るものとはなっておらず、いわゆるマニュアル思考の受験秀才が試験に合格しやすいという問題が起きています。」
前段は、これまでの司法試験の問題がダメだという指摘としか読めません。そうだとすれば当時の司法試験管理委員会がちゃんとした問題を出していないということが問題の核心です。受験生の勉強の問題ではありません。大学教育だけで合格者をたくさん出すことが出来ず、予備校に学生を奪われた大学側が、「あれは司法試験の問題が悪いんだ。」と言いつのっているようです。昔話にあったように、狐がジャンプしても食べられなかったブドウに対して、「どうせ酸っぱいブドウだ」と罵っているのとかわりゃしません。
後段は、何が問題なのかも分かりません。例えば、大学だって入試をやります。予備校で大学入試問題を解くために必死に勉強してきた受験生がいて、その受験過程で問題を解くマニュアルを編みだして高得点を採った場合、その工夫を賞賛こそすれ、マニュアル思考だからダメだと、大学はその受験生の努力を否定するのでしょうか。今の原発危機では、危機管理マニュアルの作成が出来ていなかったことが大問題とされているのではないのでしょうか。
また、旧司法試験の答案が金太郎飴的答案になっているとの学者からの批判があったと記憶していますが、同じ問題が受験生に出題されているのですから、受験生が100人いたら100通りの答えになる方がおかしいでしょう。ことは、学者が独自の見解を示す論文を書く試験ではなく、法律をきちんと解釈適用できるかの問題です。しかも、短答式で5人に1人に絞られた中での論文試験です。ある程度の事実が明らかである場合、法律を正しく当てはめれば、おのずと答えはひとつの方向にまとまっていきます。そうでないと法律に関する実務家登用試験の意味がありません。
全く同じ事案で裁判所の解決が100通りもあったら、誰も怖くて裁判なんて受けられません。法律の解釈の仕方にバラエティを求めるのは学者の趣味以外何者でもないと思います。
百歩譲って、マニュアル思考に問題があったとするなら、法科大学院はそれを問題視してこれを改善しようとしているわけですから、脱マニュアル思考の卒業生を輩出していなければ、その存在意義はないといわれてもしょうがありませんね。
ところが、法務省が公開している最新の「平成22年度司法試験採点実感等に関する意見」によると次のように書かれています。
「要求されるのは，パターン化した思考ではなく，事案についての適切な分析能力や柔軟な法解釈能力である。（憲法）」
「問題の内容を検討することなく，パターン化した答案構成をするものが目立った。（憲法）」
「法科大学院では，審査基準（三段階審査とか比例原則という言葉）の定型的・観念的使用を戒めるとともに，それらの内容の精確な理解（問題点を含めて）を学生に深めさせる教育が求められる。（憲法）」
「不真正不作為犯の成立要件について，まるで型にはめたような論述例が数多くあったこと，過失犯の共同正犯について，それを論ずる実益を考えないまま論述する答案が相当数見られたことは，受験生が典型的論点に関する論述例の暗記に偏重するなどした勉強方法をとった結果，事案の特殊性を考慮して個別具
体的な解決を模索するという法律実務家に求められる姿勢を十分に習得していないのではないかと懸念される。（刑法）」
「不正確な抽象的法解釈や判例の表現の意味を真に理解することなく機械的に暗記して，これを断片的に記述しているかのような答案も相当数見受けられた（刑訴法）」
きりがないのでこれくらいにしておきますが、これでは、マニュアル思考すら出来ていない状態に陥っているのではないでしょうか。
「そこで法科大学院で3年間あるいは2年間じっくりと法曹に必要な知識・能力を養ったうえで司法試験に臨むというプロセスに変わることになりました。これによって正しい法的思考力を養い、幅広い識見を持った法曹を育てることが可能になるという狙いです。」
先ほどの採点実感に関する意見を読んでしまうと、もうなに言ってんだという気になりますが、法科大学院の理想はそういうことだったのだそうです。
私としても、死者にむち打つようで辛いのですが、最新の司法試験採点雑感等に関する意見から、その理想が実現できているかを、もう少し見てみましょう。
「当該事案の問題点に踏み込む姿勢が乏しく，違憲審査基準（比例原則にしても同様）を持ち出して，表面的・抽象的・観念的な記述のもとで，あらかじめ用意してある目的手段審査のパターンの範囲内で答案を作成しようとする傾向が見られる。（憲法）」
「論理的な一貫性や整合性に難点があるにとどまらず，判読自体が困難なものや文意が不明であるものも見受けられた。自覚的な文章作成能力の涵養が望まれる。（憲法）」
「選挙権という重要な権利が問題になっているので「厳格審査の基準」でその合憲性を審査するなどとするのみで，具体的な検討なく安易に違憲としている答案も多く，逆に，「選挙権は権利であると同時に公的な義務」と位置付けるだけで，安易に制限を合憲とする答案も意外に多かった。（憲法）」
「総じて，一定の視点から事案を分析・整理した上で，法令の解釈・適用を行うという法実務家に求められる基本的素養が欠如していると言わざるを得ない答案が多かったのは，残念である。（行政法）」
「問題文をきちんと読まず，設問に答えていない答案が多い。問題文の設定に対応した解答の筋書を立てることが，多くの答案では，なおできていない。（行政法）」
「実体法の解釈・適用に弱いとの傾向は，今回も見られた。（行政法）」
「「見せ金」の概念及び問題の所在を示した上で，本件事案が見せ金に該当するか否かを論じている答案は，少なかった。（商法）」
「判例・学説等を踏まえて論じた答案はごく僅かであった。また，本件募集株式発行については，見せ金を除くごく一部につき実際の払込みがあることを，本件募集株式発行により発行された株式の効力を考える上で，いかに評価するかを論じる必要がある。しかし，これを論じている答案は更に少なかった。（商法）」
「（中略）後者の責任については，そもそも論じていない答案も多く，論じても，ＡのほかＢも責任の主体になり得るか等の問題の検討や，見せ金による払込みの効力及び株式の効力と整合的に，貸借対照表及び履歴事項全部証明書の内容を分析することが，不十分であっただけでなく，同条第２項第１号の要件を満たすから同条第１項の責任が認められると議論する等，前者の責任と後者の責任の関係を理解していないものが圧倒的であった。（商法）」
「上述の会社法第５２条や第４２９条の責任の問題のように，基本的な会社法上の責任の構造に関する理解に不十分な面が見られる。また，判例をきちんと身に付け，それを踏まえて議論するという，法曹に求められる基本的な思考方法が十分に身に付いていない感がある。（商法）」
「前記のように，手続保障や信義則など抽象的な規範のみから結論を導く答案，題意をきちんと把握せず，定義や制度趣旨など自分の知っていることを書き連ねている答案，問題を正面から受け止めることをあえて避け，自分の知っていることに無理やり当てはめようとする答案が目立った。このような傾向が見受けられるのは，題意をきちんと把握するだけの基礎学力の不足に起因するところが多いように思われる。特に，基本的な制度や判例について，自らその意味を掘り下げて考えるという作業を怠り，定義，要件，結論を覚えて，それを具体的な事案に当てはめるということだけを学習しているのではないかが懸念される。（民訴法）」
まだまだ続けても良いのですけれど、疲れてきたので今日はこの辺で。
（続く・・かも）
プロセスによる教育ってなんなんだ？〜その３
（続きです）
「試験において，判例が扱っている問題について判例とは別の角度から検討を求めたり，判例に反する立場からの立論を試みることを求めたりすると，全く歯が立たない受験生が多く認められる。察するに，判例についての表面的な理解を前提に，その結論を覚えて事例に当てはめるということはできても，その判例がそのような結論に至る論拠はどこにあるか，反対説の根拠は何か，その違いはどこからくるのかといったより根本的なことが理解されていないように思われる。基本的な制度や判例の根拠をきちんと考えることを習慣づける教育が求められる。（民訴法）」
「刑法総論・各論等の基本的知識の習得や理解が不十分であること，あるいは，一応の知識・理解はあるものの，いまだ断片的なものにとどまり，それを応用して具体的事例に適用する能力が十分に身に付いていないことを示しているものと思われる。（刑法）」
「刑法の基本的事項の知識・理解が不十分な答案や，その応用としての事例の分析，当てはめを行う能力が十分でない答案も見られたところである。（刑法）」
「関連条文から解釈論を論述・展開することなく，問題文中の事実をただ書き写しているかのような解答もあり，法律試験答案の体をなしていないものも見受けられた。（刑訴法）」
「本件での具体的な事実関係を前提に，要証事実を的確にとらえ，伝聞法則の正確な理解を踏まえた論述ができている答案は少数にとどまった。（刑訴法）」
「司法警察員により作成された捜査報告書の証拠能力を問うているにもかかわらず，これを無視し，録音テープであるから知覚，記憶，叙述の過程に誤りが入り込む余地はなく，当然に非伝聞証拠であるなどと断じた答案まで見受けられた。このような答案については，厳しい評価をすれば，基本的知識，事実分析能力及び思考能力の欠如を露呈するものと言わざるを得ない。（刑訴法）」
「決定的に重要な事実を指摘して，証拠能力の有無を検討している答案は少数であった。（刑訴法）」
「今後の法科大学院教育においては，手続を構成する制度の趣旨・目的を基本から正確に理解し，これを具体的事例について適用できる能力，筋道立った論理的文章を書く能力，重要な判例法理を正確に理解し，具体的事実関係を前提としている判例の射程範囲を正確にとらえる能力を身に付けることが強く要請される。特に，確固たる理論教育を踏まえた実務教育という観点から，基本に立ち返り，刑事手続の正常な作動過程や刑事訴訟法上の基本原則の実務における機能を正確に理解しておくことが，当然の前提として求められよう。（刑訴法）」
「手形の不渡りという事実が現れているにもかかわらず，それが支払停止に該当するかどうかを検討せずに，破産手続開始決定や自己破産の申立てといった事実から直ちに支払不能を認定したり，代物弁済の時点で既に支払不能となっていると認定する答案が少なからずあった。条文や基本的な概念の正確な理解及び具体的事案を的確に把握する能力を養うことの重要性が感じられた。（倒産法）」
「総じて，実体法上の検討が十分に行われていないという印象を受けた。（倒産法）」
「争点について検討する能力のみならず，主張を法律的に構成する能力を養うことの必要性が感じられた。（倒産法）」
「具体的事案を的確に把握して，当事者にとって最適な解決方策を検討する能力が不十分と感じさせられた。（倒産法）」
「条文に則した勉強がされていないのではないかとの危惧を感じた（倒産法）」
「同法第５６条が「ないものとみなす。」と規定している意味を理解しない答案も散見され，基本的知識を具体的事案に適用する訓練が不十分な受験生が一定程度存在することも実感された（租税法）」
「経済法の問題は，不必要に細かな知識や過度に高度な知識を要求するものではない。経済法の基本的な考え方を正確に理解し，これを多様な事例に応用できる力を身に付けているかどうかを見ようとするものである。法科大学院は，出題の意図したところを正確に理解し，引き続き，知識偏重ではなく，基本的知識を正確に習得し，それを的確に使いこなせる能力の育成に力を注いでいただくとともに，論述においては，論点主義的な記述ではなく，構成要件の意義を正確に示した上，当該行為が市場における競争へどのように影響するかを念頭に置いて，事実関係を丹念に検討し，要件に当てはめることを論理的・説得的に示すことができるように教育してほしい。（経済法）」
「残念ながら，期待していた水準に達している答案は多くはなかった。論点や出題の意図を理解していないと思われるもの，論点に関するキーワードが不完全な形で記載されており，理解不足が露呈しているものなどが多数見られた。（知財法）」
「従前から指摘していることであるが，まず基本的事項につき，単に記憶させるのではなく，十分に理解させるような教育をお願いしたい。（中略）今回の答案審査に当たり，基本的事項を十分理解することなく記述していると思われる答案が多かったので，特に強調して指摘する次第である。（知的財産法）」
「必要な論点の抽出が非常に不十分な答案が相当数あり，期待される水準に達していた答案が予想以上に少なかった。（労働法）」
「労働法の基本的理解に欠けると思われる答案も散見された。（労働法）」
「法令・判例・学説に関する基本的知識については，正しい理解に基づき，かつ，網羅的に習得することを更に目指していただきたい。（労働法）」
「環境法学習においては，基本的考え方や基本的仕組みを理解することは重要であるが，それは言わば「点」でしかない。それが具体的制度とどのように関係するか，どのような場面で適用することができるかを学習することによって，「点」を「面」に発展させることができるのである。法科大学院においては，単なる仕組みの解説にとどまるのではなく，このような視点に留意していただけると有り難い。（環境法）」
「全く理解や知識がないためか，「他国に損害を与えてはならない」という「常識論」しか記載されていない答案も目立った。（国際公法）」
「第１問，第２問のいずれについても言えることだが，答案に問題を改めて記載する例が少なからず見られたが，問題を写したとしても加点されず，意味がないばかりか，答案用紙の紙幅が足りなくなって論ずるべき点の記載が不十分になるなど弊害にもなる。解答は長く書く必要はないが，結論だけでなく結論に至る各自の理解を記載してもらわないと加点されないので，その点は注意してほしい。（国際公法）」
「�々餾飮篷 �国際民事訴訟法・国際取引法上の基本的な知識と理解を基にして論理的に破たんのない推論により一定の結論が導けるか，�∪瀘磴了�実からいかなる問題を析出できるか，�Ｊ�数の法規の体系的な関連性を認識しながら，析出された問題の処理に適切な法規範を特定できるか，�にゝ�範の趣旨を理解して，これを設例の事実に適切に適用できるか，である。
本年度は特に上記�△鉢�の基準から見て不十分と言わざるを得ない答案が目立った。逆に言えば，これらの基準を満たす答案であれば「優秀」答案となる可能性が高くなる。�い療世砲弔い討�法規範の趣旨が十分に理解されていないと見られる答案，換言すれば，文理にのみ着目して規定の単純な当てはめだけを行う答案が多かった。その結果，規定の立法趣旨などに言及する答案は，相対的に，少なくとも「良好」となる可能性が高いと見られる。そして，規定の単純な当てはめ作業に終始しつつも，少なくとも�，隆霆爐鬚�おむねクリアーしている答案が，多くの場合，「一応の水準」答案となるのではないかと見られる。（国際私法）」
法科大学院を擁護される方にお聞きします。理想的なプロセスによる教育の結果がこれですか？！
プロセスによる教育ってなんなんだ？〜その４
（続きです）
「新しい法曹への道」は一つではなくなります。他学部で学ぶ、あるいは社会人経験を積んだあとで法科大学院に進むことも可能です。つまりあらゆる人に法曹になるチャンスが広がることになります。」
おいおい、ここまでくると、もはや悪い冗談でしょう。
旧司法試験は、受験資格は制限されていませんでした。仮に中学校しか出ていなくても、１次試験に合格すれば誰でも受験し、合格することが出来た、最も開かれた試験だったのです。他学部出身者も、社会人経験者の方も当然いました。会社に通いながら何年間も勉強を続けて実力を貯えて合格される人もいました。
それに比べて今は、原則として大学を卒業の上、法科大学院を卒業しないと新司法試験を受験することすらできないのです（予備試験というルートが出来ましたが、このルートは、例外的にするべきと法科大学院側は強硬に言っています）。法科大学院を出ても、５年間で３回失敗すると受験資格すらなくなります。それでも法曹になりたければ、高いお金を出してもう一度法科大学院で授業を受けて卒業しなければ、新司法試験を受験できません。
つまり、法曹になろうと思っても、法科大学院に通えるだけの経済的・時間的余裕がないと新司法試験すら受けられません。仮に奨学金をもらって法科大学院に通っても、当然ながら新司法試験の合格の保証はありません。合格できなければ、借金が残るだけです。
仕事をしながら受験しようと思っても、近くに夜間の法科大学院があって、会社の理解があって、そこに通うことが出来なければ、会社を辞めてチャレンジするしか方法がないのです。しかも夜間の法科大学院はそれこそ数えるほどしかありません。法科大学院が儲からないから、夜間コースをなかなか設置しないのです。
結局法科大学院制度は、あらゆる人が法曹になれるチャンスがあった旧司法試験をぶちこわし、高いお金を出して、時間を掛けて法科大学院に通い、そこを卒業した人だけに法曹になれるチャンスを与えるという、極めて競争制限的な閉ざされた制度になってしまっています。
どこからどう見ても、法曹になれるチャンスを狭めているとしか言いようがありません。法科大学院の言い方をもじって言えばこうなります。
「つまりあらゆる人が法曹になれるチャンスを、（法科大学院制度が）つぶしたことになります。」
ちなみに法科大学院において、非法学部出身者及び社会人の割合も年々減少傾向（Ｈ１６とＨ２２を比較すれば社会人の入学は４８．４％→２４．１％に半減） にあります。
Ｈ１８〜Ｈ２０の新司法試験では非法学部率は約１１〜２３％、
平成１５〜１９年度の旧司法試験でも非法学部率は約１５〜２３％（ちょっと古い資料しか見当たらず）
この資料から見る限り、新司法試験になったから多彩な人材が確保出来るようになっているとは到底言えません。
現実を見れば、法科大学院擁護派が言っていることは、相当おかしいんじゃないですか？
ｐｓ 法科大学院協会特別顧問奥島孝康氏に対しお送りした、質問状に対する回答は、本日現在届いていない。私としては、奥島氏が直接体験したであろう、
（奥島氏が言うところの、）「地方では法的トラブルが発生しても弁護士が少ないため、ヤクザや地方の有力者に仲裁を頼んで紛争を解決する人がたくさんいます。」
という、たくさんいらっしゃる方々について、一刻も早く 、その方々の居住地の弁護士会に連絡して救えないかと思っているのだが（質問状４�∋仮函法�一向にご連絡を頂けていないのが残念だ。
６月２０日までに回答を求めたが、奥島氏もお忙しいだろうし、２０日の消印で発送されているかもしれない。もうしばらく待ってみようと思う。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜ブダペスト夜景 （撮影者 坂野）〜
王様は裸だ！
今日現在で、私の出した公開質問状に、法科大学院特別顧問奥島孝康氏は、何らの返答も返してこない。一応、お忙しいかもしれないということで、私の設定した期限からさらに１週間経過するまで待ってみたが、結局本日現在、返答は届いていない。
私は以前、当時の日弁連会長平山正剛氏に公開質問状を出したことがあるが、その際には、具体的な回答はなかったものの、一応、具体的には回答できない旨の、返事はあった。平山氏は、最低限の礼儀は守ってくれていた。
行き違いなら大変、失礼なことをいうことになるが、結局私の質問に答えられないということは、奥島氏の朝日新聞での発言は、現状認識をせずに、でまかせで仰ったとの疑いを掛けられても仕方がないように思う。
そればかりか大マスコミで、堂々と意見を公表しながら、その根拠や意見に反する記述について問うと、無視して答えない（答えられない？）というのは、法科大学院協会特別顧問という責任ある立場にある者として、また教育者としていかがなものか、と思わざるを得ない。
都合の悪い事実には、目をつぶり、質問にも答えないというのでは、到底責任のある立場、しかもその立場の肩書きを利用してマスコミで意見を発表される方の態度とは思えない。
以前も書いたが、法科大学院が合格者を増やせという点で良く持ち出す閣議決定で想定されていた法科大学院とは、「豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法的知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力、職業倫理等が広く求められるいことを踏まえ、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院を中核とし・・・・」と記載されていることから分かるように、夢のような法科大学院がイメージされていた。
今後の法曹には、
�）�かな人間性と感受性
��幅広い教養と専門的な法的知識
��柔軟な思考力
�だ眛澄Ω鮠弔稜塾�
�ゼ匆颪篆祐屬紡个垢詁胸［�
��人権感覚
�Ю菽偲�法分野や外国法の知見
�┨餾歸�視野と語学力
��職業倫理
が必要なところ、法科大学院（夢）はそれを踏まえた法曹養成を行うのだから、� 銑�を身につけさせてくれるところとされている（法曹養成制度の中核の法科大学院がそうでなければ、閣議決定に書いた意味がないからである）。
ご自分がマスコミで語った内容について、責任ある返答が出来ない方に、� 銑�を教え、学生に身につけさせることが本当に出来るのだろうか。
ただでさえ、新司法試験の採点雑感で、受験者のレベルダウンが危機的状況に来ていることが伺えるのに、どこまで行っても、法科大学院制度が正しいので維持するというのは、いくらなんでも、ひどすぎやしないか。
誰かが、王様は裸だ！といってやらないと目が覚めないのだろうか。
まさかとは思うが、そう指摘しても、裸であることをどうしても認識できていないのだろうか。
もしそうなら、そんな方々が教授されている以上、法科大学院制度（夢）が目指した� 銑�の相当部分が欠落した法科大学院制度（理念と全くかけ離れた法科大学院）が、現状では、まかり通っているということになるような気もするのだが。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
「無理筋」
愛知県弁護士会が、総務省の法曹養成制度等に関するヒアリングに対して提出した資料を見せて頂いた。愛知県では、総務省のヒアリングに対して、一般会員（弁護士）も自由に参加して意見が言えたそうだ。
大阪弁護士会でも、同じく総務省からヒアリングがあったが、常議員会でオブザーバー参加でもいいから参加させて欲しいという、私の申入れは、あっさり却下された。いい加減、「エライ俺たちがあんじょうしたるさかい、しもじもは黙っとけ。」というやり方は、やめて欲しいものだ。
それはさておき、愛知県弁護士会のヒアリングのための資料には、重大なことが書かれている。
いわゆる「無理筋」の事件が増加しているという傾向が見られるというのだ。
弁護士が言うところの、いわゆる「無理筋」とは、簡単に言えば、およそ法律的に見てもこれまでの裁判例から見ても、まず主張が通らない事件を意味する。相手に資力がなく、勝訴しても実際には回収不可能な場合も含まれることもあるだろう。そのような事件が増加している傾向にあるというのだ。
これは国民の皆様にとって、憂慮すべき事態かもしれない。
例えば、私は、明らかに無理筋の事件であれば、法律的問題点、これまでの裁判例などを示して、まず勝訴の見込みが立たず、弁護士費用だけかかって費用倒れになる可能性が高いから、やめておいた方が得策ではないかと、相談者にサジェスチョンする。
その上でもなお、感情的にどうしても許せないので、負けても良い、弁護士費用倒れになっても良いからやって頂きたいという要望があれば、お引き受けする方針をとっている。
もちろんお引き受けした以上は、全力を尽くす。それが弁護士だと思っている。
しかし、そのような事件は、希である。
私は１０年以上弁護士をしてきているが、そのような事件は１０件もない。
そのような無理筋の事件が増加傾向にあるという愛知県弁護士会の指摘が正しいとするなら、原因はおそらく、�（杆郢里�無理筋の事件かどうか判断できない、�¬詰�筋と分かっていてもその無理筋かどうかの説明をせずに事件化して受任する、のいずれかしかないように思う。
どちらも、国民の皆様にとっては不幸なことだ。�，世皮�医者にかかったの同じで能力不足の弁護士に依頼してしまったことになるし、�△世箸曚楹亮造吠杆郢糧駘囘櫃譴澄�
しかし、客観的には妥当ではないかもしれないが、受任する弁護士からすれば、いずれも違法な行為とまではなかなかいえないと考えられる。
�，世函∩蠱未鮗�けた弁護士が一応専門家・資格を有する者として無理筋ではないと判断したわけだし、�△両豺腓任眈〜焚椎柔�が絶対に０％という事件はまずないからだ。その場合、「勝つ可能性があるから、やってみましょう」と弁護士が依頼者に話しても、それは嘘でもなんでもなく、むしろ事件（需要）を掘り起こしている行為にすぎないのだ。
私は�△里茲Δ併�態が好ましいものとは考えていない。しかし、マスコミや法科大学院は、弁護士はもっと競争しろ、需要を開拓しろと主張し続けている。
つまり、そのマスコミや法科大学院の主張は、一見、もっともらしいが、弁護士に対して、無理筋の事件でも、どんどん事件化していけという意味をもその中に含んでいるのだ。
愛知県弁護士会の資料によるとその傾向が既に現れ始めているようなのだ。
これが目指すべき司法改革だったのだろうか。
〜お屋敷のバルコニー（プラハ 撮影者坂野）〜
法曹養成フォーラムでの日弁連委員の発言要旨に思う〜１
法曹養成に関するフォーラムで、日弁連の法曹養成検討会議委員として川上明彦氏の発言要旨が、公開されている。
日弁連法曹養成検討会議は、日弁連法曹人口政策会議が各地の委員を集結し散々議論してまとめた緊急提言（「法曹人口政策に関する緊急提言」）を出した際に、同じ日（２０１１．３．２７）に、法科大学院制度を堅持する内容の「法曹養成制度の改善に関する緊急提言」を出させた委員会である。いわば、日弁連内で法科大学院制度維持を堅持し続けている勢力の砦であると表現しても良いかもしれない。
そればかりか、法曹養成検討会議は、法曹人口政策会議の委員が、参加や傍聴を希望し、一度は宇都宮会長が傍聴を了解しながら、結局その約束は反故にされ傍聴すらさせないことになった会議であり、一般会員にはその会議の中での議論内容すら明らかにされないほぼ完全なブラックボックスとなっている。
その法曹養成検討会議が、法曹養成フォーラムの日弁連をバックアップするチームになっているだけでもかなり偏向しているような気はするが、上記の法曹養成フォーラムにおける発言要旨も、法科大学院寄りの姿勢が明らかである。
「４ 貸与制導入の背景」においては、「閣議決定による２０１０年年間３０００名の合格者の大量増加に対応し・・・」と要旨で述べておられるようだが、閣議決定は何度もこのブログで言ってきたように、年間３０００人合格を決定などしていない。
閣議決定を引用すると、
「今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３，０００人程度とすることを目指す。」
このように、閣議決定は「目指す」という努力目標を設定しただけであり、しかも、「法科大学院を含む法曹養成制度の整備状況等を見定めながら」とあるのだから、法科大学院が機能不全に陥っているのなら、それだけの増員目標すら前提を欠くのだ。
そこでの法科大学院は、「司法を担う法曹に必要な資質として、豊かな人間性や感受性、幅広い教養と専門的な法律知識、柔軟な思考力、説得・交渉の能力等に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的法分野や外国法の知見、国際的視野と語学力、職業倫理等が広く求められることを踏まえ、法曹養成に特化した教育を行う法科大学院を中核とし、・・・・・」とされているが、その法科大学院で立派な教育を受け、厳格な修了認定を受けたはずの新司法試験受験生が、かなり悲惨な状況に陥っていることは既に、当職の今年７月１日にブログでダウンロードできるファイルをご一読して頂ければ明白だ。
つまり、現行の法曹養成制度は、客観的に見れば機能不全に陥っているといわれても仕方がない状況だ。法科大学院は高い学費を取るだけとって、税金を投入させるだけ投入させておいて、理想とは、ほど遠い教育しかできていないという状況なのだ。それにも関わらず現状を把握できない（もしくは、把握したくない）一部学者先生の、法科大学院有用論を、修習生の給費制を上回る税金投入をしつつ維持する必要がどこにあるのだろうか。
例えは悪いが、田んぼで稲作をする際に、�，�ちんと苗代で生長した苗（司法試験合格者）を、小さな田に田植えして肥料を与え大事に育てる（２年間の司法修習）方法と、�△箸砲�く種籾を広大な田んぼ一面にバラマキ（乱立する法科大学院）、芽を出した苗全て〜広大な田んぼ全体〜に、肥料をバラマキ（多額の税金投入）、そのうち良く育った２〜３割の稲のみ収穫してあとは廃棄する方法（新司法試験と修習）と、いずれが費用対効果で勝っているか、子供だって分かるはずだ。今まで農家は�，諒�法でやって来たところ、もっと増産する必要があるからという理由で�△諒�法が農協から提案され、�△諒�法が採用された。
ところが、増産する必要は実はなく、現実には米余り状態となっている。こんな状況にもかかわらず、新たに種籾や肥料を販売する側の農協（法科大学院）が�△諒�が効率が良い、良い米が出来ると言い張っているのだから、それは、�△諒�法を広めた農協が利権を失いたくないための言い訳としか考えられない。
法科大学院に支出されている税金は、壮大な無駄金になっている可能性が高いと私は思っている。
（続く）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜高原の宿（上高地 撮影者坂野）〜
法曹養成フォーラムでの日弁連委員の発言に思う〜その２
（続き）
６の新たな法曹養成制度の現状で、川上委員は、法曹志望者、非法学部出身者・社会人割合の大幅減少の原因は、次の３点だと指摘する。
ア 司法試験の合格率が伸び悩んでいること（高リスク）
イ 法曹養成課程に経済的負担が伴うこと（高コスト）
ウ 法曹需要の現状（低リターン）〜就職難
一見確かに、もっともらしい理由に見えるかもしれない。しかし、旧司法試験は合格率２〜３％であったが、志願者は増加の一途であった（若手優遇策を採用した際の受け控え時期を除く）。
つまり、旧司法試験の志願者増加の傾向を考えると、合格率に関するリスクは実は大きな理由にならない。５年内に３回の受験で合格しなければ受験資格を失うリスクの方が大きいはずだ。これも法科大学院とセットで導入されたものである。法科大学院制度を導入せずに、何回でも挑戦できる制度にしておけば、仕事を辞めてまで法科大学院に通わずに済むし、仕事をしながらでも実力を貯えて合格することも可能だった。リスクは大幅に軽減できたともいえる。
次に高コスト問題だが、どんなに優秀な学生であっても大学卒業後法科大学院で学費・生活費が必要になるのであればコストはかかることになるので、無駄な回り道をさせている法科大学院は優秀な法曹志願者にむりやり高コストを強いていることになる。
また、法律の勉強に限って教わらなければ絶対に身につかないというものではないから、自習して実力をつけるタイプの人間にも高コストを強いていることになる。もちろん一般の法曹志願者に対しても、新司法試験は法科大学院を卒業しなければ受験すらさせてもらえないから、無理にコストを掛けるよう法科大学院制度が作られているといえる。
したがって、高コスト問題は、理由になる。川上委員は法科大学院と司法修習のコストを指摘するが、これまでは司法修習生の給与制があったため、高コスト問題といっても、実際は法科大学院に必要とされるコストの問題だったのだ。
最後にローリターンが最も大きな問題だと私は考える。どこの世界でもそうだろうが、優秀な人材を集めるためには、費用をかけるか、権力を与えるか、名誉を与えるかなど、とにかく何らかのリターンが必要であり、これは異論がないところだと思われる（優秀な人材をヘッドハンティングする場合、当然高額な報酬や高いポストが準備される）。これは法曹志願者だからといって例外ではないだろう。法曹志願者だけが霞を食って生きていけるのならともかく、法曹志願者だって人間だ。生活がある。生活を維持する売上が上げられる見込みが薄いのなら志願者は減って当然なのだ。
普通９９％ダメとは、ほぼ不可能を意味するところ、旧司法試験が９８％落ちる試験でありながら、志願者を増やし続けていたのは、法曹資格に相当なリターンが見込まれた〜法曹という仕事に経済的意味においても魅力があった、ということと無関係ではないはずだ。
ところが、存在しない法的ニーズを存在すると断言して、弁護士人口を激増させた結果、新人弁護士の就職難が生じ、一括登録時に於いて１０％以上が就職出来ない事態が生じ、今年はさらに就職状況は悪化すると見込まれている。
優秀な人材ほど、視野が広く将来のことをきちんと考える割合が高いはずだから、リターンが見込めない業界（すなわち未来が見込めない業界）に、わざわざ飛び込もうとする人材は少なくなるはずだ。お医者さんのように健康保険制度が整備され、保険診療だけでも十分生活が可能なリターンが得られるならともかく、そのような制度が一切ない弁護士に、ボランティア的な国選弁護や民事法律扶助事件を押しつけて解決しろと迫るのは、力一杯筋違いだ。ボランティアを強いるなら、生活出来るだけの収入を確保させてからやらせるべきものだ。どんなボランティア対しても、自分や家族が飢えているのに、他人のために食物を差し出すよう求めることは出来ないはずだからだ。
弁護士の報酬はお布施だといった中坊公平さんも、大阪弁護士会内でのお話では、まず自宅を建て、恒産を３億円貯め、生活の不安を払拭してから社会のために働け、と仰っていたと聞いたことがある。
知らない間に、中坊さんの言葉から、「自宅を建て、恒産を３億円貯め、」という部分が抜け落ち、弁護士は社会のために働け、という部分だけが一人歩きしていったのだ。そりゃぁ、中坊さんは、京都の旅館の持ち主だったはずだから、それで良いのかもしれないが、普通の弁護士には、３億円なんて貯められないぞ。
自由競争させれば自然と優秀な弁護士が残るはずだという意見もあるが、そういう意見を言う人にはこう言いたい。
貴方は依頼した弁護士の方針の善し悪し、書面の善し悪し、証拠選別の善し悪し、主張の組み立て方、訴訟の進行させ具合の善し悪し等が、全て分かるのですか。 仮に貴方は分かっても、一般の方も同じように弁護士の善し悪しが分かりますか。
何度も言うが、自由競争させるためには、競争の対象の善し悪しが判断でき、よりよきものを選び直せる状況がないと競争自体が成立しない。弁護士の仕事は一般の国民の方には仕事の内容の善し悪しは極めて分かりにくいし、一度依頼して解決してもらったものを再度別の弁護士に依頼してもう一度解決してもらうことも出来ない。つまり、自由競争が成立しない分野に該当するのだ。確かに、大企業やお金持ちは困らない。情報も費用も潤沢にあるから、良い弁護士に頼めるだろう。しかし困るのは、一般の国民の方だ。大企業に人権を侵害されて一生に一度の訴訟をする際に、依頼した弁護士がハズレであっても（ハズレの可能性が相当あっても）いいのだろうか。答えは当然ノーのはずだと私は思う。
そうだとすれば、その分野に関わる専門家の質を国家が厳重に管理し、相当程度の品質を維持する必要がある。国民の人権に関わる分野であればなおさらだ。自由競争すればいいなどと無責任なことを言わないでもらいたい。お医者さんで考えればすぐ分かるだろう。医学部を出た人間全てに医師免許を与え、自由競争で良いお医者が残るから、それで良いといえるのだろうか。医師を無限定に増加させ、生活のためにお金を稼ぐことばかり考える医師が増えたら、本当に国民の健康は守れるのだろうか。
だいぶお話が脱線したが、川上委員の発言は、ピントがずれているように思われてならない。
（続く・・・かも）
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
〜清流梓川２（上高地 撮影者坂野）〜
法曹養成フォーラム第３回議事録から
法曹養成フォーラムの第３回議事録が先週末に公開された。
http://www.moj.go.jp/housei/shihouhousei/housei01_00056.html
私は例によって、法科大学院維持派の委員に注目しているが、今回も井上委員と伊藤委員、鎌田委員が吠えている。
井上委員
「（貸与制は自分も関与し一生懸命考えた良い制度だと自画自賛し、給費制維持の主張は不可解と論じた上で）
もう一つ，志願者減の話を川上オブザーバーはされたのですが，御発言の中でいみじくも言っておられたように，志願者が減っている最大の原因は，司法試験合格者の数が低迷というか伸び悩んでおり，合格率が下がっているということにある。社会人については特にリスクが高いわけで，そこに主因があるのに，日弁連では，他方で，合格者数を更に削減すべきだということをおっしゃっており，言っておられることが矛盾しているとしか思えません。また，法科大学院から司法試験，司法修習を経て法曹資格を得るまでに全体として５年間という長期間を要するという御指摘も，それはそのとおりなのですけれども，制度改革以前の状況を考えてみますと，大学在学中から司法試験に挑戦して受かるとしても，３０歳前後になってようやく受かる。しかも，合格率は３％くらいでしかありませんでしたので，多くの人はそれでも受からなかった。その何年もの間どうやって受験勉強をしていたのかというと，多くの人は予備校に行っており，その費用だけでも当時の額で数十万円から１００万円を超えるという状態で，これ以外に生活費等が当然かかっていた。例外的な人はいましたけれど，多くの人はそれくらいの状況におかれていたのです。それに比べて今の制度の方が，もちろん万全とは言えないですけれども，相当に整備され改善されていると私などは思っています。実際に学生たちと話して，なぜ法科大学院を選ぶ人が減ってきているのかと聞くと，司法試験に受かった後の給費制・貸与制の問題ではなく，それより前のほうのハイコスト・ハイリスクにあるという答えが返ってきます。ロースクールにお金が掛かるのに，司法試験に受かるかどうか分からない。こういった状況がコストに比べて非常にハイリスクだということなのです。ですから，そこのところをどうやって手当てしていくかということが，むしろ肝要なのではないかと私は考えます。」（下線は坂野が追加）
あ〜あ。どうしてこう学者の先生って、ご自身の見込み違いを認めることが出来ないんでしょうか。エライ先生ほどそうなのかなぁ。
未だに、井上委員は、法科大学院志願者減少の原因を、新司法試験合格率の低迷に求めている。
まず、司法試験は、法律で、「裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することを目的とする国家試験とする。」（司法試験法１条１項）と決まっている。つまり、どんなに法科大学院がいい教育を仮にしていたとしても上記の学識と応用能力がなければ、どれだけ井上委員が法科大学院擁護を述べても合格させることは出来ないのだ。
当たり前だ。法曹になるために必要な学識と応用能力が認められないんだから。
そればかりか、実際の採点委員の意見によると、こんなレベルで実務家登用試験に合格させて良いのか不安に思う。という趣旨の意見もあるくらいだ。
法的三段論法すら出来ていない答案が多いとは、法科大学院教育の崩壊を示す指摘でもある（平成２１年度新司法試験採点雑感に関する意見参照）。フォーラムの有識者委員には、せっかくその資料をお送りしたのに、無視されたのかなぁ。それともエライ先生には、新司法試験考査委員の意見など、捨て置けという、おつもりなんだろうか。
現実を見ない点では、もっと問題があるように思うんだけれど。
何度も指摘しているが、井上委員が指摘している旧司法試験は、合格率が２〜３％だったが、志願者は年々増加していた。合格率が志願者の数を決めるのであれば、当然旧司法試験の志願者は減少していなければならないんじゃないのだろうか。こんなかんたんな質問に、エライ学者さんは答えてくれない。奥島氏もそうだった。
旧司法試験についても、合格者の平均年齢は３０歳にはなっていなかったはずだ。
平成元年からの司法試験合格者平均年齢は、私の資料によると以下のとおり。
平成元年 ２８．９１歳
平成２年 ２８．６５歳
平成３年 ２８．６３歳
平成４年 ２８．２２歳
平成５年 ２８．２９歳
平成６年 ２７．９５歳
平成７年 ２７．７４歳
平成８年 ２６．３５歳（但し、この年以降若手優遇枠〜いわゆる丙案〜あり）
平成９年 ２６．２６歳
平成１０年 ２６．９６歳
平成１１年 ２６．８２歳
平成１２年 ２６．５５歳
平成１３年 ２７．４２歳
平成１４年 ２７．５２歳
平成１５年 ２８．１５歳
平成１６年 ２８．９５歳
平成１７年 ２９．０３歳
平成１８年 ２９．３３歳（旧試験） ２８．８７歳（新試験）
平成１９年 ２９．９歳（旧試験） ２９．２０歳（新試験）
平成２０年 ２９．８歳（旧試験） ２８．９８歳（新試験）
平成２１年 ２９．５歳（旧試験） ２８．８４歳（新試験）
平成２２年 ２８．８歳（旧試験） ２９．０７歳（新試験）
なんのことはない。新制度になっても、３０歳前後になってようやく合格することには変わりがないのだ。
しかも新制度だと、法科大学院を卒業しなければ受験すら出来ない制度であるため、法科大学院通学〜卒業のための費用がどっかとのしかかる。仕事も辞めなければ法科大学院にはまず通えない。５年間で三回失敗すれば受験資格さえ失われ、かけてきた費用は丸損だ。
旧制度だと、仕事をしながら何度でも受験できた。つまり職業を持っている人は仕事を辞めて法科大学院に通う必要がないので、受験しやすかった。優秀な人間は長時間の回り道（法科大学院）を通らずに済んだ。当然法科大学院に支払う高額な費用も不要だった。自分の仕事と収入の範囲内で、司法試験に時間と費用をかけて実力を身につけチャレンジすることが出来たのだ。
さて、どちらがより公平で、開かれた制度であり、どちらがよりリスクの大きい制度であり、どちらがより多くの多様な人材が法曹界を目指すことが出来たのかは、おつむの偏ったエライ先生方以外は、もうお分かりのはずだ。
いみじくも井上委員本人が、言っているではないか。
「実際に学生たちと話して，なぜ法科大学院を選ぶ人が減ってきているのかと聞くと，司法試験に受かった後の給費制・貸与制の問題ではなく，それより前のほうのハイコスト・ハイリスクにあるという答えが返ってきます。ロースクールにお金が掛かるのに，司法試験に受かるかどうか分からない。こういった状況がコストに比べて非常にハイリスクだということなのです。」
坂野注（井上委員は無視していますが、坂野としては、新人弁護士の就職難・低収入化など、リスクとコストに見合ったリターンが見込めなくなってきた面も相当強いとは思います。）
それなら話は簡単だ。ロースクール制度を止めればいいじゃないか。
都合の悪いところを無視して、自分の主張だけ言いつのるのなら、中学生だって出来る。井上委員には、もっと大人の議論を期待したい。
（余力があれば続けますね）。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
法曹養成フォーラム第３回議事録から〜その２
（前回の続きです）
今回は、ロースクール擁護派の伊藤委員（山梨学院大学法科大学院客員教授）の発言を見てみます。
「（自分は検事を辞め、弁護士登録し、法科大学院客員教授になっていることを述べたあと）私はずっと前からこの問題を考えるときに，所詮この給費制・貸与制というのは司法試験に合格した人の話ではないかと。だから，余り感動を覚えないんです。特に地方の法科大学院などへ行っていますと，受かるか受からないか分からない。当初の合格者の数も当てにならない。しかも合格率も予想していた数字とは全然違うということで，とにかく受かりたいから来たと。だから，受かった先にお金をもらえるか，もらえないかということについては，学生はほとんど関心がない。それよりは，とにかく約束どおり数字をきちんと保障してくれて受かるような体制をつくってくれというのが彼らの一番の声ではないかと私の周りの人たちは言っております。つまり，受かって給費してもらえるか貸与してもらえるかという人よりはるかに多くの人たちが法科大学院に入りながら，恐らく三振でアウトになって外れていってしまう。その人たちのかかったものをどうやって補償してやるのかということのほうが私にとっては心配だなと。ですから，言いかえれば，言葉は悪いですが，もしそういう受かった人にくれてやるようなお金があるのなら，法科大学院で勉強し，司法試験に合格し，かつ就職する，そういう法曹養成教育全体に対して何らかの支援を考えるべきではないかと考えます。」（下線は坂野が注記）
あ〜あ、またもや、法科大学院にとりすがった方の、利権擁護発言としか思えないなあ。
どうして合格率が当初の目標まで届かないかというと、あっちこっちの大学がバスに乗り遅れるなとばかりに教育体制も整っていない状況であっても法科大学院を乱立させ、それを維持しようと意地を張っていることと、厳格な卒業認定が出来ていないからです。
バカみたいに法科大学院の乱立を認可した文科省などは、確か、競争させて法科大学院を淘汰すればいいと言っていたように記憶していますが（法科大学院協会だったかな）、私の記憶が確かだとして、どれだけ淘汰されてますかね。募集停止はまだまだ、姫路獨協くらいじゃないですか。
乱立させておきながら、約束した淘汰をしないから、ロースクール生が溢れ、合格率が下がるんです。小学生でも分かる理屈でしょ。
そればかりではありませんよ。先日、大阪弁護士会法曹人口・養成検討部会では、山梨学院大学より遥かに偏差値の高い関西有力大学ロースクール２校の実務家講師においで頂いて、 実情をお聞きしました。その先生方に、本音のところ、卒業させて実務家にしても良いとお考えのロースクール生はどれくらいいるのかお聞きしました。
詳しくは言えませんが、お二人平均で、上位４分の１くらいなら、とのお話でした。
ただし、お金を頂いて教育しているのだから諸般の事情から、厳格に卒業認定してダメな人を落とすことは出来ないのが現状だとのことです。実務家教員は学者教員と違って、実際に司法試験に合格して合格者のレベルを知っているから分かるんです。司法試験に合格していない学者教員は合格レベルなんてさっぱり分かっていないはずですよ。
仮にお二人の平均をとっても、上位４分の１ですから、少なくとも関西有力法科大学院と同じレベルのロースクールは、厳格な卒業認定をするなら、本来成績上位４分の１以下の方を卒業させてはならんというのがスジです。
おそらく伊藤委員の法科大学院なら、卒業認定できるのは、それ以下の数になるはずです。
これが国民に約束したロースクールの厳格な卒業認定ではないのでしょうか。そしてこの厳格な卒業認定をやれば、合格率は相当上がりますよ。だって受験者が４分の１になるんだから。
ロースクールの淘汰や、厳格な卒業認定という国民への約束も守らずに、ロースクール卒業生の当初予測された合格率だけ守ってくれって、なにわがまま言ってるんですか。子供じゃないでしょ。有識者でしょ。
さらに言えば、ロースクール乱立状態になった時点で、当初の予測された合格率が実現不可能であることくらい、高校生でも分かります。自分の一生をかけた法科大学院進学時に、それが分からなかったと仰るのであれば、法曹になる以前に、状況把握する一般的な能力が欠けてしまっているといわれてもしょうがありません。
三振アウトの人が多く生じてその方々を救済する必要があるというのであれば、法科大学院が責任を持って売り込めばいいじゃないですか。法科大学院関係者や法的ニーズを研究する社会学者の中には、まだまだ法的ニーズはあると仰ってる方がたくさんいらっしゃいますよ。少なくとも厳格な卒業認定（すなわち学生の品質保証）をして、卒業させているのだろうし、法科大学院の目標でもある幅広い教養や豊かな人間性も身についているのだろうから、本来社会では、ニーズもあって品質保証された人材がいれば、当然引っ張りだこの状況にあるはずではありませんか。もし売り込めないなら、ニーズがあるという主張が嘘であるか、法科大学院の厳格な卒業認定が嘘であるか、いずれかでしょう。
どうしても、就職できないなら、ご自分の大学でお雇いになったらいかがですか。法的素養も自分の大学が保証しているわけだし、まさか厳格な卒業認定していながら能力不足とは言わんでしょう。
残念ながら、伊藤委員のこの発言部分は、私には、法曹養成がどうなろうと構わんので、ロースクールの尻ぬぐいを税金でして下さいというお願いにしか読めません。
疲れてきましたが、もう少し続けます。
「それからもう一つは，先ほどの井上先生のお話にもありましたけれども，この問題は結局同じことを議論しているのです，昔の話と。ですから，国が一回決めたことはきちんとやってみるということが必要だと思うのです。法曹に対する信頼あるいはいろいろなものに対する信頼というのは，約束したことをきちんと守るというところに一番あるのではないかと思うわけです。若い優秀な人たちが法律家の世界へ来なくなっているという話が前回も出ていましたけれども，その大きな理由は，我々があるいは国が約束したことを守っていないからではないか，そういうところに問題があるのではないかと。」
あのね、一度決めても間違っているならやらない方がマシなんです。過ちを改むるに憚ることなかれ。過ちを改めざるこれを過ちという。は古今の名言。まさか知らないとは言わせませんよ。給費制を貸与制に変更するにしても、法科大学院制度を含む法曹養成制度が上手くいっていることが前提だったのではないですか？
それに優秀な人材を集めるためには、約束を守ることではなくって、お金をかけるか、権力を与えるか、名誉を与えるか、くらいしかないと思いますよ。それ以外にあるなら是非教えて下さいな。約束を守るだけでヘッドハンティングが出来ますか？もちろん法務博士なんて名誉でもなんでもない。どの弁護士も肩書きに入れていないと思いますよ。誰も格好悪くて使えない博士号でしょ。
都合の悪いところを無視して、自分の主張だけ言いつのるのなら、中学生だって出来る。伊藤委員にも、もっと大人の議論を期待したい。
「それから三つ目は，弁護士会はいろいろおっしゃいまして，その弁護士会の皆さんのお気持ちも分からないわけではないのですけれども，私が感じたのは，今回の調査でも回答率が１３．４％と言っていますね。つまり，自分たちは余り関心がないのではないか。とにかく，弁護士会全体の問題として，弁護士全体の問題として，そんなことはあまり考えていないのではないかと感じざるを得ないなと。」
この点に関しては、正しい指摘かもしれません。これは、おそらく、弁護士会がこれまで一般会員の意見を無視して派閥の力学で、これまでの日弁連の意向を決定してきた経緯が大きく影響しているようにも思えます。
しかし、よくよく考えてみて欲しいのです。
今、弁護士として活動している人間にとっては、極論すれば給費制は自分の問題とは全く関係ないのです。あくまでこれから法曹を目指そうとする方について、給費制を論じているのですから。
伊藤委員に即していえば、伊藤委員が法科大学院を退官されたあと、その法科大学院教員の待遇がどうなろうと伊藤委員は普通関知しないでしょう。
そこを敢えて、弁護士が忙しい中、１３．４％も回答を寄せたということは、どのような意味があるのか、今一度考えてみて欲しいのです。
まさかその意味も分からずに、伊藤委員が有識者を名乗ることはされないだろうと思うから。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
弁護士は社会生活上の医師なのか？
先日、「こんな日弁連に誰がした」（平凡社新書）の著者でもある、小林正啓先生とお話しする機会があった。
そこで、未だに日弁連が「弁護士は社会生活上の医師として・・・・」といいたがる話が出た。小林先生はかつてブログで、「弁護士＝社会生活上の医師」という見解を、ばっさり、弁護士の医師コンプレックスであると断言されている。
http://hanamizukilaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/06/post-34ad.html
もう少し分かりやすくいうと、こういうことだ。
医師の相手は、病気だ。病気は人類にとって絶対的に悪だから、相手をやっつければやっつけるだけ、医師は評価されるし、病気と徹底的に闘う医師の使命を果たすことが、そのまま人類のためになる。
しかし、弁護士が誰かに依頼されて相手にするのは、会社か私人だ（国の場合もあるが）。
会社や私人は、私たちと同様に社会生活を送っている存在だ。弁護士が依頼者の希望どおりに相手をやっつければ、依頼者は満足するかもしれないが、相手方は社会生活上深刻なダメージを受ける可能性がある。弁護士が相手をやっつければやっつけるだけ、誰かが痛い目を見ることになるのだ。
だから、極論すれば、弁護士が社会の隅々で活躍する社会とは、社会の隅々で誰かが痛い目にあわされる可能性がある社会と同義なのだ。
医師の仕事は絶対的善であるが、弁護士の仕事は依頼者にとっての善、相対的善にすぎないのであって、小林先生も指摘されているとおり、弁護士は社会生活上の医師どころか、社会生活上の傭兵と評価することも不可能ではない。
弁護士が増えてコストが下がれば、こちらが弁護士（傭兵）を雇いやすくなるから良いじゃないかと単純に考える人もいる。しかし、良く考えてみると、こちらが弁護士を依頼しやすくなることは、こちらを痛い目に遭わせようと考えている人が弁護士を依頼しやすくなることと、表裏一体の関係なのだ。
こちらが全く悪くなく、完全な言いがかりだけの不当訴訟でも、相手が弁護士を立てて提訴してくれば、やむを得ずこちらも弁護士を立てて防衛するしかない。相手が悪いとしても、こちらが依頼する弁護士にかかるコストは、プロの用心棒を雇うことと同じだから当然、自分が負担せざるを得ないのが原則となる。
「弁護士＝社会生活上の医師」とのスローガンの下、新人弁護士が就職難に陥っているにもかかわらず、弁護士をどんどん増加させている、現在の司法改革は、働く宛もないのに「社会生活上の傭兵」を次々と社会に招き入れているようなものだ。
武器は持っているが働く場所（法的需要）もなく、生活できない傭兵は、食うために、その武器を誰かに向けざるを得ない時期がやってくるかもしれない。そのターゲットになる誰かとは、病気やショッカー（ｂｙ仮面ライダー）のような絶対的悪ではなく、普通に暮らしている貴方かもしれないのだ。
弁護士増員さえすれば、本当に社会の問題が解決していくのか、その考えが正しいものなのか。
もう一度良く考えてみる必要があると思う。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
某国での問題
以下の文章を読んで、某国のとるべき手段を述べなさい。
某国の話である。
これまで某国では、国家にとって極めて重大な製品Ｈについて、検査合格率２〜３％という厳しい検査を行い検査に通過した高品質の製品Ｓを民間から買い上げ、さらに国家がその製品に費用をかけて製品Ｈとして完成させ必要に応じて国内司法部門で使用していた。
ところが、これまで、その製品Ｓを作ることに失敗してきたＤ社が、子会社ＬＳ社を設立して猛然と売り込みにやってきた。
ＬＳ社のうたい文句はこうだ。
「ＬＳ社は厳しく品質管理をしますから、お金はかかるかもしれませんが、今まで以上に絶対良い品質の製品Ｓを納入します。うちの工場でも品質保証できないところはきちんと淘汰します。製品Ｓから製品Ｈまでの過程についても半分ほど進めておきます。ですから製品Ｓの製作はうちに任せて下さい。」
このようにＬＳ社は言うし、Ｄ社の社員である学者達は自分の利権から、また、なんにも知らないマスコミも面白がってそれを後押ししたので、某国司法部門にとって極めて大事な製品Ｈの元になる製品Ｓについて、某国では税金を投じてＬＳ社に製作を任せてみることになった。某国としては、本当にＬＳ社の言うとおり高品質な製品Ｓが作れるのなら、某国司法部門の需要に応じる形であれば、製品Ｓのうち７割程度は検査に合格させても良いかなと考えていた。
ところが、受注が決まったとたんＬＳ社は製作工場をバカみたいに多数設立し、某国司法部門が必要とする製品Ｈ以上の製品Ｓを製作する体制を整え、大量生産に乗り出した。その結果、某国の投入する税金も高額に上ることになった。
さて、製品Ｓが出来上がったというので、某国がいつも通りの基準でＬＳ社の製作した製品Ｓを検査してみたところ、高品質の製品Ｓを作ると言っていたはずなのに、実際には検査レベルを限界まで落としても２〜３割程度しか合格品はなく、今まで以上に質の悪い製品Ｓも多く含まれていた。また工場にも優劣が明らかにあるにもかかわらず不良品ばかり作る工場についても一向に淘汰する気配がないし、製品Ｓから製品Ｈまでの過程も半分ほど進めておくと言いながら、全く実現していない。
某国が、ＬＳ社に対して、おかしいじゃないかと文句を言って改善を求めたところ、現在対応を協議中ですとか、各工場で製作する製品Ｓの数を若干減らして対応するから大丈夫というばかりで、らちがあかない。
ＬＳ社の各地の工場にも問い合わせしてみたところ、製作担当者の話しだが、「実際に国に対して出荷できる出来る水準をクリアーしているといってもよい製品Ｓは、ひいき目に見て、うちで作る製品Ｓのうち良くできた方から３分の１くらいまでです。しかし、お金をかけて作っているので、出荷時検査で不良品と分かっていてもＬＳ社の経営戦略上、水準以下の製品Ｓをはねることが出来ないのです。」との答えが返ってきた。確かに某国は、ＬＳ社に全ての製品Ｓの製作を依頼しているため、検査に合格しない製品Ｓに対する製作代金まで一部負担している。
何度も改善を求められ、挙げ句の果てには、不良品を多く製作しているくせに逆ギレしたＬＳ社は、自ら約束を反故にしたことは棚に上げ、
「検査でうちの製品Ｓを多くを合格させないと国際競争で負けるぞ、それでいいのか。当初の予定通り検査では７割ほど合格させるのがスジじゃないのか。検査での合格率を上げないとＬＳ社としても良い材料が手に入らなくなるぞ、それでもいいのか。それよりも、今までの検査が厳しすぎるのが問題だ。うちの商品に合わせた検査に変えるべきだ。製品Ｓから製品Ｈまでの過程を半分ほど進めておくといった覚えはない。」と開き直ってきた。
某国はどう対応するべきであろうか。
〜暑くてもうダメ３ （円山動物園 撮影者坂野）〜
ひまわり求人求職ナビ
大阪弁護士会の中本和洋会長名義で、司法修習修了予定者の採用についての依頼文が配布されている。
日弁連は、司法修習生の就職のために、ひまわり求人求職ナビというサイトを開設し、司法修習生の就職支援を行っているが、
求人登録者数1021名に対して、求人登録数は139件しかない。
どう考えたって、超就職氷河期状態でしょ。というより、もう終わってる状況に近い。
日弁連や各弁護士会は、司法修習生の就職難をなんとか解決しようと必死な様子だが、これを解決させる方法は、ある意味簡単だ。
ニーズがあると言っている人に雇ってもらえばいい。
若しくは、弁護士激増に賛成している人が採用すればいいのだ。
法科大学院の教授がまだまだニーズがあるというなら、法科大学院に法律事務所を作ってもらって、法科大学院附属法律事務所が司法修習生を雇用して、法科大学院教授がいうところのニーズを開拓して、処理すれば良いではないか。
新司法試験に合格したあとの就職の面倒も見てくれるなら、その法科大学院の志願者もきっと増加するだろうし、そのニーズとやらのおかげで収益が上がるだろうから、法科大学院の経営にもプラスになるだろうし、全てうまくいくんじゃないか。
マスコミがニーズがあるというなら、そのマスコミが法律事務所を作って司法修習生を雇用して困っている人を助けたらいいじゃないか。そのニーズによって収益も上がるだろうし、そのマスコミだって、司法修習生ばかりではなく、社会で困っている人を助けたということで、社会的貢献も出来ることになる。絶対イメージもあがるぞ。
次に日弁連は、弁護士激増賛成の弁護士を公表して、司法修習生の雇用を義務づけるべきだ。まさか、ニーズもないのに弁護士激増賛成とは言っていないだろうから、その人達が考えるニーズを司法修習生を雇用して開拓すれば良いだけだ。
さすがに弁護士激増論者と言えども、弁護士激増だけええカッコして発言しておいて、まさかそのツケを他人に回そうという卑怯な人はいないだろう（力一杯、皮肉です）。
どうして、そのようなことを法科大学院もマスコミも激増論者もやらないのか。
本当は、その人達がニーズと言っているものの多くが、本来到底ニーズとは言えない、全くペイしない仕事であることが分かっているからに違いない。
そうでなければ、頭の中に黄色いタンポポが咲き乱れている方々だ、という他ない。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
平成２３年度新司法試験合格者発表に思う。
先日、ある極めて優秀な弁護士の先生と食事をする機会があった。その席で話題になったのは、常識のない新人弁護士が激増しているのではないかという指摘と、今の司法修習生は大丈夫なのか、というものだった。
司法修習生に関しては、就職が大丈夫かという意味ではない。人としての常識・法律の基礎的知識の点で、本当に実務家にしても大丈夫なのか、ということだ。
その先生によると、アソシエイト弁護士（イソ弁）を雇用するために、募集をかけたところ、多数の応募があったとのことで、その先生が以前処理された事件を題材に、起案をさせる試験をしたのだそうだ。
すると、事実を的確に把握して先生の考える正しい法的構成ができた修習生は、わずか２割程度。どう考えても、与えられた事実からは、常識的には不法行為責任で論ずべきところ、無理矢理事実をねじ曲げて債務不履行責任と構成する答案が続出し、「昔の司法試験合格者では絶対にあり得ない。一体、今の合格者はどうなっているんだと心配になった。」とのこと。
また債務不履行責任として論じて論旨が一貫しているのならともかく、都合の悪いところは不法行為責任を合体させるなど、基本的な民法の理解に、大いに疑問を感じたとのことだった。
まず第一に法律家は、事実に法律を適用するものであって、自分の知っている法律に事実をねじ曲げて当てはめようとすることは、本末転倒。基本的姿勢が間違っている。第２に、民法の理解が不足しているということは、実務では正直いって何の役にも立たない弁護士ということになりかねない。実に恐ろしいことなのだ。
今日、新司法試験の合格発表があった。２０６３名の合格者がでたそうだ。 ここ数年、合格者が２０００名程度で推移していることを考えると、どれだけ政策的に合格者を増やそうとしても、さすがに合格者のレベルをこれ以上、下げることは、司法試験の性格からして、まずい状況にあると司法試験委員会が判断したからではないか。
もちろん、相当上位の合格者の方は優秀であろうことは否定しない。ただし、先ほどの先生のお話からも分かるように、合格された方のうち相当多くの方（８割以上の方）は、司法修習が開始されるまでの間、少なくとも今まで以上に必死に勉強をされる必要があるように思う。合格後には、人の社会的生命を左右する重大な仕事に就く可能性が高いのだから。
それにしても、ロースクール導入により却って、常識を疑われるような答案が増加するとは、皮肉である。ロースクールは一体何のために導入されたのだろうか。
閣議決定によると、
�）�かな人間性と感受性
��幅広い教養と専門的な法的知識
��柔軟な思考力
�だ眛澄Ω鮠弔稜塾�
�ゼ匆颪篆祐屬紡个垢詁胸［�
��人権感覚
�Ю菽偲�法分野や外国法の知見
�┨餾歸�視野と語学力
��職業倫理
が、これからの法曹に求められ、そのような法曹を育成するのが法科大学院と位置づけられている。
さて、� 銑�のどれが実現できているのだ。法曹養成フォーラムに参加されて、法科大学院擁護論を全面展開されている井上委員・鎌田委員に、新司法試験の最低点合格者の答案を見ながら、是非聞いてみたいものだ。
また、優秀な法曹を養成するロースクールを導入すべきと連呼していた（と私は記憶している）朝日新聞・日経新聞などは、この事態をどう説明してくれるのだろうか。
この点についても是非聞いてみたい。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
〜雨上がりの宿で （上高地 撮影者坂野）〜
法科大学院制度は、やはり、失敗と考える。
新司法試験合格者が発表された。合格率が２３．５％と最低になったと騒がれているようだが、それでも旧司法試験よりも合格率で10倍程度合格しやすい状況だ。
それはさておき、未修コースを経ての合格者が260人と全体の1割強しかないのは、法科大学院制度のセールスポイントであった、多様な人材の登用というお題目が、絵に描いた餅だったことの証明だ。未修コースに入学したとしても、法学部以外卒とは限らない。実力が不足していると自覚している法学部卒業生も未修コースに入っている可能性が相当ある。そうなれば、数字以上に、多様な人材の登用は実現していない可能性がある。むしろ旧司法試験の法学部以外卒の割合の方が、高めともいえる。法科大学院適性試験受験者数も、実数で７，０００人台にまで落ち込んだ。
つまり、未修者に関しては、大学のお偉い先生方は、法律を勉強したことがない人でも、エラ〜イ私（大学教授）が教えてやれば、3年で司法試験合格レベルに引き上げてやれると、なんの根拠もないのに無謀にも信じて、それを政府や国民に約束し、マスコミもそのように世論操作をしたのだ。そして、鳴り物入りで法科大学院が実際に導入されたものの、結果として、やはり、そのような夢物語は実現不可能・無理だった、ということだ。新司法試験採点委員の意見も年々、こんなレベルで実務家にして良いのかという趣旨の意見が増えているように読める。
これまで、そのえら〜い学者達やマスコミのいうことを信じて、法科大学院に多額の税金を投入してきた国民としては、まんまと血税を文科省や大学、そして法科大学院募集の公告を受託するマスコミに、無駄に使われちまったということだ。
文科省は、合格率低迷6校に対して、補助金削減を行うとのことだが、そもそも、そのような法科大学院を認可したのはどこの誰だったのだ。きちんと教育するだけの教師と設備が整っていることすら調査できずに認可していたということになるのではないか。
ウナギもさばけないのに「うなぎ屋」の看板を出すことを役所（文科省）が認め、美味しいウナギを食べさせると大見得切った店（法科大学院）があったとする。グルメ本（マスコミ）も、大して取材もせずに美味しいウナギだと激賞している。その店が、客に通常より高めの鰻重の代金3000円（税金）を前払いさせておいて、散々待たせたあげく、結局、「うなぎはさばけませんでした。閉店しますから許して下さい。」と言ってきた。
こんな店に対して、常識ある人でも、金返せ、というのが普通だろう。ウナギもさばけないのに「うなぎ屋」の看板を出すことを許した役所、大して取材もせずに思い込みの記事を書いたグルメ本も、客からは当然責められるべきだろう。
こんなことなら、自分で勉強させ、頑張って司法試験に合格した人間に、給費制司法修習制度で十分費用と時間をかけて法曹を育てる旧制度の方が、何倍もマシだ。
文科省、法科大学院、マスコミ、法務省、多くの会員の反対を押し切って法科大学院制度を容認する方向をとった当時の日弁連執行部、一体、誰が責任をとってくれるんだろう。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
〜早朝、上高地 （撮影者坂野）〜
法曹人口問題は、近畿弁護士連合会で議論すらできないのか！
兵庫県弁護士会が、近畿弁護士連合会（近弁連）大会に、司法試験合格者を１，０００人にするべきとの決議案を上程しようとしていました。
近弁連大会で議題にするには、近弁連理事会で承認されなければなりません。
ところが、本日、近弁連理事会決議で、兵庫県弁護士会の案は、賛成６、反対２９で否決されました。
近弁連大会で議題にすることすらできなかったのです。
伝聞ですが、各単位会会長の理事会での意見が流されてきました。
大阪の中本会長の御意見は次のようなものだったそうです。
・ 法曹養成フォーラムで法曹養成問題と法曹人口 問題がこれから議論される。
・ 大阪でも法曹人口の人数については議論されていない。
・ １０００人という数字については、全く話しをしていない。
・ 会として意見を言える段階ではない。
・ むやみやたらと数を出すべきではない。
・ 戦略論もあり、もっと考えた上で出すべき。
（もし間違っていたなら、ご指摘下さい。その旨、訂正致します。）
（追記 9月20日の大阪弁護士会常議員会で、中本会長が本件について言及され、ご発言の趣旨について解説されました。但し、坂野がきちんとメモを取れなかった部分もあるため、後日、中本会長とお会いする機会がありましたら再度お聞きして、ご発言の趣旨を踏まえて訂正しようと思います。ご指摘有り難うございました。）
今後法曹養成フォーラムで、司法試験合格者も含めた議論がなされることは事実です。しかし、法曹養成フォーラムは、有識者委員の顔ぶれから見ても分かるとおり、法科大学院擁護の基本路線が前提にあり、現実を見据えた議論ができていません。給費制でも結局法科大学院擁護派有識者の声の大きさに押された面も少なからず見えたように思います。
そのようなフォーラムに期待できるとお考えなのでしょうか。まずそこが疑問です。
次に、大阪でも法曹人口の人数については、議論されていない。とのことですが、議論できないようにされているのです。 私は常議員として大阪の常議員会で、畑会長・金子会長・中本会長のいずれに対しても、法曹人口を検討すべきＰＴを設置して欲しいと言い続けてきました。しかし、歴代会長は、法曹人口問題は日弁連マターであるとして、一向に法曹人口問題に関するＰＴを設置してくれませんでした。議論の場を設定しないという状況にしておきながら、大阪で議論されていないから、とはちょっと理解できません。
１，０００人の数字については、全く話しをしていない。ということですが、近弁連＝大阪ではないのですから、近弁連大会で議論をすればよい問題だったのではないでしょうか。近弁連大会で議論する機会すら設定しないとは、これも理解できません。
会として意見を言える段階ではない。ということですが、そういう段階に至っていないのは、要望を出していたのに前述のＰＴ設置すらしてこなかった、ここ数年の執行部の責任ではないでしょうか。また、近弁連の意見をまとめるための近弁連大会ではないのでしょうか。
むやみやたらと数を出すべきではない。ということですが、逆に日弁連が相当数の減員という主張をして国会などに陳情に赴いた際、では具体的にどれくらいを想定していますかと聞かれた際に、どう答えるつもりなのでしょうか。相当数減員という玉虫色の主張の方が、むしろ問題が大きいのではないでしょうか。
戦略論もあり、もっと考えた上で出すべき。とのことですが、現在どのような戦略を会員のために立てているのでしょうか。具体的な戦略など、残念ながらお聞きしたことがありません。戦略をお考えなら、当然大阪弁護士会なり日弁連なりでその戦略に沿った動きをする必要があるはずですが、そのようなお話は、少なくとも私はお聞きしたことがありません。現実には、どの程度の戦略を練っておられるのかも分かりません。逆にいえばいつどのようにして出すおつもりなのでしょうか。それも示さずに、戦略があるからといわれても、納得できるはずがありません。
ただ、近弁連大会にどうしても、議案を上程したくなかった理事者の本音はおそらくこうでしょう。
近弁連大会の議題に提出された場合、その議決は、出席者の多数決で決まります。今までのように、委任状をかき集め会派の動員をかけて、多数決で押し切ることが困難なのです。それを恐れたのでしょう。
いずれにしても、各単位会内で議論していないというのは理由になりません。だってそのために近弁連大会という、近弁連の意見を決めるために議論する場が設定されているのですから。
納得のいく説明を聞かせて欲しいものです。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
弁護士未来セッションは本気か？
大阪弁護士会の本日のレターケースに、【「弁護士未来セッション＠大阪」のご案内】と題する、チラシが入っていた。
そのチラシによると、全国の多くの会員とともに英知を結集して幅広い議論を行い、その成果を日弁連の政策や会務執行に反映させることを目的としているらしい。
大阪の呼びかけ人は、歴代大阪弁護士会会長（あんまり関心がないのでよく知らないところもあるが、多分そうだと思う）が名前を連ねている。
立派なＨＰも立ち上がっており、その問題提起に、法曹人口問題もあった。内容は次の通り。
２．弁護士人口問題
司法改革の理想、理念の追求が重要であることは言うまでもありませんが、現実をしっかり見据えて議論を進める必要があります。法の支配の理念を社会の隅々までいきわたらせるために、法曹人口を増加させる必要があるとして、急激に司法試験合格者数を増やしてきました。ところが、このような急激な法曹人口（ほとんどが弁護士人口）の増加政策は、新しい法曹養成制度の中核となった法科大学院の中には学生や教育の質を確保できないところも少なからずあり、「法曹の質」の維持という観点から深刻な懸念を生じさせています。また、大量の弁護士の需要を生み出すための制度的基盤の整備が不十分なまま、長引く経済不況を迎え、新人弁護士の雇用状況の悪化は年々深刻化し、ＯＪＴの機会すら得られない新人弁護士が増えています。そこで、日弁連の法曹人口政策会議は、２０１１（平成２３）年３月の緊急提言で「当面の緊急対策として、司法試験合格者数を現状よりさらに相当数減員することを求める。」と提言し、さらに、今後も適正な法曹人口のあり方について検討を進めるとしています。弁護士をとりまく現実の状況を踏まえれば、議論をさらに深め、司法試験合格者数については思い切った減員をする必要があると考えます。
へ〜、思っているより、まともなことを言っているなぁ。と一瞬思った。
それと同時に、この趣旨に賛同して呼びかけ人となっている大阪弁護士会歴代会長のかつてのご意見、行動と違うんじゃないかと思った。
基本的に、ここ４〜５年は、上野元会長を除いて、法曹人口問題は日弁連マターだからと大阪弁護士会内での議論を避け、日弁連任せにしてきた会長ばかりだったように思う。少なくともここ３年は、私は常議員会で「毎年」、法曹人口に関するＰＴ（プロジェクトチーム）を作って欲しいと要望してきては、会長に断られてきたので間違いない。
その歴代会長達が、急に司法試験合格者の大幅減員に賛成をはじめたということか。
それはそれで、ようやく現実を見はじめてくれたということで、私としては喜ばしいことだ
しかし、そうだとすれば、呼びかけ人のうち近弁連理事を務める者も複数いるのに、つい先日、どうして近弁連大会に兵庫県弁護士会が司法試験合格者１，０００人決議を上程しようとしたときに、近弁連理事会で握りつぶされたのか、という疑問が湧く。
少なくとも呼びかけ人のうち２名は近弁連理事だ。そうでなくても会長を務めるくらいだから大阪弁護士会の各会派でも大きな力を持ち、その会派の近弁連理事くらい動かせたはずだ。また、大阪弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務するから、日弁連内でもそこそこの力を発揮できる。元会長であってもある程度の影響力を行使することは可能だろう。それにも関わらず、どうして日弁連はもっと強力に司法試験合格者の減員を主張できないのか。どうも腑に落ちない。
疑問はさておき、とにかく、呼びかけ人は、少なくとも上記の司法試験合格者の思いきった減員に賛成しているのだろうから、実際に司法試験合格者の思い切った減員が必要であることを、堂々と公の場で、積極的に主張するなど、自らの行動で示してもらいたい。
また、弁護士人口激増に関して、もうこれ以上放置できないとして有志で発足させた、「法曹人口問題全国会議」と一緒に激増問題に対処するよう動いてくれても良いはずだ。
それが言行一致というもんだ。
大人の態度というモンだ。
私としては、「弁護士未来セッション」が、次期日弁連会長選挙向けた事前選挙活動（しかもパフォーマンス）でないことを祈らざるを得ない。
どのようなことをしてくださるのか、見に行きたいが、大阪では、３０００円の参加費（但し、登録１０年未満弁護士は無料）がかかる。 ちょっと悩ましいところだ。
法曹人口問題全国会議ＨＰ
http://jinkoumondai.housou.org/index.html
弁護士未来セッションＨＰ
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
またしても日経新聞社説の弁護士バッシング
日経新聞本日の朝刊の社説に、下記の通りの記述がある。
「法務分野では、司法試験の合格者増をテコに、個人や企業に質の高いサービスを提供する弁護士をもっと増やすべきだ。日弁連は合格者を減らす入り口規制で質向上をめざすと主張しているが、これはおかしい。
多くの弁護士が切磋琢磨（せっさたくま）を重ね、質の低いサービスしかできない弁護士は淘汰される仕組みが利用者本位につながる。」
社説のほんの短い部分なのだが、相変わらずの弁護士バッシングだ。
まず、現在の司法試験合格者の全体としてのレベルは相当ダウンしている。これは、法務省で公開されている司法試験採点雑感等を見れば一目瞭然だ。
最新の司法試験採点委員の雑感から、以下長くなるが引用する。
「当該事案の問題点に踏み込む姿勢が乏しく，違憲審査基準（比例原則にしても同様）を持ち出して，表面的・抽象的・観念的な記述のもとで，あらかじめ用意してある目的手段審査のパターンの範囲内で答案を作成しようとする傾向が見られる。（憲法）」
「論理的な一貫性や整合性に難点があるにとどまらず，判読自体が困難なものや文意が不明であるものも見受けられた。自覚的な文章作成能力の涵養が望まれる。（憲法）」
「選挙権という重要な権利が問題になっているので「厳格審査の基準」でその合憲性を審査するなどとするのみで，具体的な検討なく安易に違憲としている答案も多く，逆に，「選挙権は権利であると同時に公的な義務」と位置付けるだけで，安易に制限を合憲とする答案も意外に多かった。（憲法）」
「総じて，一定の視点から事案を分析・整理した上で，法令の解釈・適用を行うという法実務家に求められる基本的素養が欠如していると言わざるを得ない答案が多かったのは，残念である。（行政法）」
「問題文をきちんと読まず，設問に答えていない答案が多い。問題文の設定に対応した解答の筋書を立てることが，多くの答案では，なおできていない。（行政法）」
「実体法の解釈・適用に弱いとの傾向は，今回も見られた。（行政法）」
「「見せ金」の概念及び問題の所在を示した上で，本件事案が見せ金に該当するか否かを論じている答案は，少なかった。（商法）」
「判例・学説等を踏まえて論じた答案はごく僅かであった。また，本件募集株式発行については，見せ金を除くごく一部につき実際の払込みがあることを，本件募集株式発行により発行された株式の効力を考える上で，いかに評価するかを論じる必要がある。しかし，これを論じている答案は更に少なかった。（商法）」
「（中略）後者の責任については，そもそも論じていない答案も多く，論じても，ＡのほかＢも責任の主体になり得るか等の問題の検討や，見せ金による払込みの効力及び株式の効力と整合的に，貸借対照表及び履歴事項全部証明書の内容を分析することが，不十分であっただけでなく，同条第２項第１号の要件を満たすから同条第１項の責任が認められると議論する等，前者の責任と後者の責任の関係を理解していないものが圧倒的であった。（商法）」
「上述の会社法第５２条や第４２９条の責任の問題のように，基本的な会社法上の責任の構造に関する理解に不十分な面が見られる。また，判例をきちんと身に付け，それを踏まえて議論するという，法曹に求められる基本的な思考方法が十分に身に付いていない感がある。（商法）」
「前記のように，手続保障や信義則など抽象的な規範のみから結論を導く答案，題意をきちんと把握せず，定義や制度趣旨など自分の知っていることを書き連ねている答案，問題を正面から受け止めることをあえて避け，自分の知っていることに無理やり当てはめようとする答案が目立った。このような傾向が見受けられるのは，題意をきちんと把握するだけの基礎学力の不足に起因するところが多いように思われる。特に，基本的な制度や判例について，自らその意味を掘り下げて考えるという作業を怠り，定義，要件，結論を覚えて，それを具体的な事案に当てはめるということだけを学習しているのではないかが懸念される。（民訴法）」
「試験において，判例が扱っている問題について判例とは別の角度から検討を求めたり，判例に反する立場からの立論を試みることを求めたりすると，全く歯が立たない受験生が多く認められる。察するに，判例についての表面的な理解を前提に，その結論を覚えて事例に当てはめるということはできても，その判例がそのような結論に至る論拠はどこにあるか，反対説の根拠は何か，その違いはどこからくるのかといったより根本的なことが理解されていないように思われる。基本的な制度や判例の根拠をきちんと考えることを習慣づける教育が求められる。（民訴法）」
「刑法総論・各論等の基本的知識の習得や理解が不十分であること，あるいは，一応の知識・理解はあるものの，いまだ断片的なものにとどまり，それを応用して具体的事例に適用する能力が十分に身に付いていないことを示しているものと思われる。（刑法）」
「刑法の基本的事項の知識・理解が不十分な答案や，その応用としての事例の分析，当てはめを行う能力が十分でない答案も見られたところである。（刑法）」
「関連条文から解釈論を論述・展開することなく，問題文中の事実をただ書き写しているかのような解答もあり，法律試験答案の体をなしていないものも見受けられた。（刑訴法）」
「本件での具体的な事実関係を前提に，要証事実を的確にとらえ，伝聞法則の正確な理解を踏まえた論述ができている答案は少数にとどまった。（刑訴法）」
「司法警察員により作成された捜査報告書の証拠能力を問うているにもかかわらず，これを無視し，録音テープであるから知覚，記憶，叙述の過程に誤りが入り込む余地はなく，当然に非伝聞証拠であるなどと断じた答案まで見受けられた。このような答案については，厳しい評価をすれば，基本的知識，事実分析能力及び思考能力の欠如を露呈するものと言わざるを得ない。（刑訴法）」
「決定的に重要な事実を指摘して，証拠能力の有無を検討している答案は少数であった。（刑訴法）」
「今後の法科大学院教育においては，手続を構成する制度の趣旨・目的を基本から正確に理解し，これを具体的事例について適用できる能力，筋道立った論理的文章を書く能力，重要な判例法理を正確に理解し，具体的事実関係を前提としている判例の射程範囲を正確にとらえる能力を身に付けることが強く要請される。特に，確固たる理論教育を踏まえた実務教育という観点から，基本に立ち返り，刑事手続の正常な作動過程や刑事訴訟法上の基本原則の実務における機能を正確に理解しておくことが，当然の前提として求められよう。（刑訴法）」
「手形の不渡りという事実が現れているにもかかわらず，それが支払停止に該当するかどうかを検討せずに，破産手続開始決定や自己破産の申立てといった事実から直ちに支払不能を認定したり，代物弁済の時点で既に支払不能となっていると認定する答案が少なからずあった。条文や基本的な概念の正確な理解及び具体的事案を的確に把握する能力を養うことの重要性が感じられた。（倒産法）」
「総じて，実体法上の検討が十分に行われていないという印象を受けた。（倒産法）」
「争点について検討する能力のみならず，主張を法律的に構成する能力を養うことの必要性が感じられた。（倒産法）」
「具体的事案を的確に把握して，当事者にとって最適な解決方策を検討する能力が不十分と感じさせられた。（倒産法）」
「条文に則した勉強がされていないのではないかとの危惧を感じた（倒産法）」
「同法第５６条が「ないものとみなす。」と規定している意味を理解しない答案も散見され，基本的知識を具体的事案に適用する訓練が不十分な受験生が一定程度存在することも実感された（租税法）」
「経済法の問題は，不必要に細かな知識や過度に高度な知識を要求するものではない。経済法の基本的な考え方を正確に理解し，これを多様な事例に応用できる力を身に付けているかどうかを見ようとするものである。法科大学院は，出題の意図したところを正確に理解し，引き続き，知識偏重ではなく，基本的知識を正確に習得し，それを的確に使いこなせる能力の育成に力を注いでいただくとともに，論述においては，論点主義的な記述ではなく，構成要件の意義を正確に示した上，当該行為が市場における競争へどのように影響するかを念頭に置いて，事実関係を丹念に検討し，要件に当てはめることを論理的・説得的に示すことができるように教育してほしい。（経済法）」
「残念ながら，期待していた水準に達している答案は多くはなかった。論点や出題の意図を理解していないと思われるもの，論点に関するキーワードが不完全な形で記載されており，理解不足が露呈しているものなどが多数見られた。（知財法）」
「従前から指摘していることであるが，まず基本的事項につき，単に記憶させるのではなく，十分に理解させるような教育をお願いしたい。（中略）今回の答案審査に当たり，基本的事項を十分理解することなく記述していると思われる答案が多かったので，特に強調して指摘する次第である。（知的財産法）」
「必要な論点の抽出が非常に不十分な答案が相当数あり，期待される水準に達していた答案が予想以上に少なかった。（労働法）」
「労働法の基本的理解に欠けると思われる答案も散見された。（労働法）」
「法令・判例・学説に関する基本的知識については，正しい理解に基づき，かつ，網羅的に習得することを更に目指していただきたい。（労働法）」
「環境法学習においては，基本的考え方や基本的仕組みを理解することは重要であるが，それは言わば「点」でしかない。それが具体的制度とどのように関係するか，どのような場面で適用することができるかを学習することによって，「点」を「面」に発展させることができるのである。法科大学院においては，単なる仕組みの解説にとどまるのではなく，このような視点に留意していただけると有り難い。（環境法）」
「全く理解や知識がないためか，「他国に損害を与えてはならない」という「常識論」しか記載されていない答案も目立った。（国際公法）」
「第１問，第２問のいずれについても言えることだが，答案に問題を改めて記載する例が少なからず見られたが，問題を写したとしても加点されず，意味がないばかりか，答案用紙の紙幅が足りなくなって論ずるべき点の記載が不十分になるなど弊害にもなる。解答は長く書く必要はないが，結論だけでなく結論に至る各自の理解を記載してもらわないと加点されないので，その点は注意してほしい。（国際公法）」
「�々餾飮篷 �国際民事訴訟法・国際取引法上の基本的な知識と理解を基にして論理的に破たんのない推論により一定の結論が導けるか，�∪瀘磴了�実からいかなる問題を析出できるか，�Ｊ�数の法規の体系的な関連性を認識しながら，析出された問題の処理に適切な法規範を特定できるか，�にゝ�範の趣旨を理解して，これを設例の事実に適切に適用できるか，である。
本年度は特に上記�△鉢�の基準から見て不十分と言わざるを得ない答案が目立った。逆に言えば，これらの基準を満たす答案であれば「優秀」答案となる可能性が高くなる。�い療世砲弔い討�法規範の趣旨が十分に理解されていないと見られる答案，換言すれば，文理にのみ着目して規定の単純な当てはめだけを行う答案が多かった。その結果，規定の立法趣旨などに言及する答案は，相対的に，少なくとも「良好」となる可能性が高いと見られる。そして，規定の単純な当てはめ作業に終始しつつも，少なくとも�，隆霆爐鬚�おむねクリアーしている答案が，多くの場合，「一応の水準」答案となるのではないかと見られる。（国際私法）」
もちろん、私は新司法試験合格者でも上位の方が優秀であることは否定しない。しかし、採点雑感を見れば明らかなとおり、全体としてみれば相当やばいレベルの方でも合格できる試験になりつつあるのが現状だ。この事実は、日経新聞の社説を書くくらいの人なら当然知っていて然るべきだし、知らないで社説を書いているのであれば、多くの人に誤解を与える非常に罪な行為だろう。
だから日経新聞の社説は、司法試験のレベル低下の問題を全く無視した点で、少なくとも的外れだ。合格者のレベルを上げるには、競争を強化するしかないだろう。一生に一回かもしれない事件を依頼する弁護士に、最低限度の知識・応用能力がないと困るのは、一般の方ではないか。
日経新聞の社説は、言い換えれば、医学部卒業生全てに医師資格を与えて競争させれば、自由競争による淘汰によって、良い医師が生き残るから良いではないかという主張とほぼ同じだ。淘汰に至る過程で、藪医者にかかって殺される人がいてもそれは、情報もなくその藪医者を選んでしまった人が悪い、自由競争だからしょうがないという、強者の論理だ。
確かに日経新聞は、情報網もお金もあるだろうから、優秀な弁護士を雇えるだろう。しかし、一般の人が弁護士に依頼する際に、その弁護士の仕事が素晴らしいかどうかは正直言って分かるだろうか。弁護士の作成した専門的な書面を読んでも良いかどうか分からないし、その弁護士の方針が正しいかすら分からないことが多いはずだ。
現にあれだけ弁護士が氾濫しているアメリカでも、富裕層は弁護士選びに困らないが、中間層以下は情報もなく広告などを参考に選ばざるを得ないと報告されている。自由競争が成立していないのだ。
日経新聞の社説を書こうかという人が、それくらいの知識もなく書いているとは思えないので、敢えて善解するならば、少なくとも社説のこの部分は弁護士バッシングを意識して書かれたものなのだろう。
突っ込み処はまだある。
果たして、個人や企業はそれほど弁護士を必要としているかという点だ。
日経新聞は、個人や企業は弁護士を必要としていると主張しているようだが、それならどうして新人弁護士の就職難が蔓延しているのだ。
平成１２年の司法制度改革審議会のアンケートですら、弁護士にアクセスするのに、「大いに苦労した人３．８％、やや苦労した人６．１％」でしかなかった。つまり、弁護士を探そうとして本当に苦労した人は２５人に１人くらいだったのだ。平成１２年から弁護士は、約１７８％に増員された。こういう現実を一切無視するのが日経新聞なのか。
企業が弁護士を必要としていると主張するなら、まず日経新聞がどれだけの社内弁護士を雇用しているのか明示したらどうだ。企業内弁護士の統計を見ると、日経新聞は少なくとも企業内弁護士が所属する上位２０社に入っていないから、仮にいたとしても、５名未満の企業内弁護士しかいないはずだ。日経新聞だって企業だから、本当に企業に弁護士が必要なら何十人と日経が雇用して見せればいいのではないか。
日弁連が２００９年１１月に、上場企業に向けてアンケート調査した結果、回答１１４９社中９７％が企業内弁護士採用に消極的との回答を寄せているが、日経はこれと違う根拠を持っているのか。仮に、なんの根拠もなく、企業に弁護士が必要などと勝手な社説を書いてお金を頂けるのならそんな楽な仕事はなかろう。
いつまでも、根拠無しの社説を書くのではなく、いい加減きちんと根拠を持って記載して頂きたいものだ。
私も一応日経をとっているが、こんないい加減な社説を掲載しているのでだんだん嫌になってきちゃった。早く善処して欲しいものだ。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
法曹養成フォーラムの目的は？？？
先日、日弁連の会議で、法曹養成フォーラムに関する報告があった。
私の記憶なので、確実な情報ではないかもしれないが、現在の法曹養成フォーラムは、８月３１日にとりまとめをした後、次回開催期日がまだ決まっていないようだ(10/11時点)。
法曹養成フォーラムの８月３１日の第１次とりまとめは、
�〇碧―そ�は、法曹養成に必須の過程であり、司法修習生が修習に専念できるよう、修習生活中の生活の基盤を確保する必要があり、経済的支援を行う必要がある。
��貸与制を基本として、十分な資力を持たない者に対する負担軽減措置を講ずる。
��奨学金制度を参考に猶予期間を設ける。
等を報告し、今後は、司法制度改革当時の想定ほど法曹の社会進出が進んでいない点や養成制度のあり方についての様々な問題点が指摘されているので、法曹の活動領域のあり方、法曹養成制度のあり方、法曹人口のあり方について意見交換をする予定とのことだ。
しかし、８月３１日にとりまとめをした後、まだ日程が決まっていないとはどういうことだ。
そもそも、司法修習生への給費制の問題は、法曹養成制度のあり方に大きく関係する。例えば、司法修習期間に必要とされる費用と、法科大学院に必要な費用とでは明らかに、後者の額が大きいだろう。
そして法科大学院制度の下で、きちんと教育を受けたはずの新司法試験受験生が、どうして基礎的知識不足、日本語文章作成能力の不足を痛いほど指摘されているのだ。いっちゃ悪いが、無駄な教育機関に多額の税金を投入するくらいなら、その教育機関の廃止を検討し、そこに投じられている税金を、フォーラムも必須と認めている司法修習生の給費に充てた方がよほど有効な税金の使い方ではないのだろうか。
このように、司法修習生の給費制問題は、法曹養成制度の問題と密接に関わっている。
ところが、フォーラムでは、その問題を切り離し、給費制問題だけのとりまとめを行ったのだ。しかも、次回期日も決まっていないと聞く。
そもそも以前にもブログに書いたが、有識者委員の人選にしても、司法修習生の給費制より法科大学院の予算の方が遥かに大事な、法科大学院関係者が多く選出されている。この顛末を見る限り、法曹養成フォーラムは、給費制問題にケリをつけるだけの目的で、開催された出来レースと評価されても仕方がないように思う。
今後の議論においても、法曹養成フォーラムにおいては、法科大学院制度維持を最大の目的とした議論が展開される危険が多分にある。私にいわせりゃ、制度が大事なのではない。国民の皆様にとって必要な優秀な法曹が生み出されることの方が大事なのだ。
法科大学院関係者の自己満足的な、現状肯定的なフォーラムになっていないか、今後の議論をよく見ていく必要があるように思う。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
〜ブダペストの地下鉄 （撮影者 坂野）〜
韓国の弁護士増対策
先だっての大阪弁護士会常議員会で、中本会長から、韓国の弁護士会との情報交換についてお話があった。
韓国では、弁護士激増をさせる司法改革が日本と同じく進行中だが、弁護士会としても手を拱いて（こまねいて）いるわけではないそうだ。
まずロビー活動を活発に行い、経済界の反対を押し切って、商法を改正し、コンプライアンスオフィサー制度を一定以上の規模の会社に義務づけし、弁護士を会社の内部に組み込むよう強制した。
次に、既に実現している法曹一元制度を下敷きに、ロークラーク制度として、裁判所・検察庁・国会などに配置する制度を創設しているそうだ。
さらに、地方自治体や大きな警察署などに、護民館を設置して、弁護士を常駐させる制度も構想中だとのこと。それでも、激増する弁護士を、今後も吸収し続けることができるものではないようだ。
確かに韓国のような制度を作れば、大きな司法は機能するかもしれない。しかしそのコストは企業や国民が負担することになる。
このように、法化社会は公正かも知れないが高コストの社会なのだ。
司法改革を行う前に、まずそのコストを負担する国民の合意があったのか、どうやって合意があると判断したのか、司法制度改革を実行した人達は説明する義務があるはずだ。 そして今後、その高コストを負担する合意が国民の中にあるのか、明確に説明する必要がある。
大きな司法のコスト負担を全く無視し、弁護士だけを増やし続けている日本の司法改革は、極めて歪んだものとなっていることを認識すべきだろう。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
新司法試験の合格者と予備試験の合格者〜その１
これは、伝聞情報も混じっているので、正確性は担保できない話だ。
まず新司法試験の合格者決定に関しては、新司法試験委員会としては、かなり無理をして合格者２０００名を維持しているそうだ。かなり無理をしているとは、本来合格するだけの実力がなくても、合格させているということだ。
確かに平成１４年３月１９日の閣議決定には「司法試験合格者３０００人を目指す」 という文言が入っている。しかしその内容は従前このブログでも記載したとおり、あくまで「目指す」という努力目標にすぎないし、その前に、「後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、」という前提が付いている。法科大学院がきちんと教育することができており、法曹の質が維持できることが大前提だった。
ところが、司法試験採点委員の意見・２回試験不合格者の増加等から明らかなように、法科大学院を卒業して司法試験を受け、合格される方のレベルは、全体として低下する一方だ（私とて、法科大学院卒業者の方の中に優秀な方がおられることは否定しない。あくまで全体としてのレベルダウンだ）。つまり、法科大学院が法曹にふさわしいだけの実力を身につけさせることができていないということなので、閣議決定は、明らかにその前提が失われている。
しかし、その閣議決定が存在する限り、法務省・司法試験委員会はこれを尊重する運用をしているらしい。そこで、３０００名なんて到底合格させられないが、ぎりぎりの選択として、本来合格させるべきでないレベルの方も含めて合格させて、２０００人の合格者を維持し、閣議決定と司法試験の質のバランスを取っているそうなのだ。
これは私の意見ではなく、伝聞ではあるが、司法試験委員会に近い人からの情報だ。かなり信用して良いと思う。
私自身旧司法試験で２０００番台の成績を取ったことはあるが、合格してから考えると、そんな成績で合格して修習を受けたとしても到底弁護士業ができるレベルではなかった。３０００番台の成績なんて、合格を考えるだけでもおこがましいレベルだった。
私の実感からすると、２０００人合格だって相当やばいレベルの人が多く混じっているはずだ。
確かに、新司法試験では法科大学院で教育を受けた人だけの争いなのでレベルが高い受験者の争いのはずだという主張もあるだろうが、旧司法試験では毎年５００人しか合格しなかったので、実力者が順番待ちをしている状況にあった。どうしてあの実力者が合格できないのかという例がごろごろしていた。新司法試験では5年以内に３回受験してダメなら退場だ。実力があるのに運悪く合格できなかった人がどんどん溜まっていったりしない（できない）制度になっている。
どちらが厳しいとかは分からないが、少なくとも新司法試験で実力者が長蛇の順番待ち状況であるとは聞いたことがないので、私の感覚ではやはり合格者を増やす前の旧司法試験の方が厳しかったのではないかと思う。
（続く）
司法制度改革って一体・・・・
司法試験の合格者が増えすぎて、合格者全体の質が下がった問題、ＯＪＴができなくなっているという問題、新人弁護士の就職難等を指摘すると、決まってマスコミは、司法制度改革審議会で慎重な議論を重ねて導入した司法制度改革の理念を没却するな！と噛みついてくる傾向にあるように思う。
しかし、その司法制度改革審議会及びその後の検討会が、いい加減な議論しかしていなかったとしたら、そのいい加減な議論に基づいて出来上がった司法制度改革路線もいい加減である可能性が高いはずだ。
まともな議論もせずに、まともな結論が出るはずがないからである。
福井康太、大阪大学大学院法学研究科教授の１０月２８日のブログによると、ある大学教授の方が、詳細に資料を検討した結果、
司法制度改革審議会とその後の検討会においては、
「（司法制度改革）審議会の主要な委員が、法曹の数が増えれば社会が変わるという程度の認識で法科大学院設置の議論をしていた」
との研究報告があったそうだ。
http://ktfukui.cocolog-nifty.com/rechtstheorie/2011/10/201110272-4a55.html
もしも、その報告が正しいとすれば、司法制度改革を行う者の認識として、極めて大雑把、且ついい加減としか言いようがない。
こんな認識で、多数の法科大学院を乱立させ、多くの法曹志望者からのお金と国民からの多額の税金を投入させ、結果的に、とても実務に耐えられない卒業生を濫造した責任は一体誰がとるのだろうか。
マスコミも、有識者が委員に入っているというだけで、安心せずに、きちんとその内容まで把握して報道してもらいたい。
司法修習生の給費について貸与制をとりまとめた、法曹養成フォーラムでも、有識者といいながらかなり偏った意見を濫発している委員がいる。
その偏りを分かりやすく伝えることもマスコミの役割だとは思うのだが。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
法科大学院制度がなければ弁護士になれなかった？
法科大学院を擁護する立場の方が良く強調したがるのが、「法科大学院がなければ弁護士になっていない」と主張される方の存在です。
果たして本当にそうなのでしょうか。
本当に法科大学院ができただけで、司法試験受験を決意されたのでしょうか。
法科大学院ができたから法曹を目指したという主張が文字通り正しいのであれば、法科大学院卒業+合格率が３％であっても法曹を目指す人が増えていなければおかしいように思います。
おそらく
�）＿並膤惘，了愼海鳳茲辰栃拔�すればいいという指針が見えた。
��合格率が跳ね上がると聞かされた。
�Ｊ杆郢里僚⊃ζ顱癖杆郢里�食えない）などあり得ない（ニーズは無限にある？）と、当時は考えられていた。
等の理由から、
法曹への道を決断された方が多いのであって、主な理由はおそらく�◆Ν�だと思います。（東洋経済等、マスコミがこぞって、合格率が上がることを指摘しながら「貴方も弁護士になれる」等の特集を組んでいましたので。）
理由が�，世韻諒�は、旧試験制度でも自分が決断さえすれば、法曹を目指すことができた方だと思います。今は、法科大学院乱立とむちゃくちゃな弁護士増員のせいで�△匹海蹐�、��まで危うくなってきており、現に志願者は物凄く減少しています。�，陵�由だけなら法曹志願者が減少する理由付けにならないようにも思われます。
つまり、法科大学院制度ができたから弁護士になれたというのは、かなりミスリーディングな言い方であるように思われます。
大阪の南和行弁護士（法科大学院卒）は、この点について、次のように指摘されています。
「法科大学院制度がなかったら弁護士になれなかった」
という言い方は本当に誤導です。
「法科大学院制度があったから，弁護士になる最後の決断ができた」
と言うべきなのです。
法科大学院制度がなくても，その人が「決断」さえすれば，
旧司法試験制度でも，弁護士にはなれたのです。
ただし，
「法科大学院があるから弁護士になれない」
というのは真実として存在します。
弁護士になる「決意」「決心」はいくらでもあっても，
地域の偏在や，経済事情や，
自分以外の要素のせいで法曹養成の道に，
乗っかることもできない人がいることが，
法曹の将来にとって深刻だと思うのです。
極めて明確な指摘であり、現状の法科大学院の問題点をずばり指摘しているように思えます。
日弁連での異例な意見交換会〜その１
日弁連の委員会に出たことがある方でないと、おそらくご存じないと思うのだけれど、日弁連は極めて強烈な縦割り行政に近い運営がなされている。
具体的には、法曹人口問題は法曹人口問題政策会議、法曹養成問題は法曹養成制度検討会議、法科大学院関係は法科大学院支援センター、で議論されており、相互に密接に関連するはずなのに、ほとんど具体的な意見交換はなされない（若干の委員の兼任はある）。
だから、法曹人口問題政策会議が司法試験合格者減員（増員のペースダウン）の緊急提言を採択しても、同時に法曹養成検討会議が「法科大学院を中核とする法曹養成制度の堅持」に関する緊急提言などを行って、一方の緊急提言の意味を減殺し、平たく言えば足を引っ張ることが可能となっている。
法曹人口問題政策会議では、これまで１年以上にわたり、法曹養成検討会議や法科大学院支援センターと意見交換させろと何人もの委員が申し入れてきたが、法曹人口問題政策会議の委員のうち数名を、別の委員会に派遣するから意見交流はできているという論法で、その申入れが拒否されてきた。せめて傍聴をさせて欲しいと、直接会長に某委員がお願いし、会長の了承が出たにもかかわらず、その後、理事会の決定か委員会の反対か、理由ははっきりとは分からないが、その日弁連会長の了承すら反故にされてしまったこともあるくらいだ。
意見交流が拒否されてきたのは、法曹人口問題政策会議がこれまでの日弁連の委員会と異なり、極めて異質な構成を取っていることがまず理由に挙げられるだろう。
これまでの日弁連の委員会は、日弁連の意向に沿った委員が（各弁護士会などから）選定され、日弁連執行部向きの結論ありきで委員会が運営されていたように見える。
宇都宮会長が設置した法曹人口問題政策会議以前の、つまり宮��誠会長時代の法曹人口問題に関する委員会を傍聴したことがあるが、あれだけ新人弁護士の就職難など、増員の弊害が出ているのに、現状維持で十分大丈夫だよね、という極めて危機感もなく、議論にもならない発言が相次いでいたので驚愕した覚えがある。
あまりの危機感のなさに、傍聴者ではあるが、休憩時間に議長に説明を求めてしまったくらいだ。
ところが、宇都宮会長が設置した、法曹人口問題政策会議は、従来から法曹人口問題について懸念を表明していた各地方の弁護士も委員に加え、公平・公正な委員構成を取った、極めて画期的な会議だ。この会議では、法曹人口問題について、ペース維持派とペースダウン派が相当激しく議論しあってきた。これまでの日弁連イエスマンばかりではなく、本当に真剣に法曹人口問題を考える委員がたくさんいる。増員ペース維持派が論破されることも多いように思う。
逆に言えば、会議で真剣に議論がなされるため、執行部としては、運営や意見をまとめるのに相当苦労する会議であることは間違いない。そのため、法曹人口問題政策会議と、他の委員会との意見交換をやれば、かなりの紛糾可能性があることを執行部としては危惧していたのだろう。
しかし、１１月１日、ようやく、意見交換会が開催された。これは宇都宮執行部の英断であり、他の会長では実現できなかった可能性が高い。それだけ、日弁連の縦割りは強烈なのだ。
（続く）
日弁連の異例な意見交換会〜その２
１１月１日に行われたこの意見交換会は、日弁連の会議室で行われた。
部屋の奥に執行部が陣取り、執行部を左側に見ながら法科大学院センターが、執行部を右に見ながら法曹人口政策会議が、それぞれ向かい合って陣を敷き、入り口側に司法修習委員会が法科大学院制度により弁護士となった方々と一緒に座るという配置だった。
一見して、法科大学院センターと法曹人口政策会議の対決？っぽい座席配置だった。
開会の挨拶の後、法科大学院センターの委員長から、法科大学院導入の経緯など、もうわかりきっている説明が延々なされ、その後、法科大学院出身者からの発言があり、法曹人口政策会議から問題提起を行い、意見交換という段取りだった。
法科大学院センターの話は、正直あまり説得的ではなかった。多様な人材を招き入れる理想を散々述べていたが、結局、非法学部出身者の割合は、旧司法試験時代と変わらないデータを否定できなかった。
また、現在定員削減などで改善中だとのことだったが、幾ら改善したところで法科大学院志願者が圧倒的に減少している現状では、質の維持は現実問題として無理だ。合格者の平均年齢だって、下がっている訳じゃない。社会人に配慮すると言いつつ夜間コースのある法科大学院はわずかだ。各地域に法科大学院を配置するといっても私の郷里のような、ど田舎の法曹過疎地には法科大学院分校すら設置しない。
その上で、お金も時間もかかる法科大学院を卒業しなけりゃ、原則司法試験を受けさせないとは、悪い言い方をすれば司法試験受験資格を人質に取った法科大学院による搾取ではないか。この疑問に的確に答えられる反論は法科大学院センター側からはなかったように思う。
ちなみに法科大学院適性試験((独）大学入試センター）の志願者数は、制度が発足した平成15年度は39,350人であったが、減少傾向にあり、22年度は8,650人と78％減少・法科大学院の入学志願者数は、制度が発足した平成16年度は延べ72,800人であったが、減少傾向にあり、22年度は延べ24,014人と67％減少している。志願者が減れば、全体としての法科大学院入学者の質は当然下がる。競争率１．１倍の高校と競争率５０倍の高校では、おそらく生徒の質に相当の差が出るだろう。
言っちゃ悪いが、いわゆる３流高校の生徒が東大の授業を受けてもおそらく理解できないのと同じで、いくら、法科大学院がその教育内容を改善しようとしても、万一仮に法科大学院の教育が良いものだとしても、入学者の質が低ければ、そもそも教育の実はあげられないのだ。
一方、法科大学院には多額の税金が投入されている。Ｈ１６年からＨ２２年まで、法科大学院に投入された税金は、毎年７１〜９９億円である。法科大学院対象の日本学生支援機構の奨学金は、上記期間中に６８〜１２９億円の予算が組まれているのだ。きちんと法律家を養成する頃ができない法科大学院とそれに嘉陽奨学金のために毎年２００億円前後の税金を投入するくらいなら、法科大学院を廃止して、司法試験一本勝負に戻し、合格した人間に給費制を復活させて育てる方がよほど税金の無駄遣いにならないし、日本の将来のためになるだろう。
大分、話がそれてしまったが、法科大学院センター側は、新制度で合格された超優秀なスーパーエリート弁護士を連れてきて、「法科大学院制度がなければ私は弁護士になっていない」、と語らせ、多様な人材が新制度で弁護士になっていると述べようとしていたが、仮にそのような事実があったとしてもそれは、「新制度導入によって一部の方が弁護士志望の決断ができたことの言い換えにすぎない」ということは、既に私の１１月２日のブログに書いたとおりだ。
また、法科大学院制度を通じて弁護士になった方であっても、法科大学院不要論を述べる方も何人もいた。法科大学院に通える人間は、本当に経済的に恵まれた人間であって、そのことを忘れてはいけない。経済的理由で、優秀でありながら法曹志望をあきらめる多くの人間がいることをに目を向けるべきであるという、渡部弁護士の発言は重かった。
また、法科大学院センター側から、旧司法試験でも金太郎飴的答案や受験生が同じような間違いをしているとの指摘があり、その弊害を除去を目的とした制度でもあるとの主張もあった。
しかし、法科大学院での教育を受けた人間が受験した最近の新司法試験の採点実感において、パターン化した答案が目につくとされている点、基本的知識に欠落があり法律試験の答案の体をなしていないとされている点、法的三段論法すらできている答案がわずかである等、法科大学院制度によっても答案のパターン化は改善できず、むしろこんなレベルで実務家にして良いのかというくらい受験生のレベルダウンが甚だしいという事実が指摘されていることに対して、有効な反論はなかったように思う。
意見交換の中で、感じたのは、日弁連の法科大学院センターは、法科大学院の理想は素晴らしいという点だけにすがって、現実をあまり見ていないのではないか、ということだった。どんなに理想は素晴らしくても現実に失敗となっているのであれば、直ちに改めるのが、正しいのではないか。
法科大学院を卒業しなくても司法試験の受験資格を与える、予備試験の最終合格者が先日発表されたが、法科大学院を卒業して司法試験を受けるだけの素養があるかを判断するはずの試験でありながら、法科大学院修了者は336人受けて19人しか合格しなかったと聞いている。元来法科大学院は厳格な卒業認定をすると国民に約束しているので、卒業者は当然相当の実力を持っているはずだし、卒業者の実力を法科大学院が保証していることになるはずだ。
しかし、この予備試験結果からみれば、本来法科大学院を卒業していれば全員合格して当然の試験に５〜６％しか合格しないのだから、明らかに、法科大学院を守るために合格者を絞っている制度といわざるをえないだろう。
こんな不公正なことをやっていて、優秀な人材が法曹界に来るはずがない。
散漫な記事になってしまったことをお詫びします。
※なお当ブログの記載は、当職の個人的意見であり、当事務所の他のいかなる弁護士にも関係はございません。
〜高原の秋 １ （撮影者坂野）〜
法曹養成フォーラムの岡田委員の誤解？〜その１
法曹養成フォーラムで、消費者問題関連の岡田委員が、弁護士不足を主張していると聞いた。
新人弁護士の就職難からすれば弁護士は明らかに過剰になっている。過払い事件のように弁護士の生活の糧になるなら、弁護士は広告を展開し、争って受任する状況だ。
しかし、弁護士の現状と岡田委員の感覚とは、大きくずれている。
何故そのようなずれが生じるのか。
私見ではあるが、おそらく、消費者問題を抱えた方を弁護士に紹介しても、弁護士が事件化して相手を訴える等の行動をとらない場合が多いからではないだろうか。
事件化しないということは、結果的に、消費者被害事件の被害者が泣き寝入りせざるを得ないということで、一見、弁護士が、弱者切り捨てをしているのではないかと思われる方もいるかもしれない。しかし、現実は逆である。
消費者被害事件では、詐欺的商法を行った加害会社が倒産している場合や、加害会社代表者が逃亡している場合も少なくない。また、被害が少額である場合がほとんどである。
このような場合に、仮に訴訟にして相手を訴えて勝訴しても、日本の法制度では相手に資力（財産）がなければ回収できず、被害を回復できる可能性は、まずない。つまり勝訴判決をとっても絵に描いた餅で、その判決によって消費者被害の回復ができないこと極めて多いということだ。
また訴訟を提起してもらう以上、当然弁護士費用はかかる。公務員のように、弁護士の生活が国により保証されているならともかく、弁護士は法的サービスを提供し、その報酬で生計を立てているから当然だ。タクシーに乗ったらタクシー料金がかかるのと全く同じだ。この点、消費者被害では被害が少額であることも多く、その場合、弁護士費用が、被害額を超えてしまう場合も多くなる。わずか１０メートルの移動にタクシーを使う人がいないのと同じで、費用対効果の観点から５万円の被害を回復するのに１０万円の弁護士費用をかける人は、まずいない。
弁護士も、自分の儲けだけを考えるならば、上記のような回収困難・費用倒れが明らかな消費者被害案件でも、「勝訴できる可能性はあります」と伝えて、弁護士費用を頂戴して事件化することはやろうと思えば、当然できる。しかしその結果、仮に勝訴しても現実には被害金額が回収ができないから被害は当然回復できないし、勝訴のための弁護士費用までも（消費者被害を受けた）依頼者に負わせる結果になってしまう。
これでは、勝訴したところで、被害回復が出来ず泣き寝入り、弁護士費用もかかって泣きっ面に蜂、ということになり、被害者救済にならないばかりか、却って被害者の経済的負担が増すことは誰の目にも明らかだろう。
これは弁護士が悪いわけではない。弁護士は受任してきちんと勝訴しているからだ。資力のない者（資産を巧妙に隠匿する者）から賠償を得ることが極めて困難な日本の法制度、資力に乏しい人の弁護士費用を税金や保険で負担できない現代日本の制度上の問題なのだ（法律扶助制度はあっても原則償還制であり、後で返済する必要がある）。
（続く）
〜高原の秋 ２ （撮影者坂野）〜
法曹養成フォーラムの岡田委員の誤解？〜その２
（前回の続きです。）
弁護士は、これまでの経験から、消費者被害事件では、事件化しても被害回復が困難であることが事前に予想できることが多く、そのような場合、既に消費者被害にあった方に、更に、被害回復につながりにくい弁護士費用の負担をさせることが忍びないので、消費者被害を事件化することが少ないのだ。
弱者切り捨てではなく、弱者をさらに辛い場面に追い込まないために、敢えて事件化を勧めないのだ。
前述のような事態を避け、消費者被害の回復を可能にするには、資力がない者でも必死になって被害回復しなければならない法制度・資産の隠匿を許さない法制度を作るか、クラスアクションを導入するなど費用対効果をプラスにできる訴訟制度を法律で作るか、資力に乏しい人の弁護士費用を税金・保険制度で負担するか、などの方法以外には、ないように思う。
これまで消費者系と呼ばれる弁護士の方は、手弁当で多くの事件を解決してこられた。ほとんどがボランティアに近い自己犠牲的活動だったはずだ。
自己犠牲的とまでいかなくても良心的な弁護士は、被害額・回収見込みがあるかどうかも含めて検討し、費用倒れになる可能性が高い場合は、その旨を正直に伝えて依頼者の方に判断して頂いているはずだ。私は、１０年以上弁護士をしているが費用倒れになっても良いから提訴して欲しいと言われたことは、わずか数回だ。
だから弁護士を増やしても、それだけでは、消費者被害は一向に解決しないのだ。
自由競争すべきだとの理由で弁護士を激増させると、消費者系の弁護士の方もボランティアをする余裕がなくなるため、手弁当で消費者のために戦う弁護士さんは激減するだろう。そればかりではなく、食うに困った弁護士が、自分の儲けだけを考えて、被害者に対して、勝訴可能性をちらつかせ、無理筋の事件を事件化して弁護士報酬を得る方向に向かう危険性の方が遙かに高いのだ。なぜなら自由競争社会とは、儲けた者勝ちの社会だからだ。
まず、消費者被害も救済できる法制度、資力に乏しい人でも安心して弁護士に依頼できる制度、勝訴判決によって賠償を命じられたら何が何でも支払うよう頑張らせる制度、これらの制度を整備することが先なのだ。
そこのところを、岡田委員は誤解されているのではないだろうか。
〜高原の秋 ３ （撮影者坂野）〜
２回試験近づく〜弁護士の就職難
新司法試験に合格し、１年間の司法修習生活を送った最後に待ち受けているのが、司法修習生考試、通称２回試験だ。
私の時代は、ほぼ全員が就職が内定した状態で、２回試験の心配だけしていれば良かった。幸い、検察教官の「どうせ高く飛べはしないんだから、低空飛行でも良いから、とにかく地面から浮いていろ！」という激励の言葉が良かったのか、私のクラスは全員が２回試験に合格できた。
しかし今は、２回試験合格の心配に加えて、多くの修習生が、弁護士激増のあおりを受けて就職の心配を抱えているはずだ。
聞くところによると、今年の２回試験の合格発表は１２月１４日、弁護士会への一括登録日は１２月１５日だが、一括登録日に登録請求をしている人数は、最新の情報では、１４００人に満たないといわれているそうだ。
新６４期の修習生が２０２３名、２回試験再チャレンジ組が２４名ほどいるはずだ。仮に２回試験に９５％が合格するとして、約１９４５名が法曹資格を得る計算だ。
そのうち、裁判所・検察庁への採用が各々１００名程度とすると、弁護士登録を希望する司法修習生の数は、１７４５名ほどとなる。
仮に１４００名が一括登録希望しているとしても、約３５０名が一括登録時に登録できない計算になる。
弁護士志望が１７４５名としてそのうち３５０名が一括登録できない状況だから、弁護士志望者のうち２０％は計算上、一括登録時点で就職がないことになる。
就職超氷河期といわれている昨今だが、大卒の内定率は昨年４月時点では、９１％だ。
弁護士資格を得てから就職するより、普通の大学生の法が遥かに就職率は高いのだ。しかも弁護士資格を得るためには、法科大学院に高い授業を払い、司法修習生活も借金生活に変更された。これでは優秀な人材が法曹界を目指すはずがないだろう。
公認会計士試験は、資格の魅力が失われかねない等の理由で大幅に合格者を減少させ、一時は３０００人以上もあった合格者を１５００人程度まで減少させた。正しい判断だろうと思う。公認会計士の数がアメリカに比べて遥かに少ないにもかかわらず、私の知る限りマスコミは全く非難しなかった。
国民の皆様が、いざというときに、依頼する弁護士が優秀でなくても仕方がないというならやむを得ない。しかし、本当にそうなのだろうか。一生に一度の裁判で、裁判官がボンクラでも良いという人はいないだろう。いざというときに依頼する医者が藪医者でも良いという人も、まずいないはずだ。
優秀な人材を、法曹界に招き入れるという点において、現在の制度はリスクが高すぎるし、合格者数（以前の４倍）はあまりにも多すぎる。合格者が多いということは同時に、質の問題も発生する。
乱暴な言い方になるが、現在定員３０００名の東大の合格者を４倍の１万２０００人にしたときに、今まで通りの東大合格者の質を維持できるのかと聞かれれば、誰だって無理だというに決まっている。
しかし、法科大学院維持派の大学教授達、マスコミだけは、無理ではないと言い張る。
一体、いつになったら、こんな簡単なことに気付いて、目が覚めてくれるのだろうか。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
新人弁護士２割が就職出来ず？
聞くところによると、司法修習を終了して２回試験に合格し、弁護士志望でありながら一括登録時点で就職出来なかった方の数が、約４００名に上ると推測されているそうだ。
司法試験に合格し、司法修習を終了して、卒業試験である２回試験を受験した人が２０４７名、２回試験合格者が１９９１名、裁判官・検察官の採用が昨年と同じくそれぞれ９８名・６６名であったと仮定すると、
１９９１名−（９８+６６）＝１８２７名が弁護士になる資格を得ることになる。
そのうち、本日一括登録時点で弁護士となった人は１４２３名。
つまり、１８２７−１４２３＝４０４名が、２回試験に合格しながら弁護士登録できていない（いきなりの独立開業も出来ず、就職も出来ていない）ことになる。就職率８割以下だ。大学を出たあと、高いお金を出して法科大学院に通い、司法修習を経て、大学生の企業への就職率よりも悪いんだからあきれるほかない。
理由は簡単。ニーズがないからだ。
司法制度改革が叫ばれた２００１年時点と２０１０年を比較しても、
労働事件は約１３００件増加、家事事件は２２万件増加しているものの、民事・行政事件は約９２万件の減少、刑事事件も４９万件減少、少年事件も１２万件の減少（差し引き１３０万件以上も減少）だ。
間違いなく増えるといわれた専門訴訟である、医療過誤事件は７９７件から７７６件へ２１件の減少、知財関連（金銭目的）は３０５件から３２９件に２４件増、知財関連（金銭以外）は、２６６件から２７７件へ１０件増、と完全な横ばい状態。
つまり司法制度審議会の法的需要の予測は、素人の競馬予想屋でもそこまで外さないくらいの、まるっきりの大外れ、予想したドアホな奴の顔が見てみたい、そんな状況だということだ。
それにも関わらず、弁護士のニーズがあると叫んでいる、法科大学院協会のエライ教授さん、法社会学の教授さん、マスコミさんは、どうぞ新人弁護士を多数雇用してもらいたい。あなた方が、あるあると仰っている弁護士のニーズを開拓して、法の支配を隅々まで広げるチャンスだろう。
今ならいくらでも新人弁護士を雇用できるはずだ。
法科大学院や法社会学のエライ教授さんがいうとおり、本当にニーズがあるなら（まさか採算の取れない仕事をニーズと呼んでいるはずはないだろうから）、少子化で経営難がささやかれる大学や、合格率低迷や文科省からの補助金カットに怯えている法科大学院の財務状況にもプラスになるし、就職の面倒を見てくれる大学や法科大学院なら人気も高まるはずだ。
良いこと尽くめじゃないか。
すぐにでもやるべきだ。
マスコミだって、弁護士のニーズがあるある、困っている人はたくさんいる、と言い張っているくらいなんだから、自ら新人弁護士を大量雇用して、困っている人を助けたらいいじゃないか。就職に困っている新人弁護士を救うばかりではなく、困っている人を救うのだから十二分な社会貢献活動にもなるし、うちの新聞を読んでくれたら法律相談は３回無料だなどと勧誘して、ネットに奪われている顧客を取り戻すことも出来るんじゃないか。もちろん、「ニーズがある」と主張する以上、経済的にペイするニーズがある（放置されている）という意味だろうから、わざわざ全国紙の紙面で広告するなどして、他の町弁を圧迫することもないだろうし、経営的にも十分な支えになるだろう（もし、経済的にペイしない要望を、ニーズがあるといって弁護士に押しつけているのなら、それは、「一部５円なら日経・朝日を読みたいという人がまだまだ世間にはいる。だから新聞のニーズはある。そのような人にも新聞を読ませるべきだ。」と言っているのと同じである）。
しかもすぐ出来る状況になっているじゃないか。
何故やらないんだ。
マスコミや法科大学院擁護派による嘘と世論の誤導には、私はもう飽き飽きしている。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
毎日新聞の記事の謎
（新聞記事の引用開始）
司法試験：「合格者１５００人に減員を」 日弁連、初の具体案提言へ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111219ddm041040073000c.html
日本弁護士連合会の「法曹人口政策会議」が１７日の会合で、司法試験の年間合格者数について、現状の約２０００人を１５００人に減員するよう求める提言案をまとめたことが関係者の話で分かった。３０００人への増員を目指す政府方針に反する初の具体的な削減案。
日弁連は今後、地方 の各弁護士会からの意見を踏まえ、来年３月の提言を目指す。
提言案は「法曹人口増員のペースが急激すぎ、司法の現場に深刻な問題を引き起こしている」と指摘。その上で「合格者をまず１５００人程度に まで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」とした。
新しい司法制度のあり方を議論した政府の司法制度改革審議会は０１年、「国民の期待に応える司法制度」のためとして人的整備の必要性を掲げ、「１０年ごろには、司法試験の合格者を年間３０００人とすることを目指すべきだ」とする意見書を作成した。政府は０２年、意見書に沿った 増員計画を閣議決定した。
以後合格者数は増加し、１０年には政府方針には届いていないものの、約２０００人に到達。今年も同じ規模を維持した。しかし、それに応じた 法的需要の拡大が進まず、新人弁護士の就職難が深刻化している。日弁連は今年３月、「司法試験の年間合格者数を現状より相当数減員すべきだ」とする緊急提言を発表していた。
【伊藤一郎】
（記事引用ここまで）
このような素っ破抜き記事が出ているので、もう隠しても仕方がないだろうが、日弁連法曹人口政策会議では、日弁連執行部に対して提出する、司法試験合格者を減少させるべきであるという内容の提言案をまとめた。
問題は、法曹人口政策会議の提言案は、日弁連執行部に対して提言するものであり、その後各単位会や、関係委員会への意見照会を経たうえで、日弁連理事会の承認を得て日弁連の提言として公表されるのが筋だ。私もツイッターで審議状況はある程度お伝えしたが、結論としてどのような内容になったのか、まとまったのか否かについては、明示していない。正式な提言案が提出されたわけではない状況だからだ。
新聞記事によると、ある関係者からの情報ということなので、意図的なリークが考えられる。
司法試験合格者を１５００人にしようが、１０００人にしようが、弁護士が毎年３〜４００人しか辞めていかない現状では、弁護士数は増え続ける計算だ。増える率を急にするか、緩やかにするかの違いなのだ。
１５００人という数字が強調されている記事の内容からすれば、「日弁連の司法試験合格者減員提言は１０００人ではなく、１５００人である」と印象づけるために、敢えて弁護士の増加ペースを出来るだけ落としたくないと考える、これまでの司法制度改革万歳論者が意図的なリークした可能性が考えられる。
リークする意図は他にも考えられる。
日弁連会長選挙が迫っていることだ。
現在立候補をすると目されているのは、
宇都宮健児氏（現）
山岸憲司氏（新）
尾崎純理氏（新）
森川文人氏（新）
前回の日弁連会長選挙で宇都宮候補は、司法試験合格者に関して、「司法試験合格者数１５００人をめざし、さらに１０００人決議をしている単位会の意向を尊重して対処する。」との公約で、再選挙によって当選を果たし、合格者削減目標数を明示できなかった山本候補は落選した。
これまで山岸氏や尾崎氏が、どれだけ法曹人口激増に対抗して活動してこられたのか私は全く知らないが、少なくとも、山本候補の轍を踏まないように司法試験合格者数１５００名を公約に掲げる様子である。
そこで、法曹人口政策会議から出た日弁連への提言案が、１５００人よりも更に削減する内容であったなら、法曹人口政策会議の議長は宇都宮会長なので、宇都宮会長は公約実現のために少なくとも日弁連内では全力を尽くしたことになり、反面、山岸氏、尾��氏の提言が時代遅れのものになってしまう危険があった（現に、今月に入って、山岸陣営・尾崎陣営からは司法試験合格者数を１５００名にするという内容を含んだ豪華なパンフレットが全会員に配布されている）。
対外的にはともかく、宇都宮会長は公約を死守しようと努力し、少なくとも日弁連の姿勢を変えたことで再選への道が大きく開ける可能性もあったかもしれない。
そう考えると、詳細は言えないが、議長代行、事務局長の説明もよく分からない部分があった。
（１２月２１日追記：法曹人口政策会議のＭＬで、修正案につながる臨時正副会長会議の討議過程について、事務局長から詳細な説明がなされ、私としては、修正案に至った過程については、納得がいくものであったことをご報告致します。）
私は、議長代行や事務局長が、結果的に、どの候補者を支持されるおつもりなのかは分からないが、今回のリークは、私には、分からないことだらけだ。
日弁連会長選挙の状況分析については、猪野亨先生のブログが非常に興味深いのでご紹介しておきます。
http://inotoru.dtiblog.com/blog-entry-435.html
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
司法制度改革が目指した法曹像
制度を活かすもの、それは疑いもなく人である。上記のような21世紀の我が国社会における司法の役割の増大に応じ、その担い手たる法曹（弁護士、検察官、裁判官）の果たすべき役割も、より多様で広くかつ重いものにならざるをえない。司法部門が政治部門とともに「公共性の空間」を支え、法の支配の貫徹する潤いのある自己責任社会を築いていくには、司法の運営に直接携わるプロフェッションとしての法曹の役割が格段と大きくなることは必定である。（司法制度改革審議会意見書より）
プロフェッションとは、必ずしも明確な定義はないようだが、ある学者さんの定義によると次のような者らしい。
「プロフェッションとは，学識（科学または高度の知識）に裏づけられ，それ自身一定の基礎理論をもった特殊な技能を，特殊な教育または訓練によって習得し，それに基づいて，不特定多数の市民の中から任意に呈示された個々の依頼者の具体的要求に応じて，具体的奉仕活動をおこない，よって社会全体の利益のために尽す職業である」（石村善助「現代のプロフェッション」（１９６９））
社会全体の利益のために尽くす職業、という点が通常の職業や単なる専門職とは異なるように私には思われる。
そこには、個々の依頼者の具体的要求に応じながらも、社会全体の利益という視点が必ず背後にはあるということだ。
だからプロフェッションとしての弁護士は、依頼者のどんな要求にも応じる存在ではなく、依頼者の不当な要求の実現要求に対しては、明確にノーといえなければならないはずだ。
ところが、マスコミ論調を見てみると、弁護士も自由競争を促進すべきだというものが未だに見られる。自由競争は儲けた者勝ちの競争だ。そこで、依頼者の不当な要求にはお答えできないとしてプロフェッションとしての矜持を守ろうとすれば、自由競争には敗れる可能性が高い。
弁護士のプロフェッション性と、自由競争の激化は、どう考えても矛盾するように思う。しかし、法科大学院擁護派のエライ先生方は、この両方の要請が何故か両立すると考えているようだ。
かつて、ニューズウイークで、アメリカの弁護士がプロフェッション性を失ったことが嘆かれていたブログを書いたことがあるとおり、現実には、弁護士のプロフェッション性と自由競争が両立しないことが明らかだ。
果たして国民の皆様は、依頼者の利益のために盲目的にしたがう弁護士と、依頼者の不当な要求に威厳を持ってノーと言える弁護士と、どちらを求めているのだろうか。
〜 廟 （プラハ 撮影者坂野）〜
御意見募集！
私が入れて頂いていた、日弁連の法曹人口政策会議が、日弁連執行部宛に提出しようとしている
『 「法曹人口に関する日弁連の基本政策」についての提言案 』
について、現在、各単位会に意見照会がなされている。
大阪弁護士会は、当初、関連委員会にのみ意見照会を行おうとしていたが、一部の方々の指摘を受けて、全会員に対して意見照会を行うことに変更したようだ。
先日から 【 重 要 】と、明記された意見照会に関するチラシがレターケースに投函されているので、気をつけておられる方はご存じだと思う。
おそらく、大阪弁護士会全体での意見表明をまとめるのは大変だろうから、結果的には、このような委員会・会員の意見があったという回答になる可能性が高いと思われる。
それでも、この提言案は、激増容認派の委員と激増反対（漸増）派の物凄い議論の中で、ようやく形になってきたものだ。日弁連として、公式には初めて数値目標も入れて具体的に司法試験合格者の減員を主張する提言の元になるものだ。
是非多くの方に、御意見を頂ければと考えている。
会員専用ＨＰから提言案の案文はダウンロードできるし、弁護士会にいえば印刷物でももらえる。メールで意見も言えるし、匿名での意見も弁護士会1階の回収箱に投函すればよいようだ。
上記意見照会に関しては、大阪弁護士会の構成員の意見をまず聞く必要がある問題であることは異論がないだろう。しかし、裏話になるが、大阪弁護士会の司法改革検証推進本部では、突然一部の司法改革推進派（激増容認派）の委員から、弁護士はユーザーの意見を聞くべきだとの声が上がり、常議員に対して、司法改革万歳路線の有識者を呼んでレクチャーを行い、大阪弁護士会常議員会での上記意見照会に関する決議に影響させようとする動きもあったそうだ。
会員の意見を聞く会員アンケートについては、何度提案しても、全て無視してきたにもかかわらず、司法改革推進派の提案であればあっさり承認する委員会も委員会だ。
大阪弁護士会執行部も、１２月２２日付けで日弁連から意見照会を受けていながら、関連委員会だけへの照会で済まそうとしていた節もあり、穿った見方をすれば、何らかの意図があったのか、と勘ぐれなくもない。
結局、良識ある委員の先生のご尽力で、会員向けの有識者パネルディスカッション？は、日程だけは、意見照会に関する常議員会の後にずらされることになったため、増員派の、本件提言案決議に関する常議員会に、影響を与えようとする意図は実現しにくくはなった。
このような攻防は、大阪弁護士会内だけではなく、当然日弁連内にもある。
しかし、このような目に見えない様々な攻防を経ながらも、今回の提言案を各単位会に意見照会させるところまで持ち込めたのは、紛れもなく宇都宮会長が派閥に縛られていなかったからだろうと思う。
皆様の忌憚のない意見を、大阪弁護士会や日弁連に届けるチャンスだ。
再度、皆様の御意見を頂戴できますようお願い申しあげます。
※記載内容については、全て執筆者の個人的な見解に基づくものであって、当事務所の統一した見解・意見ではありません。
日弁連法曹人口政策会議の提言案
法曹人口政策会議の「『法曹人口に関する日本弁護士連合会の基本政策』についての提言案」について、日弁連の関係委員会に対する意見照会の回答が、法曹人口政策会議のＭＬに流れている。
日弁連の、どこの委員会が、上記提言案に対し、どのようにいっているのかについて、本来公表すべきだと思っているので、ＭＬ上で、公表の可否を問い合わせているが、未だにお返事が頂けないようだ。
大体、地方弁護士会の一会員にとっては、日弁連の委員会など完全にブラックボックスだ。その委員会がどんなことを意見として日弁連執行部に出そうとしているのか、公表しても良いのではないか。本当はその構成員の名簿も一緒につけてもらいたいくらいだ。
だって、委員会でとりまとめて執行部に提出する以上、その委員会構成員による責任ある意見、とみていいだろう。責任ある意見なら、なにも、後ろに隠れる必要もなく、恥ずかしがることもないではないか。
何を恐れる必要があるのだろう？
かつて、法曹人口政策会議で千葉の及川先生が、法曹養成検討会議への傍聴を希望し、宇都宮会長自身がＯＫしたのに、後にあっさり反故にされたのも、執行部の意向だったようだ。私もそのやりとりをそばで聞いていたのだが、宇都宮会長は傍聴を実現させようとされていた。
それが後にひっくり返されたのだから、宇都宮会長の意向を妨害する何らかの力が働いたからとしか思えない。
このように、日弁連の委員会や運営は、分からないところだらけだ。
そこの風通しを良くすることが、宇都宮会長就任の前まで営々と続き、会長が替わってもなお、今まで築き上げてきた強固な人脈が固着して抵抗し、改善しきれずに続いている主流派（旧主流派）による、日弁連の派閥談合政治体制を、少しずつ改めていくことにつながるのではないか。
そういう点では、宇都宮会長の設置した法曹人口政策会議は、各地の意見も取り入れ、委員も多彩な委員を選任し、会員に本当に議論させてくれる場所を初めて設定したとも言える画期的な行為だったように思う。
もう、かつてのお偉い方々やマスコミの、潜在的ニーズ論は聞き飽きているのですよ。
本当に潜在的ニーズがあるなら、就職に困っている新人の方々を雇用して、その仰るところのニーズを開拓して見せて下さいよ。
できるはずでしょ。
本当にニーズがあるのなら。
日弁連法曹人口政策会議終了〜その１
宇都宮日弁連会長が設置した、法曹人口政策会議が今回で終了した。この会議で最終とりまとめ案が採決され、３月に予定されていた運営会議はなくなった。
最終とりまとめ案は、各単位会に意見照会した上で、正副理事会で修文された内容が提示された。司法試験合格者をまず１５００人まで減少させ、その後の減少については、検証しつつという骨子には変わりがないと考えて頂いて良いと思う。
ところが、各単位会に意見照会したところ、合格者は１０００人にすべきだから１５００人では減員数として不十分なので反対という意見が１１〜１２単位会、１５００人以下にすべきではないという意見は１単位会、そのほかは概ね原案賛成。ただし、１０００人にすべきという意見を載せるなど、１０００人に親和性のある単位会の数は合計２０近くあった。
ちなみに、今直ちに司法試験合格者を１０００人に減らしても、毎年やめていく弁護士の数が３００〜４００人位なので、合格者のうち裁判官・検察官にそれぞれ１００名が採用されたとしても、
１０００―１００−１００−３００〜４００＝４００〜５００人は
弁護士が増えていく。そして司法審が目標としていた法曹人口５万人にまで増えるのだ。だから、司法試験合格者を減らしても，今後も弁護士が増え続けることには変わりがない。
さて、会議では、これだけの単位会が１０００人に言及している以上、何らかの形で提言の趣旨に１０００人という数字を入れるべきではないか、という点が、最大の問題となった。
会議の前日に行われた、正副理事会でも同様の意見があったが、どうしても１０００人を入れるべきではないという理事もいて、１０００人という数字を提言の趣旨にいれることはできなかったそうだ。
(続く)
日弁連法曹人口政策会議終了〜その４
（続き）
これは、私のうがった見方でかもしれないが、その攻防は、会長選挙の再投票に大きく影響するからかもしれなかった。
つまり、ここで、提言案に１０００人という数字が入ると、宇都宮会長はまず１５００名＋さらなる削減という公約を、ギリギリ果たしたことになりそうだし、その実績を再投票時に明示できる。山岸候補とすれば、１５００名公約を振りかざした意味が無くなるばかりか、１５００名より、さらに削減に向けた働きを先に、宇都宮会長にやられてしまったことになる。
なにより、山岸候補としては自分を推薦してくれる東弁の主流派の意向が１５００人以下では困るというものだから、日弁連会長選挙に勝つためだけに１０００人という独断的な発言をすることも困難だ。つまり、山岸派からすれば、なんとしても１０００人という数字をこの提言案に入れられては困る状況にあったはずだ。
とにかく、約２年にわたる、法曹人口政策会議は、最後の最後まで、議論がなされ、まだまだ発言を求める人達も多くいた。
私の記憶では、会議が紛糾したため、休憩の後に、提言の趣旨に、１０００人決議をしている単位会が相当数あるという事実だけでも入れるべきではないかという折衷的提案も理事者から出され、１０００人説の人達も不満を抱えながらも納得しかけたが、今度は１５００人に固執する人達が猛烈に反対をはじめ、議長代行が議論を打ち切り、採決に持ち込まれた。
採決の場では、今後のためにも賛否を投じた人が誰だか明確にするべきとの意見もあったが、理事者側は（私の記憶では）会議の規程か何かを説明して採用しなかった。また、これだけ多くの単位会が１０００人を支持しているのだから、せめて提言の趣旨に、１０００人決議をしている単位会が相当数あるという事実だけでも入れるべきではないかという修正動議も出された。
しかし、修正動議は賛成３９，反対５９、棄権１６で否決。
そして、会議は、次の通り、最終とりまとめに関する採決を行い、最終とりまとめ案をまとめた。
賛成７６、反対２８、棄権５
結果的に、１０００人という数字を趣旨に入れ込むことはできなかった。私は、日弁連の内部の政治的情勢に疎いので、どなたが山岸候補派なのか明確には知らないが、ある先生のお話によると、会議後、（１０００名の数字が入らなかったことについて）山岸候補派の先生方は笑みを浮かべていたとのことであり、もしそれが事実であるのなら、してやったりの気分だったのかもしれない。
私から見れば、いっちゃぁ悪いが日弁連会長の椅子を巡る争いで、弁護士全体に関わるかもしれない事項を左右してほしくはないのだが、どうも横から見ている限りではそんな感じがして仕方がなかった。
提言案の評価は、弁護士全ての皆さんに委ねるしかないが、日弁連の舵を動かすのがどれだけ重く、また日弁連の方向を変えることがどれだけ難しいかを痛感した２年間だった。
この２年間、私なりに出来ることはした、という気持ちもあるが、結果的には焼け石に水のような提言案しか出せなかったことについては、残念な思いでいっぱいだ。
２年間という短い時間では、なかなか日弁連の方向を変えることは難しい。
法曹人口政策会議終了〜その５
これまで４回にわたり、法曹人口政策会議についてご報告してきた。
私の報告が、一方的な私の立場に基づいた私見にすぎないとの御批判もあるかと思うが、私としてはかなり公平に、お伝えしてきたつもりだ。
私の報告が、決して独断と偏見に満ちた一方的なものでないことを、お分かり頂くために、法曹人口政策会議に出席されていた３１期の先生から頂いたご感想を、以下に添付させて頂く。
ちなみに、この感想を書かれた先生は、非常に温厚で、優しく、いつも上品な態度を崩さない先生であり、かなり感情的且つ戦闘的な態度をとっていた私とは、全く毛色が違う先生である。
（以下、頂いた感想）
法曹人口問題をめぐって
約１年半、日弁連法曹人口政策会議の委員として取り組んできて、痛感したこと
１． ２年前、法曹人口問題は、選挙公約に「合格者１５００人」を掲げて会長に当選したからといって、直ちに日弁連として「１５００人」と表明して動ける問題ではなかったこと。
法曹人口問題は、日弁連の内部で激しい意見の対立があった。日弁連としての１５００人の合意形成ができないまま会長だけが走っても、内部からも外部からも攻撃され、力にならなかっただろう。日弁連の中では、２０００年臨時総会決議以後、これを変更する決議や合意は存在しなかったのだから。
旧執行部時代は、２０００年臨時総会決議（いわゆる３０００人決議や法曹養成に関する決議）の内容を見直そうとしなかった。見直すことを可能にする組織（全部の単位会の意見や、合格者数減員の意見をも包摂する組織）は、作られなかった。 宇都宮さんが、会長就任１年目の夏に立ち上げた「法曹人口政策会議」は、委員構成を、日弁連理事全員（全部の単位会の意向を反映できる仕組み）、各弁連から選出の委員、会長指名枠の委員とした。従来の執行部であれば委員に選出されなかったであろう意見の持主も選任された。
つまり、日弁連の中で意見が大きく分かれている問題を、正面から議論を尽くさせることで、日弁連としての合意形成を追及する、というのが宇都宮さんの姿勢だった。日弁連としての意見をとりまとめることが、外部に打って出る時の武器になる、という発想と思う。大事なことだ。
２． 合意形成の大変さ、その中でも合意をかちとってきたこと
日弁連の副会長も日弁連の理事も、各単位会や弁連からの選出なので、そちらの力関係が大きく作用する。その中で、会内民主主義の姿勢を宇都宮さんは貫いてきた。まどろっこしいという批判を言うのは簡単だが。
法曹人口政策会議の１年目（夏からなので実質的には半年位）は、本当に大変だった。審議会意見書と２０００年決議を楯に、「需要はまだまだある」「法の支配を社会の隅々に」等、「減員」の取りまとめを否定する姿勢の委員が何人もいた。激論につぐ激論を経て、昨年３月の中間とりまとめ（緊急提言）で「合格者数を相当数減員」と明記し、日弁連として初めて「合格者減」に舵を切ることができた。何としても方向を転換させるという、宇都宮さんの決意があったから、たどりつけたこと。
人数を明記できなかったのは、この時点ではまだ人数の合意が形成できなかったからだ。中間とりまとめの激論の過程で「１５００人」への減員にすら反対していた人たちが、今、宇都宮さんの続投を否定している。
３．東日本大震災・福島原発事故とタイムスケジュールの遅れ
宇都宮さんの予定では、昨年３月の理事会でこの緊急提言を採択した後、任期２年目の前半で、全国各地で市民シンポやマスコミとの意見交換、議員との懇談などで世論に働きかけつつ、並行して人数を明記するとりまとめをして、それを武器にさらに外に打って出る、というタイムスケジュールだったと思う。 ところが、３月１１日の東日本大震災と福島原発事故が起きて、救済のための活動に忙殺されたのも勿論だが、一見多額の国家予算を使うように見える給費制の維持の運動に大変な逆風が吹き、法曹人口問題もシンポ等がやりにくい社会情勢となってしまった。そのため、最終とりまとめ案（各単位会や関連委員会に照会する案）が昨年１２月になってしまった。
４．司法試験合格者の減員について「まず１５００人」の合意が形成できたこと
昨年１２月の法曹人口政策会議では、議論の末、主文に「まず１５００人に減員し、更なる減員については…検証しつつ対処していく」、理由の中で「相当数の各弁護士会及び連合会が１０００人にすべきだと決議している。これらをふまえ…」と入った。法曹人口政策会議の１年目当初では「減員」明記に反対意見があったが、「相当数減員明記」（昨年３月）→「まず１５００人明記。更なる減員への言及」（昨年１２月）にまで、増員論者も受け入れざるをえない状況を作ったのは、宇都宮さんの姿勢があったからだ。また、宇都宮さんは、適時に、急増による深刻な影響を自ら記者会見をして情報公開するなど積極的に行動し、マスコミの論調の変化（急増に対する問題意識）等を引き出したし、議員の中でも理解が広まっている。
そして、「１５００人明記」の方向性が見えた途端に（これは宇都宮さんの実績なのだが）、会長選挙で３人が「１５００人」表明と、一見すると争点が無いかのような形になった。しかし、その内実が重要だ。
５． これからが法曹人口問題にとって勝負どころ
「まず１５００人」のとりまとめは出発点。日弁連として初めて合意できたことを武器に、いかに本気で実行していくかがカギだ。そうしてこそ「更なる減員」への展望も開ける。宇都宮さんは、法曹人口・法曹養成問題について実現本部を新たに作り、自らその運動の先頭に立ち、全ての単位会とともに実現に取り組む、と決意を表明している。風通しのよい手法だ。本当の意味で運動の意義をつかんで離さない宇都宮さんでこそ、減員が実現できると思う。また、給費制の運動や東日本大震災・原発事故への取り組みなどの中でつちかわれた、市民団体との結びつきや広範な人たちの日弁連への信頼も、今後の日弁連にとって大切な財産だ。
法曹人口政策会議の１年半を通じて痛感するのは、「司法改革」全般を是とし推進してきた人たちの意見は基本的に変わっていないということ。それで「協議路線」で行くのでは、「協議したけどダメでした」ということになってしまい、法曹養成フォーラムの動きに対しても「協議路線」では逆に相手の意見を呑まされてしまうことを、危惧する。
（感想ここまで）
またも朝日新聞の弁護士バッシング
まず、朝日新聞2月26日付け社説をお読み下さい。
http://www.asahi.com/paper/editorial20120226.html#Edit2
またも朝日新聞の弁護士バッシングが全開です。事実を知る立場からすると完全な嘘も交えた社説であり、こんな新聞、購読するのを止めて本当に良かったと実感しています（とくに、「私たちも無理な増員を進める必要はないと唱えてきた」のくだりは、読んでいて、嘘つけ！と社説氏を罵倒したくなるくらいです。）。
ここまでの社説を読んできて改めて感じることは、朝陽新聞がどんどん弁護士バッシングに傾いているということだ。弁護士は仕事がなくても増やせばいい。競争が激しくなって貧乏弁護士が増えればいい。弁護士が憧れの職業などもってのほか。朝陽社説氏のそのような歪んだ内心を反映し、朝陽新聞の社説は弁護士バッシングを訴え続けている。
果たして、真剣に人権救済活動を行っている弁護士や震災にボランティアで参加し、今なお救済活動を行っている多くの弁護士は、これをどう聞くのだろうか。
朝陽新聞は、無理な弁護士増員を進めるべきだと一貫して唱えてきた。だが、本当に朝陽新聞の主張は正しいのか。朝陽新聞のいうとおり人々の法的ニーズはあるのだろうか。
例えば、朝陽新聞も認めるように原発事故の賠償が進まない原因は様々あるところ、その全ての原因について弁護士を増やせば解決すると朝陽新聞が言っていると聞く。自ら役員に法律家を入れなかったオリンパスの不祥事の責任も、弁護士を増員しなかったから生じたのだそうだ。国境を越えたトラブルも弁護士さえ増えればたちどころに解決するし、本来行政が責任をとるべき問題が生じていても、それは弁護士不足が原因なのだそうだ。この朝陽新聞の主張は正しいのか。
ほかにも、朝陽新聞の弁護士バッシングを示す社説はたくさんある。
朝陽新聞は、弁護士に対しては無料で困っている人を助けるべきだとの主張をするようだが、一部10円であれば朝陽新聞を読んでやってもいい人、ただで朝陽新聞を毎朝配達してもらって読みたい人は膨大な数に上ると聞く。その声なき声に、朝陽新聞はどう立ち向かうのだろう。
現場の記者に汗をかかせて取材させる一方、自分は安くない報酬をぶんどり、記者の取材を尊重もせずに思い込みだけで社説に掲載する文書を作るのが主な仕事で、いつも国民の味方のふりをする。そんな昔ながらの朝陽新聞社説氏のやり方は、もはや通用しない。
広告を出してくれる法科大学院の惨状についてほとんど無視しておもねる態度、公認会計士試験合格者減少について全く批判せず、弁護士バッシングに終始する態度を改めるべきなのはもちろんだが、同時に朝陽新聞社説氏が、意識を改め、思い込みではなく、取材した事実に基づいて社説を書くという基本姿勢を取り戻さなければならない。
残念ながら、朝陽新聞社説氏は、司法改革の当初から、そうした問題意識を持たず、誰から見ても偏執狂的な弁護士バッシングを行うことに異常なまでに執念を燃やしてきた。
朝陽新聞、特に朝陽新聞社説は、民間の存在ながら、世論形成に大きく影響する。世論形成への強い影響力を有することから、少なくとも世論を誤導することがないよう期待されているはずだ。朝陽社説氏には、目を大きく開き、事実をしっかり見据えて欲しい。
※ここで記載した「朝陽新聞」は、全く架空の新聞です。
朝日新聞の弁護士バッシングについて〜勝手な想像
朝日新聞の、２月２６日付社説については、私は皮肉混じりに社説をもじった主張を書いただけだったが、多くの弁護士の方が反論されている。
その朝日新聞の社説を読み直してみて、改めて気になったのは、社説が、
「残念ながらこの２年間、日弁連のなかでそうした問題意識は十分な深まりを見せず、はた目には既得権益の擁護としか見えぬ主張を繰り返してきた。」
と述べている部分だ。
実は日弁連は、既に３年ほど前の２００９年３月１９日に、「当面の法曹人口のあり方に関する提言」を発表し、司法試験合格者３０００人目標の事実上の撤回を行っている。これは主流派から会長になった、宮��誠日弁連会長（当時）が提言したものだ。
ところが、朝日新聞は、３年前の提言に触れることなく、明確に、「この２年間」と明記して、日弁連の態度を批判している。これはあからさまに、宇都宮会長を批判していることにつながると見てよいだろう。
朝日新聞と主流派のつながりがないかと思っていたら、元日弁連会長（２００２〜２００４、もちろん主流派）本林徹氏が、朝日新聞社の「報道と人権委員会」（PRC）であり、この２月限りで退任していることがインターネットで流れていた。
これはあくまで想像・邪推だが、これまでの主流派のなりふり構わないやり方から考えると、主流派候補と宇都宮会長との決選投票前に、主流派が影響力を駆使して朝日新聞に頼み込み、宇都宮会長を批判する社説を全国的に流してもらったということも十分考えられる。
これはあくまで私の邪推であり、なんの根拠もないが、万一、まかり間違って事実だったりしたら、自分たちのことしか考えられない腐りきった重鎮達が跋扈する日弁連・弁護士会は、もう解散するしかないようにも思う。
法曹養成に関するフォーラム第７回議事録から
法曹養成に関するフォーラムの第７回議事録が公開されている。
私は、新司法試験の受験制限（法科大学院卒業後５年以内に３回に受験機会を制限〜いわゆる三振制度）は、全く不合理だと思っているが、フォーラムの委員である法科大学院擁護の井上委員は次のように、三振制を擁護している。
（引用開始）
（前略）というのも，それ以前は一発勝負の司法試験だけで法曹資格者を選抜する制度である上，その試験の受験回数に制限は全くなく，長年にわたり何度も受験するという人が少なくなく，多くの滞留者が出て，競争倍率が３％という他に比類のないような異様な受験競争状態になっており，いろいろな弊害をもたらしていた。そのことの反省に立って，司法試験の前に法科大学院における教育の課程を経させることとし，司法試験はその教育を踏まえたものとするという法曹養成のシステムとするとともに，その教育の効果がどれぐらいもつのかという観点から，多くの人が一致して，３年ないし３度の受験ぐらいであろうということで，受験回数制限を設けた。ですから，受験回数制限は新たな法曹養成制度の趣旨から導かれるものであり，３度というところに重点があったわけで，ただ，３年で３度としてしまいますと，いろいろな事情で受験できない人もいるかもしれないということで幅を５年としたというのが経緯です。
（引用ここまで）
まず、いろいろな弊害と言ってもその弊害が本当にあったのか疑問である。旧司法試験では合格者の平均年齢の上昇が問題だと言われていたが、新司法試験受験のためには法科大学院を卒業しなければならないため、合格者の平均年齢は旧司法試験、新司法試験でほとんど変わらない。
旧司法試験では、暗記・受験テクニック優先だった、金太郎飴答案が続出したという批判もあるが、当時の合格者に聞いてもらえば分かるが、暗記とテクニックだけで最終合格できるような試験では、絶対になかった。もし仮に暗記とテクニックだけで合格できるような旧司法試験であったと井上委員（鎌田委員も？）が言うのなら、当時の旧司法試験考査委員の出題がおかしかったか、少なくとも工夫不足ということになるのが筋だ。井上委員も鎌田委員も旧司法試験で考査委員を務めていたように記憶しているが、そのときの自分たちの工夫不足についてはどう釈明されるのだろうか。
もちろん法律家として最低限の法的知識の暗記は必要であり、その最低限の法的知識すらない方が大問題である。仮に上記のような弊害があるとしても、司法修習期間中にそのようは弊害は十分是正できると、司法研修所教官が述べている。
むしろ逆に、新司法試験の採点に関する意見を見ると、年々型にはまった論述（パターン化した答案）が増えていると批判する採点委員の声が強まっている。まず日本語を勉強しろと言わんばかりの意見も多くなってきている。仮に、百歩譲って新制度により旧司法試験の弊害が除去されたとしても、より深刻な弊害が新司法試験で出てきているのであれば、どのみち法科大学院制度は失敗ということだ。
不合格者の滞留による社会的損失という意見もあるだろうが、どの資格を目指してどこまで努力するかは人それぞれの自由であるし、大器晩成方の人もいるだろう。三振制度は、法科大学院卒業生の見かけ上の新司法試験合格率を高く維持することができるため法科大学院の生き残りには役立つが、じっくり努力を積み重ねるタイプの方、大器晩成型の方を冷酷に切り捨てる制度でもあるのだ。なにより、旧司法試験では合格するまでは受験生は自腹で勉強しており特に社会に大きな迷惑をかけてはいなかった。しかし、新司法試験では、税金を投入した法科大学院で勉強せざるを得ないため、法科大学院が機能せずその結果不合格者が多く出ることになると、国民の皆様の血税を無駄にすることに直結していくのだ。
そもそも、法科大学院とは（何度も述べて恐縮だが）閣議決定にもあるように
�）�かな人間性と感受性
��幅広い教養と専門的な法的知識
��柔軟な思考力
�だ眛澄Ω鮠弔稜塾�
�ゼ匆颪篆祐屬紡个垢詁胸［�
��人権感覚
�Ю菽偲�法分野や外国法の知見
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��職業倫理
が、これからの法曹に求められ、そのような法曹を育成するのが法科大学院であると位置づけられている。 悪い言い方になるが、�´キΝ�を象牙の塔にいる大学教授が教えられるとは、少なくとも私は、思わない。どこかの法科大学院で試験問題漏泄の疑惑が出たことからも明らかだろう。�△里Δ繊�幅広い教養は個人が研鑽して身につけるべきものだろう。
井上委員のお話が事実だとすると、この夢のような想定通りに法科大学院が上記の� 銑�の資質を法科大学院生に、仮に身につけさせることが出来たとしても、その効果はわずか３年で消滅するということなのだろうか。もちろん、大学側にとっては、この少子化の現状から、長い期間学生を大学に通わせて学費を取れる制度の方が有り難いに決まっている。
しかし、仮に井上委員のいうとおり、わずか３年でその効果が消滅するかもしれないような教育しかできないのが法科大学院であるならば、多額の税金を投入する必要が、一体どこにあるのだろうか。
予備試験の採点について（実話）
司法試験予備試験については、故意に予備試験の点数を下げているのではないかという疑惑を私は持っており、そのことについて、昨年ブログに示唆したことがある（２０１１．１０．２６）。
http://www.idea-law.jp/sakano/blog/archives/2011/10/26.html
しかし、その後、司法試験予備試験は本当に、故意に点数を低く採点していることは間違いないと、確信する出来事があったので、ご報告したい。
実は、私の大学時代の友人が、予備試験を受けていたのだ。彼は、旧司法試験にも26歳で合格し弁護士になって以後15年以上の実務経験を有する。
その人が、予備試験を受験して合格したのだが、その論文式試験の順位は５０位前後だったそうだ。
もちろん、その人は仕事が忙しくて、受験勉強などほとんど出来ていないだろうから、予備試験に向けて受験勉強をした人達の特に優秀な方々に上位を抑えられることは十分あり得ることで、この順位は不思議ではないかもしれない。
しかし問題は、予備試験でのその人の得点の評価であり、また、その人がそれなりの実務経験を有する日本の弁護士であるだけではなく、アメリカの弁護士資格も複数の州で取得し、かつ、法科大学院の教員でもあることだ。
いわば、その人は、私の目から見ても、法科大学院制度が目指した�）�かな人間性と感受性��幅広い教養と専門的な法的知識��柔軟な思考力�だ眛澄Ω鮠弔稜塾��ゼ匆颪篆祐屬紡个垢詁胸［���人権感覚�Ю菽偲�法分野や外国法の知見�┨餾歸�視野と語学力��職業倫理といった能力において特に劣っているとはいえないのである。
ところで、予備試験の合格者の点数を見てみると、５００点満点で、全国最高点が３０２点である。仮にその人の予備試験論文式試験での成績が、５０位だったと仮定すると、得点は２６５点あたりということになる。
法務省が発表した予備試験の論文式試験での採点に関する文書によると、
優秀： ５０〜３８点（５％）、
良好： ３７〜２９点（２５％）
一応の水準： ２８〜２１点（４０％）
不良： ２０〜０点（３０％）
５００点満点で２６５点の得点は、５３％の得点率であり、「一応の水準」の最上位ランクではあるが、良好にすら届かない。
念のため触れておくが、予備試験は、新司法試験を受けても良いだけの基礎的素養があるか、つまり法科大学院卒業生レベルの素養が身についているか、を確認することを目的とする資格試験である（司法試験法第５条１項）。
それにも関わらず、上記のように、それなりの実務経験を有する実務家教員であっても、その答案が予備試験において、トータルで一応の水準としか評価されていないのである。換言すれば、いかに、法務省が予備試験ルートを故意に狭め、合格者を絞っているかが、よく分かると思う。
法科大学院制度を維持するためとはいえ、こんなインチキ臭い試験をやっていたら、法曹志願者が激減するのも無理はない。
法曹養成制度の改革は、優秀な法曹を生み出すこともその目的にあったはずだ。法科大学院制度の設立・維持が目的ではない。私たちは、どこかで、法科大学院側の主張が実は自らの利権維持にすり変わっていないかチェックしていく必要があるように思う。
※この話は、本当のお話である。
〜森の墓地２ （ストックホルム 撮影者坂野）〜
筆が滑ってしまいました。〜お詫び
まずは、昨日のブログ記事の訂正を。
昨日のブログ記事で、ある人の旧司法試験合格時年齢を２６歳と記載しましたが、正確には２５歳だったので、訂正致します。
また、点数については、ｓｃｈｕｌｚｅさんのﾌﾞﾛｸﾞで、説明されているとおりであり、私の得点率だけの分析は正確ではなかったようです（下記リンク参照）。
http://blog.livedoor.jp/schulze/archives/51937485.html
更に言えば、読み返してみて、あまりにひどい予備試験ルートの扱いに熱くなってしまい、昨日のブログについて、ちょっと筆が滑ってしまっていることは反省すべき点だと思います。
ただ、それであっても、新司法試験受験の資格を与えるために法科大学院卒業レベルの素養を確認する予備試験であるはずが、「�，�なり早く旧司法試験に合格し、１５年以上弁護士業をやっておられ、�▲▲瓮螢�に留学のうえ複数の州で弁護士資格を取得し、�Ｋ＿並膤惘，任盒喫椶鬚箸辰討い詈�」が、受験しても論文式試験で合格者の上位４０％前後の順位でしかなかったということは、予備試験ルートが本来の目的を失って、故意にそのルートが狭められていることの一徴表といえることは間違いないと思われます。
つまり、私としては、予備試験の採点に関して、故意に低く採点しているというべきではなく、
「予備試験制度が新司法試験を受けても良いだけの基礎的素養があるか、つまり法科大学院卒業生レベルの素養が身についているか、を確認することを目的とする資格試験」
でありながら、合格レベルをその目的に照らして異常なまでに高く設定しすぎではないか、という批判を行うべきであった、と思う次第です。
その方は、このようにも仰っていました。
なるほど、と思える御意見だったので、引用させて頂きます。
予備試験をしっかりと制度として残しつつ、かつ、法科大学院が存続している現状でその合格者を絞り込むという法務省のやり方 は、政治権力を掌握しようとする官僚のやり方として非常にクレバーだと思います。何しろ、合格者を一気に増やせばそれだけで法科大学院制度をぶっ壊す破壊力をもった制度を、ずっと握り続けることができるのですから。
大阪弁護士会パネルディスカッション〜その１
大阪弁護士会では、去る３月１９日、法曹人口問題に関するパネルディスカッションが行われた。
パネラーとして、朝日新聞の井出さん、司法ウオッチ主催で元法律新聞編集長の河野さん、が参加されていた。増員推進派の井出さんと、懐疑派の河野さんというパネラーの構成としては、なかなか面白い構成だった。
私の手控えのメモによると、井出さん、河野さんは、自己紹介と日弁連の提言について、次のように、お話しされていたようだ。
井出氏
・記者の見方からしても、司法は遠い存在に見える。
・司法とは言い方は悪いが、社会の終末処理場ではないか、最後に登場すべきものであって、社会内で解決できる方が良いと考えている。
・例えばスモンの和解で、最高裁の可部判事が行政で解決できなかったのが問題と述べていたが同感である。
・弁護士の苦境には胸を痛めている。
・しかし司法制度改革は、事前解決型社会を目指したのではないかと思っており、そのような社会を実現するためのものと考えている。弁護士増員はそのためのインフラではないかと思っている。
河野氏
・司法審の描いたものについて疑問を持っている。
・日弁連の司法改革路線を見直すべきではないかと考えている。
・宇都宮会長が司法試験合格者１５００人と更なる減員方向を打ち出したことには注目している。
・関心は更なる減員提言に移りつつあるのではないか。
・需給ギャップという市民の目線を残した提言案は評価できると思っている。
このあと、大阪弁護士会の正木みどり弁護士も交えて、
あるべき法曹像、
企業内弁護士、
司法ニーズ、
質の低下論、
法科大学院の問題、
予備試験、
給費制
等について、パネルディスカッションが行われた。
詳細については、私の手控えを元に、今後お伝えしていきたいと思う。
大阪弁護士会パネルディスカッション〜その２
（前回の続きです）
★あるべき法曹像について
井出氏
・司法審の法曹像である。
・日弁連の描く法曹像が見えにくい。司法改革前の法曹像と変わっていないのではないか。
・小説のように２０年受けても受からないような人がいる試験が異常だったはず。知識に偏らない法曹のあり方があるのではないか。
・日弁連が司法試験合格者減に舵を切ると、日弁連は理解を得られないと思っているので心配だ。
正木弁護士
・必要最低限の法律知識を持った上で新たな分野に進出するならそれも良いが、そこまで至っていないのでは。
・井出氏の見方こそステレオタイプの弁護士像の描き方ではないか。
・逆に、法的知識が少なくても実践知でよいという法曹像のイメージが湧かない。
河野氏
・司法審の描き方が間違っていたのではないか。
・日弁連も司法審路線に乗って旗を振ってしまったので、どうして今さら、司法試験合格者減少を言い出すのかという形になっているのではないか。外に向かってそう言うなら、同時に今までの日弁連のとらえ方が間違っていたことを認めるべきだ。
・当時は市民のための司法改革であり、そのために日弁連が主導するべきと考えていたのではないか。
・社会の隅々まで法の支配を及ぼす、弁護士は社会生活上の医師、という描き方が間違っていたのではないかという検討をする必要がある。
・国民の理解が得られないと黙り込むのか、司法審の態度とそれに乗った日弁連の態度が間違っていたことを認めるのかが問われているのではないか。
（続く）
大阪弁護士会パネルディスカッション〜その４
（続き）
★質の低下論について
井出氏
・質の低下については分からない。
・データがないし、抽象論で言われても分からない。
・合格者が増えているので法廷活動に関しては劣っていると言われればそうかもしれないが、500人合格時代と法曹のあり方が違っているのではないか。
・即独、ノキ弁の多さは想定外ではある。
・少数の弁護士が高い技能を保持しているやり方がこれまでのもの。２０００人合格しても上位５００人は今までと変わらないはず。残り１５００人を社会に放出する社会と前のやり方といずれがよいのかの選択の問題。
正木氏
・司法試験委員等のヒアリングからも明らか。
・最高裁が公表した２回試験トンデモ答案集を見れば分かる。
・ＯＪＴ不足は否めない。
河野氏
・ＬＳ教官は、答えにくい様子である。
・合格者増では質の低下は当たり前の部分がある。
・質の担保されていない弁護士に市民が当たってしまう可能性が高くなる。
・競争淘汰で良いといっても、本当にＬＳが質を担保してくれているのか。
・取り敢えず社会に弁護士を増やせばいいという考えだけで、本当の市民の利益を見ているのか。
・資格が質を保証してくれないと市民は困る。
（続く）
司法試験を簡単にしろとの法科大学院側の要望について。
法科大学院を維持しようとする人たちから、司法試験をもっと簡単にして合格しやすくしろとの要望が出ていると聞いた。法科大学院側のこの論調に賛成するマスコミもいるようだ。
確かに、司法試験法1条4項には、司法試験は、法科大学院と司法修習との有機的関連の下に行うものとする、と規定されている。そうだとすると、法科大学院卒業レベルと司法試験合格レベルに大きな格差があるのであれば、有機的関連を強調して、司法試験を簡単にせよと主張することには一理ないではない。
しかし、有機的関連を主張する前提として司法試験法1条1項には、司法試験は法曹になろうとする者に、必要な学識および応用能力を有するかどうかを判定することを目的とすると明記されている。
つまり、いくら法科大学院を卒業しても、法曹実務家として必要な知識と応用能力が認められなければ、司法試験に合格させるわけにはいかないのだ。
当たり前だろう。いくら大学医学部が、良い教育をしています、きちんと厳格な単位認定をしています、と主張しても、それだけで、医師国家試験を簡単にせよとは言えないはずだ。医師として必要な学識と応用能力がない人が医師になっては、国民が困るからだ。
現に、平成23年の司法試験採点雑感において、基礎的知識の不足がほぼ全ての科目で指摘され、民事系問題の採点者に至っては、「一応の水準」でも合格させていることを明らかにし、司法試験に合格したから優秀なんて思うな、と釘を刺している。
つまり、本来合格させるべき水準ではないレベルですら、司法試験で合格してしまう状況まで合格レベルは下がっているのだ。法科大学院教育が大失敗に終わっていることは、その指摘だけからも分かる。
こんな状況で、さらに司法試験を簡単にし、さらに合格しやすくした場合、法律家のレベルが一段と下がってしまう危険性があることは子供でも分かるだろう。
確かに、法科大学院の経営として、また学者のメンツとしては、自分のところで相当の費用を取って教育したのに、実務家として使い物になりませんと司法試験で判断されては困るだろう。しかし、実務家として使い物にならない法曹を生み出されては国民が困る。
法科大学院は、導入当時は今まで以上に優秀な法曹を育ててみせる、と大見得を切ったのだから、むしろ、法科大学院側としては、司法試験はどんどん難しくしてもらっても大丈夫と言えなければおかしいだろう。
法科大学院は優秀な法曹を生み出すための手段であったはずである。その手段を維持することが目的になっているのだとしたら、本末転倒も甚だしい。エライ学者さん達（全員とは言いません）が、法科大学院維持に注力している姿を見ると、既得権益にすがろうとする学者の姿が透けて見えてしようがない。
法科大学院に関する提言案への意見
総務省からも散々叩かれた法科大学院制度だが、日弁連の法科大学院関連の委員会が、法科大学院を維持・改善すればよくなる、といわんばかりの意見書を日弁連の意見として出したがっており、各弁護士会に、意見照会が来ている。
日弁連で、法曹人口政策会議が昨年、中間とりまとめとして司法試験合格者原因に言及するや、直ちに法科大学院関連の委員会が法科大学院堅持の意見書を日弁連の意見として提出させるという手段に出て、法曹人口政策会議の中間とりまとめの効果を減殺しようと画策したのとよく似た構図が再度実行に移されつつあるのだ。
私の聞くところによると、日弁連の法科大学院関連の委員会には、法科大学院と利害関係のある方々が多数在籍しており、法科大学院ありきの議論しかできない状況にあるようだ。
そりゃぁ、法科大学院を残したい方々の集合体なら、当然意見は法科大学院維持に偏る。しかし、そんな自分の利害関係ばっかり考えていて良い状況なんだろうか。昨年、法曹人口政策会議において、私を含めて守旧派ではない先生方の何人かは、法曹人口政策会議と、法科大学院・司法修習の委員会と合同で話し合うべきだと何度も提言した。反対する守旧派が多い中、意見交換会が開かれたことは、宇都宮会長の英断の一つであったと私は思っている。
そこで私が感じたのは、法科大学院関連の委員会の先生方は、法科大学院ありきの議論しかできておらず、問題点を出来るだけ矮小化してなんとか目つぶろうとしている姿だった。理念は間違っていないという話もあったように思うが、理念が正しくても、実際に弊害が出ているならその手段は正しくはないと言うことだと思う。
今回の提言案についても、宇都宮会長が法科大学院関連の委員会に諮問した事実はないようなので、法科大学院関連の委員会が、俺たちの意見を日弁連の意見として出せと、要求しているのが実態ではないだろうか。この提言案を、各単位会に意見照会したことは、広く意見を求めるという点で少なくとも前回の議論もなく提出された提言案に比べればマシである。
おそらく、これも宇都宮会長でない守旧派の会長であれば、理事会を素通しして、日弁連の意見です！として発表されていたかもしれない。
提言案を読んでみたが、やはり、法科大学院維持で凝り固まった方々は、変わってないないな、と半分あきらめの気持ちを抱かざるを得ない。
ただ、余りに、ひどい内容だったので、私も意見を提出させて頂いた。ごく短時間でまとめたので不備・不当の点もあるだろうが、以下に掲載させて頂く。
法科大学院制度の改善に関する具体的提言案に対する意見
大阪弁護士会会長 藪野恒明 殿
平成24年4月25日
大阪弁護士会会員 坂 野 真 一
第１ 具体的提言案作成過程について
法科大学院制度の改善に関する具体的提言（案）（以下「本案」という。）については、まず、日弁連会長が諮問していないにもかかわらず、関連委員会が日弁連の提言案として提案しているものと聞いており、仮にそれが事実だとすれば、日弁連内の一部会がその部会の意見を、対外的に日弁連の意見として表明したいと主張しているにすぎないものではないかと思料される。
特に、法科大学院に関する部会は法科大学院関係者（いわゆる利害関係人）が多数所属しており、利害関係人が多数いるが故に、法科大学院制度に関する公正中立な議論がなされることなく、安易に法科大学院制度を是とする前提に拘った意見が散見されるように見受けられる。
少なくとも、現時点では、法科大学院は法曹養成制度の中心に据えられているのであるから、法科大学院制度を検討するに当たっても、法曹人口政策会議のようにひろく委員を募り、公平公正な立場で議論を戦わせるべき問題であるところ、法科大学院に関しては、そのような民主的手続が日弁連内に確立されておらず未だ、一部委員の意見が日弁連の意見として表明されようとしていることに、当職は大いなる危惧を抱くものである。
第２ 提言の趣旨について
１ 法科大学院制度について
本案は、法科大学院制度の改善策として�ゞ軌蕕亮舛慮�上のため入学者選抜を強化すること、�∨＿並膤惘，涼楼菘�正配置、�６軌蕕亮舛慮�上のための施策、�に＿並膤惘―の擦泙任侶从囘�負担の軽減、�ゾ霾鶻�示、について、提言する。
�，亡悗靴童世┐弌△茲蠡燭�の法曹志望者を集めるためには、法曹の魅力を回復するしか手段はない。どんな名監督（名教授）であっても、草野球選手だけを集めて大リーグの球団と戦うことは不可能である。すなわち、多数の優秀な法曹志願者を集める必要があるところ、受験競争率や学生定員充足率などの数字あわせでは、優秀な人材を集めることには全くつながらない。無意味な改革である。なお、一部学者が、司法試験合格率を上げれば志願者は増加すると、なんの根拠もない主張をしているが、旧司法試験は合格率２％台でも志願者が増加していた事実をどう説明するのか聞いてみたいところである。旧司法試験が如何に苛酷でも志願者が増加していたのは、法曹という仕事に魅力があったからである。それが昨今の、無思慮な弁護士激増政策により、新人弁護士の就職難が明らかになり、法曹という仕事に魅力が失われたのである。優秀な人材を集めるためには、お金を積むか、名誉を与えるか、権力を与えるかくらいしかないところ、そのいずれも法曹という仕事に見出せないとなれば、どうして優秀な人材が法曹界を目指すだろうか。その事実をまず見据えるべきであり、法科大学院の小手先の改革で全てが改善されると考えるのは、全く現実を把握できていない者の主張であることにまず気付くべきである。
�△砲弔い討い┐弌�幾ら法科大学院を適正に配置したところで、旧司法試験に比較して法曹への途は著しく狭められていることにまず注目すべきである。旧司法試験では、働きながら、何度も受験しながら実力を貯えて合格することも可能だった。また、地域的な差別もなかった。たとえば当職は、和歌山県南部の太地町出身であるが、法科大学院に通学しようと思えば、仮に和歌山市に法科大学院が設置されていたとしても、そこまでＪＲ特急列車で片道３時間はかかるため、絶対に通学できなかった。特に地元に就職していた場合は退職して下宿をしながら法科大学院に通わねば司法試験の受験すら出来ないことになる。しかし、旧司法試験では法科大学院卒業という無意味な受験制限がなかったので、受験することは出来たのだ。つまり法科大学院の適正配置と幾ら言ったところで、過疎地の受験生は実質的にはその適正配置により何ら受験の道が開かれるわけではない。却って旧司法試験よりも受験の途が閉ざされるのである。全ての法科大学院が、全ての法曹志願者に対応した受講設備を整えてくれるのであれば話は別だが、経営を優先する法科大学院は過疎地の法曹志願者を切り捨てて、そのような対応を行わない。幸い都会で就職し、会社が通学を許容してくれる場合、夜間の法科大学院が必須となるが、その夜間法科大学院ですら、数えるほどしかないではないか。これでは、多様な人材を法曹界に受容しようとする理念に、全く逆行する結果である。法科大学院制度が多様な人材が法曹界を目指すことを逆に制限している結果になっている事実を直視すべきである。
��に関していえば、これまで法科大学院協会は、教育や厳格な卒業認定について問題はないと言い張っていなかったか。民法において、不動産の即時取得を主張した司法修習生の存在や、各地の修習担当者から実力の低下が危惧されている話は、多数耳にするところである。司法試験の採点雑感も基礎的なことが出来ていないと毎年のように指摘され、その数は年々増加しているうえ、ついには、平成２３年度新司法試験の採点雑感に関する意見において、民事系の採点者は、一応の水準でも合格させていることを明らかにし、合格しても優秀と勘違いせずにしっかり勉強するように、と釘を刺すにいたるという危機的状況にまで陥っている。法科大学院が看板通りに、きちんと素晴らしい教育行い、厳格な修了認定をしていれば、このような事態が起こるはずがないのであって、法科大学院教育に重大な問題があること自体は明白である。したがって、履修上限を緩和したり少し単位数を増やしたりするだけで、教育の質に関する問題が解決するはずはない。
�い亡悗靴討い┐弌�限られた国家財源をどのように配分するかの問題であって、そうであれば、合格するかどうか（修了できるかさえ）も全く分からない法科大学院生に経済的援助をするよりも、修習生の給費制を復活させて、司法試験に合格した者の経済的負担を軽減する方が優先事項であることは明白である。水田に一面にばらまかれた芽吹くかどうかも分からない籾にお金をかけるよりも、きちんと育ってきた若い苗にお金をかけた方が明らかに効率的である。法科大学院制度に費やす費用を給費制に回せば、給費制の財政的問題は大きく改善されるはずである。法科大学院制度は、結果的には、大学・学者の食い扶持のために、法曹志願者が食い物にされている制度であると言われても仕方がないであろう。
�イ亡悗靴討い┐弌∨＿並膤惘，�税金を投入されて維持されている制度である以上、情報開示は当然であって、それを義務づけられることもなく推移してきた事態の方が異常である。当然のことを改善策として主張するのはみっともない。
２ 司法試験制度について
本案は、短答式試験が法科大学院に悪影響を及ぼすとして、短答式試験の科目削減や出題を基礎的なものに限定させようと主張する。また論文式試験についてはじっくり考えて回答する内容にできるよう分量を減らすべきであると主張する。要するに司法試験を簡単にせよという主張であると見受けられる。
確かに、司法試験法1条4項には、司法試験は、法科大学院と司法修習との有機的関連の下に行うものとする、と規定されている。そうだとすると、法科大学院卒業レベルと司法試験合格レベルに大きな格差があるのであれば、有機的関連を強調して、司法試験を簡単にせよと主張することには一理ないではない。しかし、有機的関連を主張する前提として司法試験法1条1項には、司法試験は法曹になろうとする者に、必要な学識および応用能力を有するかどうかを判定することを目的とすると明記されている。つまり、いくら法科大学院を卒業しても、法曹実務家として必要な知識と応用能力が認められなければ、司法試験に合格させるわけにはいかないのだ。旧司法試験の短答式は難問だったといわれているが、実際に受験してみれば分かるが、聞かれていることは極めて基礎的な知識だった。旧司法試験の合格率が高くなかったことから直ちに難問奇問が出題されていたと主張することは誤っている。
前述したとおり、平成23年の司法試験採点雑感において、基礎的知識の不足がほぼ全ての科目で指摘され、民事系問題の採点者に至っては、「一応の水準」でも合格させていることを明らかにし、司法試験に合格したから優秀なんて思うな、と釘を刺している。つまり、本来合格させるべき水準ではないレベルですら、司法試験で合格してしまう状況まで合格レベルは下がっているのだ。法科大学院教育が大失敗に終わっていることは、その指摘だけからも分かる。こんな状況で、さらに司法試験を簡単にし、さらに合格しやすくした場合、法律家のレベルが一段と下がってしまう危険性があることは子供でも分かるだろう。
確かに、法科大学院の経営として、また学者のメンツとしては、自分のところで相当の費用を取って教育したのに、実務家として使い物になりませんと司法試験で判断されては困るだろう。しかし、実務家として使い物にならない法曹を生み出されては国民が困る。法科大学院は、導入当時は今まで以上に優秀な法曹を育ててみせる、と大見得を切ったのだから、むしろ、法科大学院側としては、司法試験はどんどん難しくしてもらっても大丈夫と言えなければおかしいだろう。法科大学院は優秀な法曹を生み出すための手段であったはずである。その手段を維持することが目的になっているのだとしたら、本末転倒も甚だしい。学者達（全員とは言いません）が、法科大学院維持に注力している姿を見ると、既得権益にすがろうとする浅ましい学者の姿が透けて見えてしようがない。
なお、司法試験の受験回数制限については、５年５回といわず、撤廃すべきである。それによって、じっくり実力をつけるタイプの人間が法曹界に参入することが可能になるからである。それによって合格率が仮に下がっても、法科大学院が素晴らしい実務家向けの教育を施し、厳格な修了認定を行っており、更に法科大学院協会がいうように経済界が法律家を欲しがっているのであれば、司法試験に合格しなくても、経済界が法科大学院修了者を放っておかないだろう。法科大学院の主張が本当に正しいのであれば、法科大学院卒業生は就職戦線において、引く手あまたでなければおかしいはずである。仮にそうでないとすれば、法科大学院の主張はどこかに嘘が混じっているということになる。
第３ 提言の理由に関して
１ 旧司法試験でも司法収集過程においてプロセスによる教育は実施されていたのであり、プロセスによる教育は法科大学院制度の専売特許ではない。
また、法科大学院制度によりこれまでよりも総体として多様なバックグラウンドを有する法曹が誕生したとの指摘があると述べるが、それは、当初の数年だけであり、現在は法学部出身者が多数を占めている現実を無視している。既に現時点では他学部出身者の数は旧司法試験時代と変わらないとの指摘もある。
さらに、調査能力が優れているとしても、アメリカのように判例法の国であるならいざ知らず、日本は成文法の国であるから、調査能力の前段階としてまず条文の知識が必須である。成文法に関する能力が高まっているのであれば、法科大学院にも存在理由はないではないが、単に調査能力の向上というだけでは何らの意味も見出しがたい。特にインターネットが急速に普及している現状では、旧司法試験合格者でも今の時代では優れた調査能力を発揮している可能性もある。
２ その他、本案は法科大学院制度に関して改善策を縷々述べているが、そのような改善策で改善できる問題であれば、とっくの昔に解決が出来ているはずである。
すなわち、法科大学院制度は、理念こそ素晴らしかったが、法制度がまるで違う米国型法科大学院をなんの批判もなく受容したこと、法科大学院卒業を司法試験受験資格としたこと等から、法曹志願者や法曹の質に極めて大きな悪影響を及ぼし続けている存在であって、もはや法曹養成において望ましい存在とはいえないことが明白である。
総務省の提言にも問題が指摘されている法科大学院制度は、思い切って廃止し、旧司法試験制度に戻すことが最善の策と考えられる。
第４ 結論
以上より、当職は、本案は、問題の大きすぎる法科大学院制度の堅持をその根底に置き、法科大学院制度の問題点を到底克服できそうにない小手先の改善策を縷々述べているだけなのであって、このような提言を日弁連が行う意味は全くないと考える。
以上
